【NEWS 】ビットコイン、2022年6月以来となる3万ドルに到達

11日、ビットコイン（BTC）が30,000ドル（約400万円）を突破した。過去24時間で約6.7%上昇し、一時は30,300ドル（約404万円）を超えた。

現在は30,000ドル近辺を推移している。ビットコインが30,000ドルを上回ったのは昨年6月以来となる。

ビットコインに連動する形でアルトコインも上昇し、暗号資産（仮想通貨）市場は全面高となっている。

ビットコインは年初に16,000ドル台から始まり、順調に価格を伸ばしていた。今回の上昇を経て、年初からの上昇率は約80%を超えている。

ビットコインは米指標と連動することが多い。今回も例外なくNYダウやS&P500等の上昇にあわせて上昇したが、上昇率はビットコインの方が遥かに高い。

シリコンバレーバンクやシグネチャー・バンクの破綻など、先月発生した一連の米銀行の破綻による影響で、一部の投資家が分散投資および退避資産としてビットコインをポートフォリオに含む動きが強まっている。

今月5日には、米ビジネス・インテリジェンス企業・マイクロストラテジー（MicroStrategy）が1,045BTC（当時約2,930万ドル相当のビットコインを購入したことを発表している。

FOMC（米連邦公開市場委員会）の利上げによる経済成長の減速がみえ始めたことも要因としてあげられる。今年に入り利上げ幅は縮小しており。FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長も利上げの停止・終了を検討している姿勢をみせた。

金利政策の緩和は推測される状況はハイテク企業を始め、ビットコインなどの暗号資産にとっても追い風になっている。

ビットコインに資金が集中する背景として、イーサリアム（ETH）等の一部アルトコインやそれらを活用したサービスが有価証券に該当するという米規制当局らの主張もあげられる。

先月にはニューヨーク州の司法当局が暗号資産取引所KuCoinに対し、同州での登録をすることなく有価証券及びコモディティに該当するサービスを提供していたとして提訴した。その際、イーサリアムについても有価証券に該当するとして指摘している。

こうした動きから、アルトコインよりもビットコインの方が法律面のリスクが低いとみて、資金が集中している可能性も考えられる。

参考：NYAG発表

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