【NEWS】コインベース、米SECとの数年にわたる法廷闘争に向け準備 米国からの撤退も示唆

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）のCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は18日、米SEC（証券取引委員会）と数年にわたり裁判で争う準備をしていると述べた。

これはCNBCのインタビューに対し語ったもので、別のイベントでは米国の暗号資産規制が明確にならなければ、コインベースの拠点を海外に移すことも検討していると明らかにした。

コインベースは先月、SECが法的措置を講じる予定であることを企業及び個人に対して通達するウェルズ通知（Wells Notice）を受け取ったことを公表した。

現時点では何らかのサービス及び暗号資産が証券取引法の違反に該当するということ以外、詳細は明らかになっていない。

アームストロング氏はウェルズ通知みついて「残念なことだ」とした上で、「我々は昨年、30回以上SECと話し合ってきた。より良く、また異なる方法で我々に何ができるのかについて、彼らから1度もフィードバックを受けたことがない」と述べ不満をあらわにした。

コインベースは現行法において自社サービスに違法性はないとの考えを示しており、必要であれば規制の明確化や判例を作るために裁判で争うこともいとわないとしている。

SECは先日、未登録ながら証券取引所運営等に関わっていたとして、暗号資産取引所Bittrexについても訴訟した。

訴状では、アルゴランド（ALGO）やOMG Netowork（OMG）など6種類の暗号資産が有価証券に分類されると主張しており、米国居住者向けに暗号資産取引サービスを提供しているほかの取引所においても今後同様の対応が行われる可能性がある。

なお、SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は18日、米下院金融サービス委員会において「暗号資産ほど法令順守を欠く分野はないだろう」と述べた。

さらに、「（暗号資産業界は）事業モデルとして法令順守違反が確立している分野だ」と批判し、引き続き法令に準拠していない暗号資産関連ビジネス等を摘発する姿勢をみせた。

一方、こうしたゲンスラー氏の態度に対し、共和党及び民主党からは非難する声があがっている。

米下院金融サービス委員会議長で共和党のパトリック・マクヘンリ（Patrick McHenry）議長は、「イノベーションを阻害するもので、米国の競争力を低下させていることにつながっている」と批判。

同じく共和党のトム・エマー（Tom Emmer）議員はゲンスラー氏の「SECのような警察官が暗号資産業界に必要」との発言を引き合いに出し、「『無能な警察官』が米国民を守ることもせず、米企業を国外に追いやり中国に加担させているのだ」と述べた。

また、民主党議員も「FTXの破綻から学んだ教訓を活かしていない」と指摘している。

ゲンスラー氏を巡っては解任を求める法案の提出も検討されるなど、その能力を疑問視する声があがっている。

参考：CNBC

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