【NEWS】リップル社、第1四半期のXRP市場レポートを発表 現物取引量46%増など報告

米リップル社は先月27日、2023年第1四半期のXRP市場レポートを公開した。レポートによれば、2023年第1四半期のリップル社による総XRP売上高は前四半期の2億2631万ドル（約310億円）に対し、3億6106万ドル（約495億円）に増加した。

リップル社は2020年以来、決済ソリューション・ODL（オンデマンド流動性）で利用できるXRPの供給量を保証すべく、オープンマーケットからXRPを調達している。XRPの購入量や購入者を制限することで、購入による市場への角な影響を最小限に抑えているようだ。

また、XRPL（XRP Ledger）のオンチェーン活動で、DeFiにおける取引量が前四半期から34%増となる1億1500万ドル（約158億円）になったことも明かした。XRPLのオンチェーンアクティビティは前四半期の1億600万件に対してトランザクションが9%増加して1億1600万件に達するなど好調だったという。

要因としては、XRPL上のあらたな規格・XLS20がメインネットで稼働して以来、120万を超えるNFTが作成されたことをあげた。

さらに、リップル社によれば中央集権型取引所におけるXRPの平均日時取引量は第1四半期の6億9800万ドル（約955億円）から46%増え、10億ドル（約1,370億円）に到達したようだ。

暗号資産市場では米シリコンバレー銀行の破綻等、金融市場における混乱があったにも関わらず価格を伸ばす傾向がみられた。これに伴い取引も活発化し、多くの暗号資産の取引量が増加している。

レポートではビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引量が前四半期比でそれぞれ12%増、12%減であるとした上で、XRPの取引量が大幅に増加したことを比較した。

リップル社は現在の暗号資産市場について、EU（欧州連合）、英国、アラブ首長国連邦で規制整備が進んでいることに焦点を当てた。その一方、SEC（米証券取引委員会）については規制の明確化をすることなく取締りを強化しているとし、現状の姿勢を否定的に評価した。

このほか、基礎となるプロトコルやプログラミング言語に関係なく異なるブロックチェーン間でデジタル資産のデータ転送を可能にするあらたな相互運用性標準（XLS-38d）を提案したことにも言及。これにより、XRPLの導入が進むことに期待がかかると述べた。

参考：リップル

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