【NEWS】SBINFTと米セキュリタイズが業務提携 特典NFTを発行できるサービスを共同開発

NFTコンサルティング事業及びNFTマーケットプレイスを運営するSBINFTは2日、ST（セキュリティ・トークン）やデジタル証券の発行を支援するセキュリタイズ・ジャパン（Securitize Japan）と業務提携したことを発表した。

両者はWeb3.0時代のあたらしいデジタル証券「特典NFT付きST」のサービス提供に向け共同開発を行う。

今回の提携により、セキュリタイズのSTプラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、あたらしい投資商品「特典NFT付きST」の発行・管理が可能となるサービスを、STを発行する企業に提供する。

これまでの投資商品における配当・利払いなどの金銭的リターンだけではなく、NFTをデジタル特典として付与することによる投資家エンゲージメントが可能になると説明している。

ST発行企業がデジタル特典として付与するNFTについては、下記のような活用方法が期待されると述べている。

• ST発行企業のキャラクターNFT
• ST発行企業の店舗で活用できるクーポンNFT
• ST発行企業のイベントなどに参加できるチケットNFT
• オリジナルのデジタルアートNFT
• （不動産STの場合）対象不動産（商業施設、宿泊施設など）の利用権NFTおよび会員権NFT

また、特典として付与したNFTの二次流通については、発行時に可否をコントロールすることができるという。これらのNFTはSBINFTが運営するマーケットプレイスやOpenSeaなどで売却することが可能だ。

▶︎「特典NFT付きST」サービスの流れ

セキュリタイズは、Quorumなどのプライベート・コンソーシアムブロックチェーンだけではなく、イーサリアム（ETH）、ポリゴン（MATIC）、アバランチ（AVAX）などもサポートしており、発行企業の意向で使い分けることができる。SBINFTは同じくパブリックチェーンのイーサリアムやポリゴンをサポートしている。

共通のパブリックチェーンを両社が使うことで、ST発行企業はST保有者に対してNFTを配布することが容易になるという。

さらに、Quorumなどのプライベート・コンソーシアムブロックチェーンでSTを発行・管理する場合、ウォレットアドレスの形式はポリゴンと同じとなる。そのため、ST発行企業はST投資家のウォレットアドレスへポリゴン上で特典NFTを配布することが可能だとしている。

セキュリタイズは2017年、米国で設立された大手デジタル証券会社。発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供している。

現在、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有している。

参考：SBINFT

画像：SBINFT プレスリリースより