![Bybit image](/_next/image/?url=https%3A%2F%2Fiolite-192740701266.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com%2F7b092126-60d5-42fb-9490-49f407747b7e%2FShutterstock_2363747425.jpg&w=1920&q=75)
【NEWS】暗号資産取引所バイビット、在外中国人にサービス提供開始
在外中国人の暗号資産取引を解禁
海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイビット(Bybit)は6日、在外中国人が同社のサービスを利用してアカウントを開設し、暗号資産取引が行えるようになると発表した。
同社は声明で、「世界トップ3の取引量を誇るバイビットは、海外の中国人コミュニティへのサービス提供を拡大することを発表できることをうれしく思う。この動きは、安全で信頼性が高く、使いやすい暗号資産取引所に対する在外中国人や在外中国人コミュニティとの間で需要の高まりに対応したものだ」と述べた。
今後、海外在住の中国人ユーザーは、バイビットでアカウントを開設し、既存のユーザーと同じサービスを享受できるようになる。
発表では、「バイビットは事業を展開する市場で適用されるすべての規制を遵守することに引き続き尽力する」と付け加え、最終的には香港、アラブ首長国連邦(UAE)、EUでも事業を展開したいとの意向を示した。
Wu Blockchainの報道によると、バイビットは中国人ユーザー向けに登録、認証サービスの提供を開始。すでにID、パスポート、運転免許証、居住許可証を提示して本人確認手続きを進めることができるようになっているという。
中国では暗号資産取引が依然として盛んという声も
バイビットはこれまで、中国が暗号資産について全面的な禁止措置を講じていることから、中国人のアカウント登録を禁止していた。一方、中国本土では依然として暗号資産は全面的に禁止されているが、暗号資産取引が盛んに行われているとの指摘もある。
実際、一部暗号資産ユーザーの間では中国が暗号資産を全面的に禁止したという認識はなく、あくまでも何か問題が生じた際に法的に保護されない可能性があるといった理解をしているようだ。
世論だけでなく、福建省の裁判所を含む公式文書も、中国の行政法が暗号資産を完全に禁止していないことを示唆している。裁判所は、「暗号資産は経済的属性を持ち、財産として分類できる、決済としての機能を持つ」と主張している。
参考:発表、Wu Blockchain
画像:Shutterstock