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※特集「Game Changer」や槙野智章氏の独占インタビュー等掲載のIoliteVol.9は9月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
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—編集部より—

「Iolite（アイオライト）」Vol.9は「Game Changer」と題して、コンシューマゲームやPCゲームを追従するモバイルゲームやVRゲーム、ブロックチェーンゲームをまとめた特集を刊行！テクノロジーの発展によって大きな転換点を迎えるゲーム領域の最新情報を一挙掲載。

コインテレグラフ・ジャパンの編集長を務めたのち、2024年5月よりソラナの日本コミュニティ「Superteam Japan」のLeadに就任した大木悠氏。Solanaが掲げる“クリプトの日常化”について独占インタビューを通して深掘りした。

そのほか、国内の暗号資産不正流出の事例から学ぶ暗号資産の“防衛術”に関する特集や、生成AIの問題点を深ぼる特集など最近のトレンドを踏まえたトピックを揃えて発行！

MATICからPOLへの移行日決まる

ポリゴンラボは18日、Polygon PoSのネイティブトークンであるMATICのPOLへの移行予定日が9月4日になると発表した。

資産の半分を喪失

インドの暗号資産（仮想通貨）取引所WazirXが、サイバー攻撃を受け、投資家の保有資産2億3,000万ドル（368億9,500万円）以上を盗まれたことを発表した。この額はWazirXの推定準備金の半分に相当する甚大な被害だ。

バイデン大統領が選挙戦から撤退の可能性

ブロックチェーンを活用した分散型予測市場ポリマーケット（Polymarket）において、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が大統領選挙から撤退する確率が80％以上に上昇したことがわかった。2日前、ポリマーケットでのこのオッズは約33％だったが、その後2倍以上に上昇した形だ。

ビットコインの転送を容易にするブリッジ

TON Foundationは、ブリッジ機能「TON Teleport BTC」を発表した。

大手銀行がステーブルコインを発行

資産運用・銀行大手のステート・ストリートが独自ステーブルコインを発行することがわかった。ブルームバーグが18日に報じた。

北朝鮮ハッカー集団ラザルスが関与

ブロックチェーン調査を手掛けるZachXBTは、国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinよりビットコイン（BTC）が不正流出した事件に北朝鮮のハッカー集団ラザルス（Lazarus）が関与している可能性があると発表した。

分散型AIプロトコル特化型暗号資産ファンド

暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケール（Grayscale）は、分散型AIプロトコルに特化したファンドを立ち上げたことを発表した。

香港初のステーブルコインのライセンス

FSTB（香港財務局）とHKMA（香港金融管理局）は17日、香港のステーブルコイン発行者に対する規制を実施することを目的とした立法法案に関する協議の結論を発表した。

銀行預金をデジタル化

国内フィンテック企業のディーカレットDCPは16日、本番検証のためにDCJPYネットワークのシステムをリリースしたことを発表した。

暗号資産で政治家を選ぶことは危険と警鐘鳴らす

イーサリアム（ETH）共同創設者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が、暗号資産（仮想通貨）に対して賛成の姿勢をとっているかどうかだけを基準に政治候補者に投票することに対して懸念を表明した。

映画製作費をST化

フィリップ証券は、直木賞受賞作「宝島」の映画制作委員会への出資で得られるさまざまな権利を小口化し、ST（セキュリティトークン）化して公募販売することを発表した。

イーサリアム現物ETFが取引開始へ

ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏はXの投稿でイーサリアム（ETH）現物ETFが7月23日にローンチされると述べた。

暗号資産議員として立候補し当選

米共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は16日、J・D・ヴァンス（Vance）上院議員（39）を副大統領候補に指名したことを発表した。ヴァンス氏は米議員のなかでも屈指の暗号資産（仮想通貨）支持派として知られている。

ブロックチェーン技術で貯蓄国債システムを構築

カンボジアのCBDC（中央銀行デジタル通貨）の開発で知られるフィンテック企業ソラミツは、パラオ共和国で貯蓄国債（Savings bonds）の発行・管理・運営システムを開発し、実証実験を開始することを発表した。

ビットコインはデジタルゴールド

資産運用会社大手ブラックロック（BlackRock）CEOのラリー・フィンク（Larry Fink）氏はCNBCの「Squawk On The Street」に出演した際にビットコイン（BTC）はデジタルゴールドであり、ポートフォリオの主要構成要素として考慮すべきであると発言した。

トランプ前大統領がビットコイン2024参加

共和党大統領候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）元大統領が、今月27日にテネシー州ナッシュビルで開催される暗号資産（仮想通貨）カンファレンス「ビットコイン2024」で講演をすることがわかった。

最もプレイされたブロックチェーンゲーム

BLOCKSMITH＆Co.は11日、Mint Townとの共同開発Web3.0ゲーム「キャプテン翼―RIVALS」が、JOGA（日本オンラインゲーム協会）の「オンラインゲーム市場調査2024」において、2023年に最もプレイされたブロックチェーンゲームであったことを発表した。

台湾通信会社大手が暗号資産取引所を設立

台湾第２位の通信会社、台湾モバイルは金融監督委員会（FSC）から暗号資産サービスプロバイダー（VASP）のライセンスを所得した。今後、子会社のFusheng Digitalを通じて暗号資産取引所を設立し、デジタル資産市場に参入する。

メタバースで投資体験ゲームを提供

松井証券は、人気ゲーム「フォーナイト」内で、価格変動するアイテムを換金しながら最終獲得金額を競う「MONEY TRADE FIGHT by 松井証券」を発表した。

現在は35万人の暗号資産投資家

セーシェル共和国に拠点を置く暗号資産取引所Bitgetの調査部門、Bitgetリサーチはレポートで、日本の暗号資産市場は活況に満ちており、2024年末までに個人投資家、機関投資家が50万人に達すると発表した。

米国初の暗号資産公約

ドナルド・トランプ（Dnald Trump）氏と共和党は2024年の党の公約に暗号資産（仮想通貨）を守り、推進することを約束する文言を取り入れた。

ドイツ政府が1日で16,000BTCを売却

ブロックチェーン分析会社アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータによると、ドイツ政府の連邦刑事警察庁は8日、1,450億円相当にあたる16,000以上のビットコイン（BTC）を暗号資産取引所とマーケットメーカーに送金、即座に売却したことが分かった。

マウントゴックスの債権者への弁済は最大60日間

破綻した暗号資産取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の債権者に対する約1兆300億円相当のビットコイン（BTC）の分配をするために選ばれた5つの暗号資産取引所のなかの1つビットスタンプ（Bitstamp）は8日、弁済金を受け取り次第できるだけ早く債権者に分配する予定であることを発表した。

次世代技術とスタートアップの祭典をレポート

7月4日から6日にかけて京都で開催された日本最大のスタートアップカンファレンスである「IVS 2024 KYOTO」。その熱気は暑さ極まる気候にも劣らないものであった。

また、IVS 2024 KYOTOの関連カンファレンスとして、暗号資産やブロックチェーンに特化したWeb3.0カンファレンス「IVS Crypto 2024 KYOTO」も同会場で同時開催。Web3.0やAIなど、次世代技術の現在地と未来への展望をその場で体感できる場となった。

今回、メディアパートナーとして参加したIolite編集部が、「IVS Crypto 2024 KYOTO」の様子を中心に注目セッションとあわせてレポートしていく。

債権者へ弁済開始と発表

2014年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.GOX）が5日、ビットコイン及びビットコインキャッシュ（BCH）の弁済を実施したと明らかにした。これにより、経営破綻から10年を経て、債権者たちの手元に資産が返ってきたことになる。

ロビンフッドが暗号資産先物取引を提供へ

ロビンフッド（Robinhood）は数ヵ月以内に米国と欧州で暗号資産（仮想通貨）先物取引の提供を検討していることがわかった。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じた。

リップルの日韓ファンドが助成金申請を受付開始

リップル（Ripple）社が日韓ファンドの申請受付を開始したことを発表した。両国のXRP Ledger（XRPL）コミュニティのメンバーに革新的なプロジェクトへの助成金を求めるよう呼びかけている。

バイナンスが訴訟で有利に

米判事は、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に対して起こした訴訟で、SEC（米証券取引委員会）の主要な主張を却下した。

米建国記念日までにイーサリアム現物ETF上場か

米資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は、イーサリアム（ETH）現物ETFのS-1フォームの修正版を締め切りである今月8日よりも前に提出した。これによりイーサリアム現物ETFの取引準備が整いつつあることが浮上した。

ゲーム特化型レイヤー3ブロックチェーン「KATANA」

YGG Japanは、ゲーム特化型レイヤー3ブロックチェーン「KATANA」を国内最大級のクリプトカンファレンス「IVS Crypto 2024 KYOTO」で発表した。

「学生Web3超会議だお in Kyoto」開催

学生Web3.0コミュニティのWeCreate3が、「学生Web3超会議だお in Kyoto」を開催する。このイベントは7月4日から6日にかけて開催される「IVS Crypto 2024 KYOTO」のオフィシャルサイドイベントとなる。

政府らによる売り続く

オンチェーン情報を追跡するインテリジェンス・プラットフォーム「アーカム（Arkham）」によると、ドイツ政府は1日、ビットコイン（BTC）を追加で清算したことがわかった。米国政府も同様に多額のビットコインとイーサリアム（ETH）を清算した。

WHITE SCORPIONがWebXに出演

新規アイドルグループ創造プロジェクト「IDOL3.0 PROJECT」を手がけるオーバースは1日、同社に所属するアイドルグループ「WHITE SCORPION（ホワイトスコーピオン）」が、8月28日から29日にかけて行われるアジア最大規模のグローバルWeb3.0カンファレンス「WebX（ウェブエックス）」に出演すると発表した。

ソニーが暗号資産領域に本格参入

暗号資産（仮想通貨）取引サービス「WhaleFin」を運営するAmber Japanは1日、同日付けで社名をS.BLOX株式会社に変更し、サービスをリニューアルすると発表した。

IVS Crypto 2024 KYOTOのみどころや重要テーマに迫る

日本最大のスタートアップカンファレンスであるIVS。今年も昨年に続き京都を舞台として「IVS 2024 KYOTO」が開催される。

また、一連のカンファレンスとして暗号資産やブロックチェーンに特化したWeb3.0カンファレンス「IVS Crypto 2024 KYOTO」もIVS 2024 KYOTOと同会場で開催。次世代技術、そしてスタートアップの祭典として、今年も京都の街並みを賑わせる。

「ビットコイン県」が発表

メルカリは27日、サービス開始から11周年を記念したトレンドや傾向を振り返るインフォグラフィックスを公開した。そのなかで、メルカリにおける「ビットコイン取引サービス」の平均取引金額が多かった都道府県がランキング形式で発表された。

米国初のソラナ現物ETFが誕生する可能性

米資産運用会社ヴァンエック（Vaneck）がソラナ（SOL）現物ETFを米証券取引委員会（SEC）に承認申請を行った。同社はソラナについてコモディティ（商品）であると主張している。ソラナ現物ETFはソラナの価格を追跡する。

アニモカ・ブランズが再上場へ

ブロックチェーンゲーム、メタバース分野の大手企業アニモカ・ブランズ（Animoca Brands）が2025年に株式公開を実施する計画があることがわかった。

暗号資産の利用者を保護と市場の健全化を確立

FSC（韓国金融サービス委員会）は韓国政府が26日に開催した閣議で暗号資産（仮想通貨）利用者の保護に関する法律施行令に関するあらたな立法法案を可決したことを発表した。7月19日に施行される。

イーサリアム現物ETFが承認間近 

SEC（米証券取引委員会）が、独立記念日（7月4日）までにイーサリアム（ETH）現物ETFを承認する可能性が出てきた。26日、ロイターが匿名の情報源を引用して報じた。

安い取引手数料とデイバティブ取引が要因

データプロバイダー・カイコ（Kaiko）は24日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が市場シェアを大幅に増加させ、取引量で米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）を抜き2位に浮上したことを発表した。

暗号資産への投資意欲でポジティブな傾向

野村ホールディングスと同社子会社レーザー・デジタル・ホールディングスAG（Laser Digital Holdings AG）は「デジタル・アセットの投資動向に関する機関投資家調査2024」を実施し、結果を公表した。

世界の通貨の10％がステーブルコインになる可能性

ステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）の共同創設者兼CEOのジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏が、「ステーブルコインは今後10年で世界の通貨の10％を占めるようになる」と予測した。

経営破綻から約10年の時を経て弁済開始

2014年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt Gox）は24日、7月からビットコイン（BTC）及びビットコインキャッシュ（BCH）の弁済を開始すると発表した。

ワールドIDを活用したアカウント作成が可能に

バーチャルワールド「Yay!」を運営するナナメウエは25日、ワールドコイン（Worldcoin：WLD）の個人認証機能である「ワールドID（World ID）」との認証連携を開始すると発表した。

リセラの機能を外部に開放

コナミデジタルエンタテインメントは24日、自社開発のNFT提供ソリューション「リセラ（Resella）」の機能を、Web3.0サービスを検討する企業や団体に提供すると発表した。ブロックチェーンはアバランチ（AVAX）を採用した。

トランプ氏にビットコインを寄付

暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミナイ（Gemini）の創業者として知られるウィンクルボス（Winklevoss）兄弟は20日、共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ（Dnald Trump）氏を支援するため、それぞれ100万ドル（約1億6,000万円）相当のビットコイン（BTC）を寄付したと発表した。トランプ氏の暗号資産に対する姿勢を評価した格好だ。

FTXの日本法人を買収

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは20日、FTX Japanと買収合意の契約を締結したことを発表した。買収額は数十億円にのぼるとみられる。

クラーケンとの対立深まる

ブロックチェーンセキュリティ企業サーティック（CertiK）は20日、暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）のプラットフォームにおいてバグを発見したことを発表した。

実在するコミュニティと推し活を組み合わせた新感覚ゲーム

シンガポール拠点でGameFiプラットフォーム事業を展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は19日、クリーク・アンド・リバー社と共同開発で、コミュニティ対抗タワーディフェンスWeb3.0ゲーム「Community Wars」の提供を7月末に開始すると発表した。

ビットコイン買い増しで約1,100億円調達

米インテリジェンス企業マイクロ・ストラテジー（Micro Strategy）は14日、ビットコイン（BTC）を追加購入するために転換社債の私募による7億ドル（約1,100億円）の資金調達を行うと発表した。

イーサリアムは有価証券ではないと判断

SEC（米証券取引委員会）が、イーサリアム（ETH）を有価証券と認めない方針であることがわかった。19日、イーサリアム関連開発を手がける米ブロックチェーン企業・コンセンシス（Consensys）が明らかにした。

ステーブルコイン発行プラットフォーム「Alloy by Tether」で発行

米ドルと価値連動するステーブルコイン・USDTを発行するテザー（Tether）は17日、米ドルに連動するステーブルコイン「aUSDT」を正式リリースすると発表した。

暗号資産支持層の取り込み加速か

ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は14日、フロリダ州ウェストビーチのコンベンションセンターで開催した自身の78歳の誕生日イベントで、「ジョー・バイデン（Joe Biden）による暗号資産（仮想通貨）戦争を終わらせる」と公言した。

時価総額は早くも1,200億円超

イーサリアム（ETH）のレイヤー2ブロックチェーン・ZKsync（ZKシンク）が17日、独自トークン「ZK」のエアドロップを開始した。トークンの45％がすでに225,000以上のウォレットによって請求されたようだ。

コロプラの「Brilliantcrypto」が目指す「未来の宝石」とその価値

Web3.0業界に一石を投じる国内発の大型ゲームプロジェクトがついに正式リリースされた。ブリリアンクリプト（Brilliantcrypto）社が手がける「Brilliantcrypto」だ。

「Brilliantcrypto」のリリースに先立ち、6月5日にメディア向けのゲーム体験会が開催。そこで語られたコロプラの創業者にしてゲームを率いる馬場功淳氏の「Brilliantcrypto」に対する想いや、ゲームの“核”ともいえるビジョンから、同タイトルの今後を探る。

国内最速ユニコーン企業に

米Google出身のAI研究者が日本で設立したAI開発スタートアップ「サカナAI（Sakana AI）」が近く、米ベンチャーキャピタルなどを引き受けとする約200億円の資金調達を実施することがわかった。交渉関係者が明らかにした。

暗号資産がAI需要をサポート

デジタル資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は11日、暗号資産（仮想通貨）とAIが、2030年までに世界のGDPを20兆ドル（約3,145兆円）増加させる可能性が高いと予測するレポートを発表した。

イーサリアム現物ETF承認時期に言及

SEC（米証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は13日、2025年度予算に関する公聴会でのイーサリアム（ETH）現物ETFの承認に対する質問で、「今夏中に最終承認されるだろう」との見通しを明らかにした。

イーサリアムのステーキングを低コストで可能に

Web3.0ウォレットのメタマスク（MetaMask）の開発元であるコンセンシス（Consensys）は12日、イーサリアム（ETH）のプールステーキングを開始したことを発表した。

テラフォームラボが7,000億円で和解

2022年5月に価格崩壊したアルゴリズム型ステーブルコイン「テラUSD（UST）」に関する訴訟で、開発元のテラフォームラボ（Terraform Labs）が、約44億7,000万ドル（約7,030億円）の和解金をSEC（米証券取引委員会）へ支払うことに同意したことがわかった。

イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏らが登壇

イーサリアムのレイヤー2ソリューション「INTMAX zkRollup」などを手がけるINTMAXが、Japan Blockchain Weekの公式イベント及びイーサリアムの開発会議である「EDCON Tokyo2024」のサイドイベントという位置付けで「PlasmaCon」を東京で開催することを発表した。

ジョージア国立銀行との連携を強化

米リップル（Ripple）社が、ジョージア国立銀行と協力して経済のデジタル化に取り組んでいることがわかった。

BRILの購入申し込み金額333億円に

コロプラのグループ会社であるブリリアンクリプト（Brilliantcrypto）は11日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックでのブリリアンクリプトトークン（BRIL）の購入申し込み金額が「Coincheck IEO」史上最高額となる333億円に達したと発表した。

NFTが暗号資産に該当するか判断

FSC（韓国金融サービス委員会）は10日、NFTに関するあらたなガイドラインを発表した。韓国の聯合ニュースが報じた。暗号資産（仮想通貨）利用者保護法が7月に施行される前に、NFTに関する定義を再度示した格好だ。

スターバックスの「オデッセイ・ベータプログラム」は2024年3月31日をもって終了

スターバックスユーザーのロイヤルティシステムを向上させることに特化したこのプログラムは、実施からわずか1年で幕を閉じた。

終了した理由は明らかにされていないが、正確にはプレスリリースで「Web3.0開発の次なるステップに向けた準備が必要」であるためと記されている。

このプレスリリースを鵜呑みにすると、次期プロジェクトの準備期間を設けるため、もしくは“ベータプログラム”としていることから、このプロジェクト自体が今後のプロジェクトのために試験的に運営されたとも読み取れる。

ポルシェはコミュニティからの批判多数により同社初のNFTコレクションの発行を停止した

2022年11月29日ポルシェは仮想世界に参入を表明、NFTコレクションを販売することを発表する。

ポルシェのNFTコレクションを手がけるデザイナーは3DアーティストのPatrick Vogel氏で、伝説の名車「ポルシェ911」にインスパイアされた7,500個のNFTコレクションを発行するとしたプロジェクトは多くのユーザーに注目され、2023年1月23日にNFTコレクションが展開された。

フィンテック部門の責任者ステファン・カスリエル氏が2023年3月にNFTへの取り組みを縮小する計画を発表

2023年3月Meta社のコマース及びフィンテック部門の責任者であるステファン・カスリエル氏が自身のX（旧 Twitter）アカウントで、NFT への取り組みを縮小する計画を発表した。

モバイルファクトリーは2024年3月31日をもってブロックチェーン事業から撤退することを発表

位置情報連動型ゲームの開発を行うほか、ブロックチェーン事業として、NFT販売・生成マーケット「ユニマ」やブロックチェーン関連サービス「駅メモ！ Our Rails」のなかでNFT機能などを提供していたITサービス企業のモバイルファクトリーは、2024年3月31日をもってブロックチェーン事業から撤退している。

ユニマがサービス終了後、駅メモ！ Our Railsに搭載を計画していたP2E（Play to Earn）機能「シャボンシステム」の開発も中止されている。

Amazonはレジなし店舗向け決済技術「Just Walk Out」を廃止方針

2024年に入ってから国内外のECサイト関連でサービス終了のアナウンスが相次いだ。

Amazonでは大々的に展開していた「Just Walk Out」の廃止する方向性で導入店舗の大幅縮小を発表した。

「Just Walk Out」とはAmazonが開発・推進していたレジなし店舗向け決済技術のことで、店舗内に設置したカメラやセンサーによって利用者の動きや手にした商品を認識し、そのまま店舗を出るだけで後から請求書が届いて支払いするという仕組みだ。

キャッシュレス決済導入の一方で経営を圧迫する手数料

政府主導により今やキャッシュレス決済は現代の飲食業界において不可欠な存在となっているが、その一方で多くの飲食店経営者が直面する「手数料の負担」という大きな課題がある。この課題はキャッシュレス決済が導入され始めた当初より指摘されていたものだ。

政府が大判振る舞いしたマイナポイントの落とし穴とは？

マイナンバーカードを取得した人に各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業「マイナポイント」。

政府がマイナンバーカード普及促進策として、1兆円規模の国家予算を投じたこの事業は2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7,556万人の利用者がマイナポイントを申請。決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となったことは記憶にあたらしい。

しかし、このマイナポイントで一部の事業者が想定外の損失に直面したことは意外と知られていない。

需要に比例して参入企業も比例して増えたサブスクリプションの撤退事例

今や当たり前の存在となったサブスクリプション。デジタルコンテンツから家電や家具まで、実にさまざまな業界で多くの企業がサブスクリプション事業に参入している。その市場価値も年々右肩上がりで上昇しており、2018年度に約5,627億円だった国内市場規模は2023年の時点で約9,430億円まで拡大している。

今後もこの趨勢は変わらないと見込まれ、1兆円を超える市場規模になるのも時間の問題だといわれている。この莫大な市場規模の背景にはスマートフォンやWi-Fiの普及、消費者のニーズが所有から利用へと変化していることがあげられるが、その一方でサブスク市場に参入した企業のなかにはサブスク事業に失敗した企業も出てきている。

あらたな暗号資産ファンドの立ち上げを検討

ビットコイン現物ETFを発行する資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）以外の暗号資産（仮想通貨）に投資するあらたなファンドの立ち上げを検討していることがわかった。6日、匿名の情報筋の話としてザ・インフォメーション（The Information）が報じた。

老舗暗号資産取引所を買収

株取引プラットフォーム・ロビンフッド（Robinhood）は6日、暗号資産（仮想通貨）取引所ビットスタンプ（Bitstamp）を2億ドル（約314億円）で買収することに合意したことを発表した。

2025年にIPO実施か

米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が、新規株式公開（IPO）を開始する前に、最終資金調達ラウンドで1億ドル（約157億円）以上の資金調達を計画していることがわかった。6日、ブルームバーグが匿名の情報源からの話として報じた。

イーサリアム価格を複数パターンで予想

投資管理会社ヴァンエック（VanEck）のアナリストは5日、2030年までにイーサリアム（ETH）の価格が最大で154,000ドル（約2,400万円）まで上昇するというレポートを発表した。

百貨店として初のNFTマーケットプレイスに

そごう・西武は6日、今月10日から百貨店としては初となるNFTマーケットプレイス「NFT PRODUCED by SEIBU SOGO」の実証実験を開始し、デジタルアートへのあたらしい取り組みを始めることを発表した。

在外中国人の暗号資産取引を解禁

海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）は6日、在外中国人が同社のサービスを利用してアカウントを開設し、暗号資産取引が行えるようになると発表した。

ネオ（NEO）の取り扱いは国内初

国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanは7日、あらたに暗号資産ネオ（NEO）の取り扱いを開始すると発表した。取り扱い開始日は今月17日17時を予定している。

ブレインテックの市場規模は数年で5兆円規模に

未来では脳とAIがつながる！？そんなSFファンタジーのような技術「ブレイン・マシン・インタフェース（BMI）」が実際に世界各国で研究されているほか、日本国内でもいくつかの企業で研究・開発が進められている。BMIにはどんな手法があり、何をもたらすのだろうか？

日本企業発のブロックチェーンゲームが続々リリース

『ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-』や『ちゃんごくし！結魂しよう』など、国内企業が開発するBCG（ブロックチェーンゲーム）が次々にリリースされている。

日本企業が開発するBCGの特徴は、非常にユーザーフレンドリーで、前提知識やウォレットの準備などを必要とせず、たいていは従来のスマートフォンゲームと同様の感覚でプレイできる点。BCGの入り口としても優れているので、今まで興味を持っていたがプレイしていなかったという人もぜひインストールしてみてほしい。

複雑な現代社会を生き抜く糧を探す

誰もが悩みを抱えながら生きている現代社会。世界をみれば心が病む争いが続く一方、国内では円安が進み、急激な物価高が生活を苦しめている。

さらに、人々は日々の生活やビジネスにおいて、多くのストレスと悩みを抱えている。個人と社会、それぞれの問題が複雑に絡み合い、何をすべきかを判断することすら決して簡単ではない世界に、我々は生きているのだ。

だからこそ、世界で起きている問題の背景を知り、論点を理解することが、明日を生きる糧となるはずだ。

Editor’s Note 「自由が持つ2つの顔」

私には夢がある。

それは、いつの日か私の幼い子どもたちが、肌の色ではなく、人格そのものによって評価される国に住むという夢である。

マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（Martin Luther King Jr.）、キング牧師のリンカーン記念堂での「I Have a Dream」と繰り返される有名な演説の一節だ。

タイ初のビットコイン現物ETFファンド承認

タイSEC（証券取引委員会）は、タイに拠点を置くワン・アセット・マネジメント（One Asset Management）が申請しているタイ初のビットコイン（BTC）現物ETFを承認した。4日、地元メディアのバンコクポストが報じた。

Web3.0・ブロックチェーンの社会実装目指す

経済産業省が進める「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」は3日、政策課題・産業課題等に基づきテーマを事前に定めた上で、事業者の公募を開始した。

ビットコイン調達に向け550億円準備

国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinは5日、グループ会社からの借入や増資で550億円を調達すると発表した。先日発生したビットコイン（BTC）の不正流出において顧客への全額保証に向け、調達した資金を使用する。

豪州初のビットコイン現物ETFに

豪州の資産運用企業モノクローム・アセット・マネジメント（Monochrome Asset Management）は、ビットコイン（BTC）現物ETFがCboeオーストラリア取引所に上場したことを発表した。

CZ氏の刑期開始

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の創業者で、元CEOのCZ（Changpeng Zhao）氏がカリフォルニア州サンタバーバラ郡ロンポックの連邦刑務所に収監され、懲役4ヵ月の刑期が開始した。

GPT-4oの登場はシンギュラリティの序章か——

Google I/O 2024で発表されたAI関連サービスの幅広い強化で競争激化。

量子コンピュータの現在、そして未来を解説

2023年末、量子コンピュータの世界にブレイクスルーが起きた。
専門家たちが叡智を注いできた同領域の未来とは——

日々進化し形成されるあらたな金融の形

新時代の到来にあわせてさまざまな領域が注目を集めるなか、暗号資産やセキュリティトークン（ST）を中心に現在の動向や未来予測、そして今注目すべきキーワードなどを紹介していく。

日本でも拡大しつつあるAR/VR需要

ARとVRのそれぞれの違いや現在の状況、そしてどのような領域で活用されていくのか解説していく。

ゲーム業界に訪れるあらたな風

ARやVR、そしてAIやブロックチェーンの進化・普及でこれまでにないゲーム体験が実現。

単なる移動手段から持続可能性を象徴する存在へ

自動運転技術の進歩と充電インフラの整備で今までよりも遥かに安全で便利な移動体験に—

エンジンとモーター、2つの動力を搭載しているいわゆる「HV（Hybrid Vehicle）」としてトヨタ「プリウス」が登場して以来、電気自動車（Electric Vehicle）の市場は急速に成長してきた。

2024年には世界で約1,700万台が販売されるとも予測されている。これは、全世界の新車販売台数の20%以上を占める数値だ。

全ての発展の基盤を支える通信技術

5Gよりもさらに高度な6Gへ
リアルとバーチャルの境目が消える？
AIや通信衛星との融合で、超スマートシティも現実味を帯びる——

アニメとWeb3.0

コンテンツ・IP大国の日本
その代表格ともいえる漫画やアニメ業界で、NFTを活用するビジネス・サービスは多く存在する。「漫画・アニメ×Web3.0」の可能性と課題について改めて考えてみよう。

現地だからこそ感じるトレンドや生態系

初のドバイ開催となった今回の会場は高級リゾートを擁するスークの中にあるマディナジュメイラ。中東の伝統的なマーケットを再現した雑貨屋やレストラン、5つ星ホテルが入居している複合施設だ。

綺麗な水景のあるテラスからは7つ星ホテルと称されるブルジュアラブもみえ、フォトスポットとしても有名だ。

私のTOKEN2049遍歴をお伝えすると初参戦の2022年から数えて今回が3回目だ。毎年9月のシンガポール開催の参加はもはや恒例の年間行事になってしまった。

この時期はF1シンガポールグランプリの開催とも重なっており、ホテル代金が通常の3倍ほどに跳ねあがる。もちろん誰もが望んでいるわけではない。

だが、業界関係者にとっては高いホテル代以上に価値を得られるイベントがこのTOKEN2049なのである。

暗号資産を重要視する有権者が増加

暗号資産（仮想通貨）運用企業グレースケール（Grayscale）は先月29日、米国の有権者を対象に調査を行った暗号資産の意識調査に関する結果を発表した。

直近1年で業界1位となる暗号資産口座開設数を記録

メルカリは先月30日、子会社でブロックチェーンサービスの提供と開発を行うメルコインが提供するビットコイン取引サービスの口座数が220万口座を超えたと発表した。これは昨年4月から今年3月末までの直近1年間における暗号資産（仮想通貨）の口座開設数で業界1位にあたるという。

大統領選を見据えた動き

米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が、今年11月の大統領選での再選を見据え、本格的に暗号資産（仮想通貨）支持に方向転換する可能性が浮上した。29日、米暗号資産メディア・The Blockが関係者の話として報じた。

イーサリアム現物ETFの取引開始に向け進展

SEC（米証券取引委員会）が、イーサリアム（ETH）現物ETF発行者に対して米国時間今月31日までに更新したS-1登録届出書を提出することを求めたことがわかった。事情に詳しい関係者の話として米暗号資産（仮想通貨）メディア・The Blockが報じた。

ステーブルコイン提供とAUM最大化で協業

プログマ（Progmat,Inc）とデータチェーン（Datachain）は31日、ステーブルコイン発行管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」を用いて発行するステーブルコインの提供とAUM（運用資産残高）の最大化に向け協業することを発表した。

DMM Bitcoinで大規模な不正流出発生

DMM Bitcoinは31日、ビットコイン（BTC）の不正流出が判明したと発表した。

イノベーションのためのレギュレーションを

国内のWeb3.0企業の活動は形を変えて今もなお、イノベーションを推進し続けている。 

スタートアップの活動の基盤を支え、 レギュレーションを整える自民党web3プロジェクトチーム 事務局長 川崎ひでと衆議院議員の独占インタビュー。

ただの規制ではなく、現実的な前進を。日本をWeb3.0フロンティアへと導く心意気に満ちた『web3ホワイトペーパー2024』

4月12日、自民党デジタル社会推進本部とweb3プロジェクトチーム（PT）が合同会議を開き、政策提言に当たる『ホワイトペーパー2024』を策定した。

同PTの事務局長である川崎ひでと衆議院議員のインタビューに続き、ホワイトペーパーの中身をみてみよう。

自民党web3プロジェクトチーム事務局長 川崎ひでと衆議院議員独占インタビュー

過去の半減期後の傾向を重要視

米国でビットコイン現物ETFの取引が活発化している現状を「極めて画期的な事象だ」と語るのは、国内老舗暗号資産取引所であるDMM Bitcoinを率いる田口仁氏。

今後の展望や重要視すべき指標などを暗号資産取引所の代表として徹底解説する。

クリプトアナリスト・仮想NISHI氏が暗号資産市場の今後の動向や重要視すべき指標を語る

機関投資家の本格参入で状況が大きく変わる可能性も——

金利とビットコインの関係性のほか、暗号資産市場の「ある法則」を指摘。

今後の相場動向と重要指標

ビットコインの価格は需給のバランスと法定通貨不安で左右される——

これまでにビットコインの価格予想を幾度となく的中させてきた“ビットコイン相場のプロ”が本誌独占インタビューで2025年までの暗号資産市場の動向と価格予想を語った。

PHOTO&INTERVIEW「関口メンディー」

パフォーマーからマルチな存在へと変貌を遂げる
あらたな門出に彼が見据えるモノ

古い知識は役に立たない時代に——

Throw away

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマは現代社会における「成長」と「学び」とは何か。

一般企業から市町村までWeb3.0事業に積極的に取り組む

東北地方の南部に位置し、北海道、岩手県に次ぐ全国第3位の土地面積を誇る福島県。古くは戊辰戦争における白虎隊、近年では映画『フラガール』の舞台となったスパリゾートハワイアンズなど、歴史と文化、そして自然に恵まれた日本有数の県である。

2022年よりさまざまな形で増えてきている地方自治体・地域によるWeb3.0・NFTの技術を活用した地方創生町おこしだが、福島県も県の魅力や特色を活かしたWeb3.0事業を推進している。

西会津町の風景や文化を残す「Web3.0×米」プロジェクト

稲作が盛んで「日本の原風景」ともいえる風景が残る福島県西会津町。「故くて新しい」を体現する石高プロジェクトの取り組み。

福島県西会津町を舞台として展開される石高プロジェクトの最大の特徴はその世界観。「生産者と消費者で、不作のリスクを分かち合い豊作をともに喜ぶ」という理念を実現し、持続可能な農業を伝えていく。

暗号資産の市場動向

最大の注目ポイントは6月のFOMCと利下げ開始時期

マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫 a.k.a まりんです。今回もビットコイン相場の振り返りと今後の相場展望について解説します。

暗号資産の業界動向

第4回目の連載では、暗号資産業界において大きなイベントの1つである半減期を迎えたビットコイン（BTC）の動向と、半減期にちなんだ当社取り組みについてお話させていただきます。

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社のCEOが顕在化するセキュリティの課題を語る

信頼できる暗号資産取引所トップ20発表

フォーブスが、世界で最も信頼できる「暗号資産（仮想通貨）取引所とマーケットプレイス」のランキングを発表した。このなかで、国内暗号資産取引所もランクインした。

コインデスクと提携し実現

NYSE（ニューヨーク証券取引所）は29日、コインデスク・インデックス（Coindesk Indices）と提携し、ビットコイン（BTC）の現物指数である「The Coindesk Bitcoin Price Index（XBX）」を軸にした現金決済のインデックスオプションの提供を開始すると発表した。

大企業が連携してステーブルコインを発行へ

野村ホールディングスと同社子会社でデジタル資産関連サービスを提供するレーザー・デジタル（Laser Digital Holdings AG）、GMOインターネットグループは、日本円と米ドルのあらたなステーブルコインの発行、償還、流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結したことを発表した。

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※「Tech&Future AI.量子コンピュータ.金融.VR/AR」や自民党web3プロジェクトチーム
事務局長 川崎ひでと衆議院議員の独占インタビュー等掲載のIoliteVol.8は7月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
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—編集部より—

「Iolite（アイオライト）」Vol.8は「Tech&Future AI.量子コンピュータ.金融.VR/AR」と題して、次なるトレンドを掴むヒントとなる各分野の概況をまとめた特集を刊行！

国内のWeb3.0企業の活動は形を変えて、今もなお、イノベーションを推進し続けている。 
スタートアップの活動の基盤を支え、 レギュレーションを整える自民党web3プロジェクトチーム 事務局長 川崎ひでと衆議院議員の独占インタビューも掲載。

そのほか、ビットコイン現物ETF承認からブル相場入りした暗号資産市場を大手企業から3名のアナリストが徹底解剖する大型インタビュー企画など今号も豪華な内容を揃えて発行！

わずか13分で国内最高額を調達

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックが27日より購入申し込みを開始したブリリアンクリプトトークン（BRIL）が、受付開始からわずか13分で申し込み総額が調達目標金額の15億1,200万円を突破したことがわかった。

企業評価額は2兆円以上に

イーロン・マスク（Elon Musk）氏が設立したAI企業「xAI」は26日、シリーズB資金調達ラウンドで60億ドル（約9,400億円）の資金調達に成功したことを発表した。

暗号資産企業を支援する姿勢示す

11月の米大統領選挙における共和党候補で再選を目指しているドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は25日、再び暗号資産（仮想通貨）を支持する立場を表明した。

イーサリアム現物ETFを承認

SEC（米証券取引委員会）は日本時間24日、複数のイーサリアム現物ETFを承認したと発表した。

SEC委員長反対姿勢示す

米下院は22日、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産に対する規制の明確化を目的とした法案を279対136で可決した。可決された法案は「21世紀の金融イノベーションとテクノロジー法（FIT21）」だ。

メルカリの取り扱い暗号資産として2銘柄目に

フリマアプリを運営するメルカリの子会社で、ブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインは21日、あらたにイーサリアム（ETH）の取引サービスを提供開始すると発表した。メルカリにおける暗号資産（仮想通貨）取引銘柄の追加はイーサリアムが初めてとなる。

デジタルカーボンクレジット決済でのJPYC活用を検討

三菱UFJ信託銀行、プログマ（Progmat）、JPYC、KlimaDAO Japan、オプテージは21日、Progmat Coin基盤を活用して発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」をデジタルカーボンクレジット決済に活用するための共同検討を開始したと発表した。

WebXのプラチナスポンサーとして協賛

Web3.0領域を始めとした次世代テクノロジーと、新世代金融のリテラシー向上に貢献するメディア「Iolite（アイオライト）」を提供する株式会社J-CAMは、一般社団法人WebX実行委員会が主催し、株式会社CoinPostが企画・運営を担当するアジア最大級のグローバルWeb3.0カンファレンス「WebX（ウェブエックス）」において、プラチナスポンサーとして協賛する。

イーサリアム現物ETF承認の可能性が高まる

SEC（米証券取引委員会）が、イーサリアム（ETH）の現物ETFを承認する可能性が高まった。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストらが指摘した。

上場企業子会社初のIEO

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは20日、オンラインゲームの開発・運営を行うコロプラグループ傘下の株式会社ブリリアンクリプト（Brilliantcrypto）が発行するブリリアンクリプトトークン（BRIL）の購入申し込みの受付を開始すると発表した。

ビットコイン現物ETFが記録的な保有者数に

ブラックロック（BlackRock）が提供するビットコイン現物ETF「IBIT」が、今年の第1四半期に記録的な保有者数を記録した。

現金返済が大きな買い圧力を生むと分析

デジタル資産分析を行うK33リサーチは14日、2022年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの債権者に対して、現金による返済が暗号資産価格の急騰を引き起こす可能性があるとするレポートを公表した。

北朝鮮によるマネーロンダリング

北朝鮮のハッカーが3月、暗号資産（仮想通貨）ミキシングサービス・「トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）」を通じて1億4,700万ドル（約230億円）にのぼる暗号資産をマネーロンダリングしたことが判明した。ロイター通信が国連制裁監視団の機密文書を入手したとして報じた。

上院でもSEC方針撤回案が可決

米上院は、SEC（米証券取引委員会）による暗号資産（仮想通貨）の会計処理に関する規則「SAB第121号」を撤回させる決議案を可決した。

機関投資家の参入加速か

世界最大のデリバティブ取引所であるCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が、ビットコイン（BTC）の現物取引開始を計画していることがわかった。16日、Financial Timesが報じた。ウォール街の資産管理者の間で需要が高まっている暗号資産（仮想通貨）セクターへのエクスポージャーを獲得することを目的としているという。

暗号資産で違法に地下銀行を運営

中国吉林省盤市の公安局が、違法に運営する地下銀行を摘発したことがわかった。暗号資産（仮想通貨）を用いて、21億4,000万元（約457億円）を送金した疑いで、6人を逮捕したという。現地メディアが報じた。

IPOを見据えた動き

米ドルに価値を裏付けたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行・運営するサークル社（Circle ）が、IPOを見据え法的拠点をアイルランドから米国に移転することが明らかになった。15日、ブルームバーグが報じた。

100万人以上のフォロワー有する著名人でトップ

ブロックチェーン分析企業アーカム（Arkham）は13日、X（旧Twitter）で100万人以上のフォロワーを有する著名人の暗号資産（仮想通貨）保有額を公開した。そのなかで、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領がトップであることがわかった。

エクソダスのNYSEへの上場延期

暗号資産（仮想通貨）ウォレットを開発するスタートアップ企業のエクソダス・ムーブメント（Exodus Movement）は、SEC（米証券取引委員会）の審査により、NYSE（ニューヨーク証券取引所）への株式上場を延期すると発表した。

規制環境が有利に働いていると指摘

暗号資産（仮想通貨）運用企業ビットワイズ（Bitwise）のCIOであるマット・ホーガン（Matt Hougan）氏が、現在の米国における暗号資産への敵対的な規制環境が「コインベース（Coinbase）にとって恩恵を受ける形になっている」との認識を示した。

新型AI「GPT-4o」を発表

対話型AI「ChatGPT」を開発する米オープンAI（OpenAI）は13日、新型AI「GPT-4o（フォーオー）」を開発したと発表した。

SBIとチリーズが提携

SBIグループ傘下のSBI DAH（SBIデジタルアセットホールディングス）と、ファントークンなどを手掛けるチリーズ（Chiliz）は9日、戦略的パートナーシップを締結し、日本における合弁会社を設立することを発表した。

STの普及見据えた動き

金融庁が不動産などを裏付けとしたST（デジタル証券：セキュリティトークン）の普及に向け、8月に内閣府令を改正し、規制を緩和することがわかった。8日、日本経済新聞が報じた。

暗号資産支持派を取り込む狙いか

今年11月に行われる米大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が9日、「暗号資産（仮想通貨）に対する敵意を止め、受け入れるべきだ」と語った。

Web3.0サービスを海外で展開へ

NTTドコモは10日、グループ横断での事業拡大をグローバルに展開するべく、新会社として「NTTドコモ・グローバル」を立ち上げると発表した。NTTドコモ・グローバルでは、特定企業の通信機器に頼らない新通信網「オープンラン（Open RAN）」や、Web3.0関連サービスの展開を予定している。

ナスダック上場に向け進展

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック及びTHCP（Thunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc）社は8日、かねてより進めている両者の事業統合に伴う米ナスダックへの上場に向け、SEC（米証券取引委員会）に登録届出書のドラフトを提出したと発表した。

暗号資産の価格上昇に伴い執行措置も増加と言及

CFTC（米商品先物取引委員会）のロスティン・ベーナム（Rostin Behnam）委員長は6日、ミルケン研究所の第27回年次グローバル・カンファレンスで、暗号資産（仮想通貨）関連企業に対する執行措置の波が「今後6ヵ月から2年以内に始まる」と予想していると発言した。

SECによる暗号資産の規制強まる

株式売買アプリを手がける米ロビンフッド（Robinhood）は6日、同社の暗号資産（仮想通貨）部門による事業を巡りSEC（米証券取引委員会）からウェルズ通知（Wells Notice）を受け取ったと発表した。SECによる調査が完了次第、告発される可能性があるとして4日に受け取った。

ビットコインの希少性がゴールドを上回る

ビットコイン（BTC）に4回目の半減期が訪れたことで、供給量における年換算のインフレ率がこれまでと比較して50％減少し、発行希少性の点でゴールド（金）を上回ったことが判明した。ブロックチェーン分析会社・グラスノード（Glassnode）のアナリストが報告した。

バイナンスCZ氏に懲役4ヵ月の判決

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の創業者で元CEOのCZ（Changpeng Zhao）氏は4月30日、マネーロンダリングなど米国法に違反したとして有罪を認め、懲役4ヵ月の判決を受けた。

ビットコイン価格の強気予測変わらず

英国大手銀行スタンダード・チャータード（Standard Chartered）が、ビットコイン現物ETFの流入額が500億ドル（約7兆6,500億円）から1,000億ドル（15兆3,000億円）に急増する可能性があり、これによりビットコイン（BTC）価格は年末までに15万ドル（約2,300万円）、2025年には20万ドル（約3,060万円）に達すると予測した。

SECとの裁判資料で判明

SEC（米証券取引委員会）が、昨年3月からイーサリアム（ETH）を有価証券に該当する疑いがあるとして調査を始めていたことがわかった。メタマスク（Metamask）の開発で知られる米ブロックチェーン企業のコンセンシス（Consensys）が裁判所に提出した書類によって明らかになった。

カナダの機関投資家による暗号資産投資が増加

カナダの会計事務所KPMGとCAASA（カナダ・オルタナティブ資産戦略協会）が実施した調査によると、同国における機関投資家の39%が暗号資産（仮想通貨）に投資していることがわかった。

AI・決済大手との提携で相乗効果に期待

暗号資産（仮想通貨）ワールドコイン（WLD）の開発会社TFH（Tool For Humanity）が、オープンAI（OpenAI）や大手決済会社ペイパル（PayPal）と提携を模索していることがわかった。25日、ブルームバーグが報じた。

香港で暗号資産現物ETFの取引開始

香港証券取引所は30日、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物ETFを上場させた。これにより、アジア初となる暗号資産（仮想通貨）の現物ETFの取引が開始された。中国系暗号資産メディア・PANewsなどが報じた。

ブロックチェーンゲーム開発などでスイを活用へ

レイヤー1ブロックチェーン・スイ（SUI）を開発するミステンラボ（Mysten Labs）と、TikTokを開発するバイトダンス（ByteDance）社のエンタープライズテクノロジーサービス子会社であるバイトプラス（BytePlus）は、提携してブロックチェーンゲームとAI開発プロジェクトを検討していることを発表した。

SECの方針を批判

メタマスク（Metamask）の開発で知られる米ブロックチェーン企業のコンセンシス（Consensys）は25日、イーサリアム（ETH）の有価証券性を巡りSEC（米証券取引委員会）を提訴したことを発表した。SECの不法な権力掌握を阻止するために必要な措置であるという。

CZ氏に対する刑罰が重罰化

米司法省が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の創業者であるCZ（Changpeng Zhao）氏に対して懲役36ヵ月と罰金5,000万ドル（約78億円）を求刑した。23日に司法省が裁判所に提出した書類で判明した。

Web3.0で日本の伝統文化を残す取り組み

ARTerrace社は24日、国境を超えて日本の伝統文化をつなぐアートプラットフォームとして「アーテラス（ARTerrace）」をローンチしたと発表した。人間国宝18名を始めとする総勢56名の著名作家の作品を販売する。

SECの行動を批判

米リップル（Ripple）社は22日、SEC（米証券取引委員会）が同社に対して求めている約20億ドル（約3,100億円）もの罰金について異議を申し立てた。

リテール型での発行を模索

ニュージーランドの中央銀行にあたるニュージーランド準備銀行（RBNZ：Reserve Bank of New Zealand）が、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する2度目の協議を開始した。

取引手数料は過去最高に

ビットコイン（BTC）は4回目の半減期を終え、マイナーのブロック報酬は3.125BTCに半減した。しかし、ビットコインに対する需要が高まり、同日には平均取引手数料が127.9ドルと急騰。前日の平均手数料と比べると約6倍にまで膨れ上がった。

スーパーコンピュータの国内整備に焦点

経済産業省は19日、AIの開発に必要なスーパーコンピュータの国内整備を進めるため、KDDIなど5社に対して、総額725億円を補助する方針を固めた。

4月中に逆転と予測

ブルームバーグのアナリストは、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「アイ・シェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が、ビットコイン（BTC）半減期後の4月末までにグレースケール（Grayscale）が提供する「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を追い抜くだろうと分析した。

金融機関向けサービス「Aptos Ascend」を構築

レイヤー1ブロックチェーン・アプトス（Aptos：APT）を開発するアプトス・ラボ（Aptos Labs）は18日、マイクロソフト（Microsoft）や投資企業のブレバン・ハワード（Brevan Howard）、韓国のSKテレコム、大手コンサル企業ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）と提携し、「Aptos Ascend」を構築することを発表した。

取引高でウォンがドルを上回る

2024年第1四半期の暗号資産（仮想通貨）における取引高で、韓国ウォン（KRW）が米ドル（USD）を上回り世界トップとなったことがわかった。調査会社カイコ（Kaiko）のレポートによって明らかになった。

4度目となる半減期完了

ビットコイン（BTC）は日本時間20日9時9分、4度目となる半減期を迎えた。これに伴い、マイニング報酬が6.25BTCから3.125BTCに減少した。

ビットコイン4度目の半減期

ビットコイン（BTC）の半減期が目前に迫っている。210,000ブロックごとにマイニング報酬が減少する半減期は、約4年周期で訪れる。コインゲッコー（CoinGecko）によれば、現時点で日本時間20日午前11時前後に訪れる見込みだ。

マイニング規制を強化

ノルウェー政府が、国内のビットコイン（BTC）マイニング事業の縮小化に向け、データセンター業界の規制を目的とした新法を導入する意向を発表した。

不正送金対策強化の一環で対応

国内暗号資産取引所OKCoinJapanは16日、不正送金対策の強化に伴い、一部金融機関からの入金制限措置を講じると発表した。発表によると、今回の対応を通じて三菱UFJ銀行からの入金受付を原則一時的に不可とする。

半減期後の短期的・長期的影響を分析

米暗号資産（仮想通貨）投資企業ビットワイズ（Bitwise）のアナリストらは、ビットコイン（BTC）の半減期後の価格変動について「過小評価されている」との見解を示した。

年初が流通量のピーク

決済大手のペイパル（PayPal）と、暗号資産（仮想通貨）関連企業パクソス（Paxos）が提携して発行するステーブルコイン「PYUSD（PayPal USD）」の流通量が、3月に大幅に減少していたことが判明した。

法人向けに暗号資産サービスを提供へ

海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットパンダ（Bitpanda）は、ドイツ最大の州立銀行であるLBBW（バーデン・ヴェルテンベルク銀行）と提携したことを発表した。今回の戦略的パートナーシップにより、ビットパンダはLBBWの顧客に暗号資産カストディを始めとする関連サービスを提供していく。

独自レイヤー2導入で規模拡大へ

OpenAIのCEOであるサム・アルトマン（Samuel Altman）氏が開発に携わる個人認証プロジェクト・ワールドコイン（World Coin：WLD）を開発するワールドコイン財団は17日、新規ユーザー登録の効率を向上させる目的で独自のレイヤー2ブロックチェーン「ワールドチェーン（World Chain）」を今夏に導入することを発表した。

2024年度版web3ホワイトペーパー発表

自民党のデジタル社会推進本部web3PT（プロジェクトチーム）は12日、「Web3.0ホワイトペーパー2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」をとりまとめ、デジタル社会推進本部で了承されたことを発表した。この後、政務調査会の審査を経て、自民党の正式な政策となる。

あらたな暗号資産の上場基準を設定

韓国の金融規制当局にあたるFSS（韓国金融監督院）が、暗号資産（仮想通貨）取引所の暗号資産上場におけるあらたなガイドラインを発表することがわかった。地元メディア「News1」が報じた。最新のガイドラインでは事件の要因について十分な説明がない場合、ハッキングされた暗号資産の上場、または再上場を禁止する。

アジア圏初の現物ETF承認事例に

SFC（香港証券先物委員会）は15日、ビットコイン現物ETFとイーサリアム現物ETFの上場を承認した。アジア圏において暗号資産（仮想通貨）の現物ETFが承認されるのは初となる。

Messari Japan KICK-OFF Party

4月15日、Web3.0領域でコンサルティング等を手がけるDeFimans社が「Messari Japan KICK-OFF Party」と銘を打ち、都内にてプライベートイベントを開催した。

ステップンがアディダスとコラボ

Move to Earn（M2E）ブロックチェーンゲーム・ステップン（STEPN）は15日、アディダスと提携して限定版NFTスニーカーコレクション「STEPN ×Adidas Genesis」を発売すると発表した。

ビットコインの半減期見据えマイニング能力増強

ブータン王国政府の投資部門であるDHI（Druk Holding & Investments）が、暗号資産（仮想通貨）マイニングプラットフォームを提供するナスダック上場企業ビットディア（BitDeer）と提携し、ビットコインマイニングプロジェクトを拡大する計画を発表した。ブルームバーグなどが報じた。

ユニスワップに対し法的措置を警告

SEC（米証券取引委員会）が、世界最大級の暗号資産（仮想通貨）DEXを運営するユニスワップラボ（Uniswap Labs）に対して、法的強制措置の警告を通知するウェルズ通知（Wells Notice）を行ったことが明らかになった。ユニスワップがブログで明らかにした。

国内暗号資産交換業者間の入出庫をシームレスに

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードは11日、あらたにトラベルルール対応ソリューション「TRUST」を導入する予定であると発表した。これにより、国内暗号資産交換業者間の入出庫をワンストップで対応可能になる。

アジア初のビットコイン現物ETF誕生へ

香港においてビットコイン現物ETFを承認する準備が整ったことが明らかになった。これにより、アジアにおいて初めてビットコイン現物ETFが提供されることになる。11日、ロイターが報じた。

加速度的に増加するメルカリのビットコイン取引サービス利用者

フリマアプリを運営するメルカリの子会社で、ブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインは11日、約1年間でビットコイン（BTC）取引サービスの利用者数が200万人を突破したと発表した。あわせて、今年2月に発表したビットコイン決済がすべてのユーザーによって利用可能になってから1ヵ月で利用回数10万回を突破したことも明らかにした。

マツダ初のNFTアートコレクションが登場

マツダは5日、同社初となるNFTアートコレクション「Meta-Mazda」をローンチした。ローンチにあたっては博報堂キースリーがサポート。同社は昨年末に開催した「web3グローバルハッカソン2023」の優勝チーム・MAZDA Driver Identityと共同で開発を行っている。

イーサリアムネットワークの分散性の高まりが要因

JPモルガンのアナリストは3日、レポートで「イーサリアム（ETH）が将来有価証券に分類されることを回避する可能性が高い」と言及した。

暗号資産関連企業に登録を義務付け

アルゼンチン政府は、マネーロンダリング防止法とテロ資金供与防止法（AML/CFT）に基づき、暗号資産（仮想通貨）関連企業に対する登録制度を導入するを決定した。

大きな値動きは半減期後と予測

米ヘッジファンドのモーガン・クリーク・キャピタル・マネジメント（Morgan Creek Capital Management）CEOのマーク・ユスコ（Mark Yusko）氏が、ビットコイン（BTC）価格について「年内に15万ドル（約2,280万円）まで高騰する」との見解を示した。

ソニーが手がけるゲーム等での使用を想定

ソニー銀行は8日、日本円に連動したステーブルコインの発行に向け、実証実験を始めたことを発表した。個人が決済・送金する際の手数料負担を抑えられる利点を生かし、ソニーグループが開発・運営するゲームやスポーツなどの知的財産を使ったビジネスでの決済手段として活用することを検討する。

カナダでの動きを本格化

米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベース（Coinbase）は3日、カナダで制限付きライセンスを取得したことを発表した。コインベースによると、同社はカナダで制限付きディーラー登録を受けた初の国際暗号資産取引所になったという。

ビットコインを保有する上場企業に

東証スタンダードに上場するメタプラネットは8日、資金管理戦略の一環でビットコイン（BTC）を購入することを発表した。発表によると、「第9回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」にて調達した資金でビットコインを購入する。

NTTドコモがWeb3.0領域で実証実験実施

NTTドコモは5日、ステップン（STEPN）やガスヒーロー（Gas Hero）などのブロックチェーンゲームを開発しているFSLグループと提携し、ユーザーが自分好みのNFTをみつけられるように支援するNFTレコメンド技術を活用して、NFTマーケットにおけるNFTの1次流通と2次流通を促進させる実証実験を行うことを発表した。

国内ベンチャー過去最高評価額のM&A Paidy

日本を代表する「あと払い（BNPL）」サービス「ペイディ（Paidy）」の創業者兼代表取締役会長であるRussell Cummer（ラッセル・カマー）氏。

2021年に約27億ドルでペイパルにバイアウトし、日本のベンチャー企業において過去最高評価額のM&Aを実施した。

また、Cummer氏は日本にフォーカスしたWeb3.0スタートアップである「AltX Research」の創業者でもある。

創業以前はゴールドマン・サックスの香港・日本オフィスに勤務していた経験もあるペイディの創業者が思い描くビジョンや暗号資産決済の可能性などを独占インタビューを通して深掘りした。

ビットカブがIPO目指し体制整備へ

タイ最大の暗号資産取引所ビットカブ（Bitkub）を運営するビットカブ・キャピタルグループ・ホールディングス（Bitkub Capital Group Holdings）が、2025年に新規株式公開を計画していることがわかった。同社のCEOであるジラユット・スルプスリソパ（Jirayut Srupsrisopa）氏がブルームバーグの取材で述べた。

イーサリム現物ETFも注目されると主張

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のCIO（最高投資責任者）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）氏は、現在注目を集めているイーサリアム（ETH）現物ETFについて「12月の承認が望ましい」との考えを示した。フォーブスのインタビューで明らかにした。

テザーやUSDコインに対抗

米リップル（Ripple）社は4日、米ドルに連動したステーブルコインを発行することを発表した。このステーブルコインはXRPレジャー（XRPL）及びイーサリアム（ETH）上で発行するとしており、今年後半に発行を予定しているという。

DIDとデジタル証明書の活用を検証

三菱UFJ信託銀行は3日、monoAI tecnhology社と提携し、DID（Deccentralized Identifier=分散型ID）とデジタル証明書（Verifiable Credential＝VC）を用いたメタバース空間「KAMITSUBAKI STUDIO presents バーチャル謎解きミステリー『魔女謎解（まじょなぞとき）』with HELLO OSAKA」の活動履歴証明に関する実証実験を実施することを発表した。

トークン化預金とCBDCを活用した国際決済を実験

日本銀行は4日、BIS（国際決済銀行）が企画・運営する新規実験プロジェクト「アゴラ（Agorá）」に参加することを発表した。

ビットコインキャッシュは大きく価格上昇

暗号資産（仮想通貨）ビットコインキャッシュ（BCH）が4日、2度目となる半減期を迎えた。これにより、ビットコインキャッシュのマイニング報酬は6.25BCHから3.125BCHに減少した。

なぜスポーツチームはNFT・トークンを発行するのか？

プロスポーツチームによるNFT・トークン（暗号資産）の発行が盛んに行われている昨今。なぜ「スポーツ×Web3.0」が今注目されているのか。その可能性と課題について考える。

ディズニー開発のVR連動デバイス「Holo Tile（ホロタイル）」

昨今、VR技術の進歩によりさまざまな分野でVR技術が活用されている。

たとえば、医療の現場では外科手術のシミュレート、教育の現場では職業訓練のシミュレートなどに活用されるなど、すでに実用されている技術としてVRは存在している。

それとともにVR 市場の規模も年々拡大しており、2024年現在において国内市場規模で約1,454億円と推計、さらに今後5年間で48.32%の成長を見込んでおり、2,156億円に達すると予測されている。

そんななか、米ウォルト・ディズニー・イマジニアリング社が2024年1月に現在開発中として発表したのがVR歩行デバイス「Holo Tile(ホロタイル)」だ。

ビットコインの価格はどのような要因で動くのか

米国で初となるビットコイン現物ETFが承認されたことで、ビットコイン価格は記録的な上昇をみせている。

年初は42,000ドルでスタートしたが、現物ETF承認からわずか2ヵ月ほどとなる3月14日には73,500ドルまで上昇した。

円安との兼ね合いもあり、日本円でも1,000万円の節目も超えている。2021年のバブル時に記録したドル建て最高値である69,000ドルを突破したことは、極めて重要な1ページとして暗号資産の歴史に刻まれることとなった。

イーサリアムの価格はどのような要因で動くのか

大型アップグレードの実施という大きなイベントを終えたことで現在は落ち着きつつあるイーサリアム。しかし、ビットコインと同様に現物ETFの実現に向けた期待感からさらなる価格上昇を見込む声もささやかれる。

ここでは注目の現物ETFの承認動向を中心に触れていく。

ビットコインに追従するアルトコインは

ビットコインに比べて大幅に価格変動しやすいアルトコイン。近頃は実社会やWeb3.0領域における利活用の拡大やAIに関する動向を受けて価格を大きく伸ばす銘柄も多々見受けられている。

ここでは今注目すべきアルトコインを列挙していく。

地元教育機関と自治体や地元企業も取り組むWeb3.0事業

自治体や教育機関の協力のもと、地方創生の施策としてWeb3.0に取り組む——

プレイヤースキルが問われるBCGが続々リリース

2024年に入ってからは、バトルロイヤル型を始めとした“ゲームらしい”BCGが次々と発表・リリースされている。

BCGといえば、ゲーム性に乏しいものという印象を持たれがちだが、徐々にWeb2.0ゲームにも劣らないようなタイトルが充実していくことは間違いないだろう。

ただし、このようなゲームはプレイヤースキルが勝敗に直結し、トークン獲得量が変化する。

もちろんゲームがうまいプレイヤーにとっては良い話だが、投資という側面からみれば、スキルに自信がない層を遠ざけることにもなってしまうだろう。

そのため、今後もプレイヤースキルが関係ないタイトルも消滅することはないはずだ。

暗号資産の業界動向

第3回目の連載では、ビットコイン（BTC）を中心に盛り上がりをみせている暗号資産市場における、暗号資産取引所OKCoinJapanの概況についてお話させていただきます。

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社のCEOが顕在化するセキュリティの課題を語る

Editor’s Note
「情熱を持った行動が起こす奇跡」

「誕生日おめでとう！元気にしてる？」先日、学生時代の友人から連絡があった。2.3年に１度くらいの頻度でしか会わないが、親友という言葉が適した大切な存在だ。学生時代は何かの縁で野球部の主将を任され、当時彼は副部長であった——

暗号資産の市場動向

［ビットコイン相場］
半減期でバブル相場は再び訪れるのか？ 

マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫 a.k.a まりんです。今回は特別編としまして、今年4～5月頃に予定されているビットコインの「半減期」とそれによる相場への影響について解説します。

暗号資産取引所の満足度を調査

顧客満足度調査を実施するoricon MEは1日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所に関する満足度調査を実施した。この結果、現物取引の項目ではビットバンクが、証拠金取引ではSBI FXトレードがともに初となる総合1位となった。

大型プロジェクトとして立ち上げへ

中国政府は1日、「一帯一路」政策構想の一環でブロックチェーンプロジェクトを開始すると発表した。このプロジェクトはパブリックブロックチェーン企業のコンフラックス・ネットワーク（Conflux Network）が主導する。

SECの主張が認められる形

米国地方裁判所のキャサリン・ポーク・ファイラ（Katherine Polk Failla）判事は先月28日、SEC（米証券取引委員会）との裁判で米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が求めていた棄却申し立てを却下した。

メルカリとして次なるステージ「見つかる」に挑戦

2023年3月に満を持してビットコイン取引サービスを開始したメルカリは、わずか7ヵ月で利用者が100万人を超えるなど、国内暗号資産業界において一躍注目の存在となっている。

躍進の中心にいるのは2023年4月にCEOに就任した中村奎太氏。就任から1年を迎えるなか、ついに提供が開始されたビットコイン決済に秘めた想いや、メルカリの今後の戦略、展望に迫る。

サントリーがweb3でファンコミュニティづくりに挑戦

日本を代表する酒類・飲料メーカーとして知られるサントリー。そんな大企業が社内ベンチャー子会社であるGoodMeasure社を立ち上げweb3領域に本格参入した。

プロジェクトを率いるのは、サントリーでハイボールブームの仕掛け人であるハイボール・チャーリー氏と、グローバルに活躍するweb3企業・8ShipsのCEOであるテリー・トモナガ氏。2024年より本格始動するというプロジェクトについて、2人のキーマンに今後の展開を聞いた。

UT（Utility Token）・ST（Security Token）・DP（Data Protection）、3つの主要事業

——今後の展開予定も含めて、主な事業内容はUT（Utility Token）事業・ST（Security Token）事業・DP（Data Protection）事業の3本柱と拝見しました。その上でまずZPG・ZPGAG・ZPGPT等の暗号資産についての詳細とユーザーへのメリットについて教えてください。

西本一也氏（以下、西本）：前提としてUT・ST・DPというのは、私のなかで2030年までのファーストステージと捉えています。

その上で、弊社筆頭株主の1社であるインタートレード社の証券系システムの技術をベースにした特殊なクロッシングエンジンと、実物資産（RWA）に最適な発行量可変のトークン技術の双方に、他社にない最も大きな優位性があると考えています。

“「眠れる銭を」、Activateせよ”
まずはセキュリティトークンの市場を1兆円規模へ

デジタル技術を活用して不動産やインフラなどの実物資産をトークン化し、その流通と管理を容易にすることを目的とした事業を展開する三井物産デジタル・アセットマネジメント。

このプラットフォームを通じて、投資家は小口化された資産への投資が可能になり、資産の流動性向上と幅広い投資機会の提供が図られている。

三井物産デジタル・アセットマネジメントでデジタル証券の社会実装に向けてBizDevを担当するデジタル投資銀行部田本氏にST・デジタル証券（セキュリティトークン）の未来を語ってもらった。

運用可能なサービスも多角的に展開するSBI

SBIグループに属する暗号資産交換業者「SBI VCトレード」。金融大手の安定性と革新的なテクノロジーを組み合わせ、ユーザーに安全で使いやすい暗号資産取引環境を提供している。

ビットコインやイーサリアム等、全20銘柄の豊富な暗号資産の取引に対応し、低遅延の取引システムと充実したセキュリティ対策で、初心者から上級者まで幅広いニーズに応え、「SBI Web3ウォレット」の提供やステーブルコイン事業への進出などでWeb3ビジネスの推進を図る。

信頼性の高いサービスの提供とSBIブランドを活かし、「顧客中心主義」を目指す同社の代表取締役社長 の近藤智彦氏に暗号資産の将来性、事業の展望について伺った——

Web3.0が作り出す価値にすべての人がアクセスできる世界へ

Web3.0技術の普及と発展に注力する日本企業であり、IEOでは国内第1号案件となったパレットトークン（PLT）が大きな注目を集めた。

BtoB及びBtoCにおいてブロックチェーンを活用したソリューション・サービスを提供する。大手金融機関との連携も強みの1つで、高品質なサービス提供を目指す。

テクノロジーと創意工夫でまだ見ぬ未来を実現

大手企業各社のCXOと強い接点を持ち、経営アジェンダを熟知している強みを活かして未来の形を創るアクセンチュア。

同社において、エンタメ・メディア・通信キャリア・ハイテクなどの分野で豊富な支援実績を持つ、ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクターの唐澤鵬翔氏にテクノロジーが普及したまだ見ぬ未来を語ってもらった。

Web3.0領域のど真ん中で、時代のうねりを感じる

Web3.0領域400社以上に投資をするAnimoca Brands（アニモカブランズ）
8,000億円にのぼる企業価値を持つ同社の副社長COOである天羽健介氏は2024年以降のWeb3.0領域はどのような発展を遂げるのか語ってもらった。

暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査

世界150以上の国と地域に約40万人を擁し、監査・保証、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション、およびコンサルティングサービスを提供するEY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人。

Web3.0業界をリードする専門知識とサービスを提供する同社の田中計士氏に暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査の主な課題を伺った——

AIで未来を創る No.1企業グループ

Web3.0に加えてAIにも注力するGMOインターネットグループの挑戦
インターネット革命の後半戦として「AI革命」は訪れている——

イーサリアム現物ETF実現に楽観的な姿勢

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のCEOであるラリー・フィンク（Larry Fink）氏が、イーサリアム現物ETFの承認に関して楽観的な姿勢をみせた。

日本初の預金型ステーブルコインが登場

北國銀行は1日、同行が発行する預金型ステーブルコイン「トチカ」の提供を開始すると発表した。発表によれば、ブロックチェーンを利用し預金資金を裏付け資産とする預金型ステーブルコインの発行は日本初となる。

INTMAX（イントマックス）でブロックチェーンの分散性を維持しつつ、 手数料を低く抑える

「ミスビットコイン」の愛称で知られる藤本真衣氏。イーサリアムの分散性や安全性をそのままに、手数料を安くするということをミッションにした「INTMAX(イントマックス)」を通して、世界の人々に財産権を与えることをミッションとした、彼女のあたらしい挑戦に独占取材を通して迫った——

来たる「ステーブルコイン社会実装元年」

2023年6月にステーブルコインに関する法改正が行われたことで、国内のWeb3.0領域は大きな転換点を迎えようとしている。

法改正以降、さまざまな企業や金融機関がステーブルコイン関連で動きを強め、2024年はいよいよ本格的に利用が始まる見込みだ。

国内に数多の企業があるなか、ステーブルコイン領域で特に注目を集めるのがプログマ（Progmat）社とJPYC社だ。

両社はまさに日本のステーブルコインを牽引する存在である。今回、そんな2社を率いる齊藤達哉氏と岡部典孝氏の対談の場を設け、両社の今後や日本のステーブルコインの未来、そして2024年のWeb3.0をどのようにみているのかについて語ってもらった。

昨年提携を発表したKDDIとDEA
「αU（アルファユー）」×GameFiで世界の課題に解決策を提案する

——昨年8月に協業を発表されましたが、具体的にはどのような領域・事業において連携を進めていくのでしょうか？

舘林俊平氏（以下、舘林）：主に2つがあります。DEAさんはもともとブロックチェーンゲーム（BCG）の開発に注力してきました。BCGは、Web3.0の普及において重要な役割を果たしています。私たちはこのBCGを一般層に広めるための支援をしたいと考えています。

KDDIとしては、すでにマーケットとウォレットの開発も行っていますので、私たちの「αU market」との連携が可能だと思います。もう1点は、私自身がDEAさんに興味を持ったきっかけになったものでもあるのですが、ブロックチェーンを活用した社会課題解決の可能性を探求する活動のサポートです。

DEAさんはこの分野での取り組みをすでに始めており、この革新的なアプローチに魅力を感じています。共同で取り組めないかと考えていたこともあって、このプロジェクトから生まれるNFTをαU marketで扱うなど、パートナーシップの構築や共同でのスケールアップを目指す点で、協力できればと思います。

山田耕三氏（以下、山田）：舘林さんからは、解像度が非常に高い反応を得ています。

たとえば、東京電力パワーグリッド、GGGとの電柱撮影ゲームなど、ゲームを通じた課題解決の話をすると、多くの方が驚かれますが、舘林さんは自ら積極的にこれらに取り組んでおり、私たちの活動を深く分析し、貴重なフィードバックをくださっています。

彼の理解とサポートによって、私たちの取り組みが広く認知されるようになり、非常に心強いです。

注目ブロックチェーンゲーム『SNPIT』の誕生秘話や展望、そしてWeb3.0マーケティングの在り方を赤裸々に語る

写真を撮って稼ぐ「Snap to Earn」というあらたな概念を持ったブロックチェーンゲーム『SNPIT』。早くも注目を集める同タイトルを巡り、どのような経緯から生まれたのか、また今後の展開、目指すビジョンについて座談会という形で各々に思いの丈をぶつけてもらった。

本格始動するNTT Digitalの今後の展望と未来

2022年に設立されたNTTドコモのweb3を推進する子会社「NTT Digital」

web3領域の入り口となるデジタルウォレット「scramberry WALLET（スクランベリーウォレット）」のリリースを皮切りに今年いよいよ本格始動。NTT Digitalの取締役でありサービス開発に携わっている遠藤英輔氏に、web3に対する想いや、次なるサービス展望などについて語ってもらった。

web3と博報堂の強みで社会や企業の課題を解決する

さまざまなクライアント企業やパートナー企業と共にweb3プロジェクトを推進したり、グローバルハッカソンを開催したりする博報堂キースリーのCEO重松氏にweb3領域の動向や今後の同社の展望を伺った。

これからのWeb3.0スタートアップに必要なものとは？

——まずはHeadlineとIVCの事業内容について教えてください。

田中章雄（以下、田中）：Headlineはヨーロッパの大手メディアグループ「ベルテルスマン」から、ベンチャーキャピタル部門が独立するかたちで誕生した投資ファンドです。Web3.0ではない、通常のエクイティ（株式）に投資するベンチャーキャピタルで、現在の運用資産額はグローバルで6,000億円ほどになっています。

パブリックブロックチェーンでST（セキュリティトークン）が発行される未来を見据えて

不動産受益権を始めとする有価証券をトークン化し、小口で投資可能なセキュリティトークン（ST）が、本格的な普及に向け市場を拡大させている。

昨年12月には、SBIグループや三井住友フィナンシャルグループらによって創設された大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）においてSTの二次流通市場サービス「START」の運営が開始され、機運は一層高まった。

そんなODXを率いる代表取締役社長の朏仁雄氏に、ODXの今後やSTのさらなる普及に向けどのような起爆剤が必要かうかがった。

チケミーが提供するあたらしい流通の形

イベント券やグッズ引換券、会員権などのNFTチケットを売り買いできる、日本初のマケプレアプリ「TicketMe」。

あらゆるモノの所有権やサービスの利用権を売買できるのが特徴で、権利利用前に「チケット」が流通されると、利益のなかから10~90%が1次販売者に還元される。

2023年10月には、NFTチケットの売買を制御する技術で特許も取得済みだ。インタビューを通して、「流通革命」を目指すチケミー宮下氏のミッションに迫る——

PHOTO&INTERVIEW「太田雄貴」

日本初のフェンシング銀メダリスト
アイデアとテクノロジーでアスリートとファンをつなぐ

NFTは個人の関係性のシンボルである

The Symbol

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマはNFTによって生み出される本来の価値

プロサッカー選手兼投資家の本田圭佑氏が立ち上げた「X&KSK」のキーマンたちに迫る

本田圭佑氏が日本のスタートアップへの投資を行うべく立ち上げたX&KSK。今後、世界へと羽ばたくビジョンを持った企業を中心に投資を行っていき、日本における「デカコーン」の創出を目指す。

今回、注目のX&KSKの中心で活動する山本航平氏と下川祐佳氏に、世界をみてきたからこそわかる日本のスタートアップにおける課題や、同ファンドが目指すビジョン、そして今後の展望について語ってもらった。

何を捨てて、何を手に入れるのか

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない

ビジネスマンは時に仕事の取り組み方に迷い、そして自らの人生について考える。優れた技術とノウハウを吸収して仕事で成果を出したい時も、自らの人生をより良いものへと進めたい時にも、誰かの記述がヒントを与えてくれるはずだ。

今回紹介した『仕事の辞め方』というタイトルは衝撃的だが、その中身は仕事を辞められることで”得られるもの”に光をあてている。何を捨て、何を手に入れるのか。人生とは常にそういうものなのかもしれない。

FTX破綻から1つの節目迎える

詐欺罪など7つの罪で起訴されていた大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元CEOであるサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）被告は28日、米ニューヨーク州南部地区連邦裁判所で懲役25年の実刑判決と110億ドル（約1兆6,600億円）に及ぶ資産の没収を命じられた。

マイニング業者の再編進むか

4月中旬頃にも4回目の半減期を迎える見込みのビットコイン（BTC）を巡り、大手マイナーである米マラソンデジタル（Marathon Digital）のCEOであるフレッド・ティール（Fred Thiel）氏が、「今回の半減期は小規模なマイナーに大きな影響を与える」との見解を述べた。

DAO発展を目的に4月1日設立

DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として、4月1日に「日本DAO協会」が設立する。同日に渋谷で設立発表会を行う。メンバーは弁護士や行政書士、DAOサービス開発企業などで構成されるという。

機関投資家が暗号資産に注目か

大手投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の大口顧客が、暗号資産（仮想通貨）ファンドへの関心を高めていることがわかった。25日、同行のアジア太平洋・デジタル資産部門責任者であるマックス・ミントン（Max Minton）氏がブルームバーグの取材で明かした。

CBDCの取り組みで進展

香港の中央銀行にあたるHKMA（香港金融管理局）は、香港のCBDC（中央銀行デジタル通貨）「e-HKD」がパイロット版におけるフェーズ2に入ったことを発表した。

Web3.0領域での連携開始

アニモカブランズ（Animoca Brands）の日本子会社であるアニモカブランズ・ジャパン（Animoca Brands Japan）は25日、KDDIと事業連携を開始したことを発表した。

スタートアップカンファレンス「CREATE」

3月18日、東京都渋谷区の「渋谷ヒカリエホール」にて、本田圭佑氏主催のスタートアップカンファレンス「CREATE」が開催された。登壇者として、世界中からWeb3.0・AI領域を牽引するリーダー達を招待。そのほか、スタートアップ関係者200名以上が出席した。

英国で暗号資産ETNの提供準備進む

ロンドン証券取引所は25日、来月8日からビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）のETN（上場投資証券）登録申請を受け付けると発表した。

ビットコインの保有量は発行上限の1%相当に

米インテリジェンス企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）が19日、ビットコイン（BTC）を追加購入したと発表した。

日本円にして3,000億円超を罰金として要求

米リップル（Ripple）社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は25日、XRPの有価証券問題を巡る一連の訴訟において、SEC（米証券取引委員会）が同社に対し20億ドル（約3,025億円）の罰金を科すよう裁判所に要求したと明らかにした。

半減期による影響は限定的と予測

世界有数の資産運用企業バーンスタイン（Bernstein）のアナリストらは、暗号資産（仮想通貨）の市況改善を受け、ビットコイン（BTC）の年末目標価格を8万ドル（約1,210万円）から9万ドル（約1,360万円）に引き上げた。

市場環境の浄化を促進へ

エストニア政府が、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダーに関する法的要件を確立する初めての法案を承認した。22日、地元メディアらが報じた。

「雑誌のFujisan」から定期購読のお申し込みで、最大16%OFF（1冊分無料）のキャンペーンを実施中！

【申し込みはこちらから】

※「2024 業界を牽引するWeb3.0 TOP RUNNER」等掲載のIoliteVol.7は5月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
※キャンペーンは予告なく延長、再開する場合がございます。

—編集部より—

「Iolite（アイオライト）」Vol.7は「2024年Web3.0業界を牽引するTOP RUNNERたちが語る業界の今とこれから」と題して全18社、延べ50,000字を超える独占インタビューを敢行！

【掲載企業】

Progmat×JPYC、KDDI×DEA、NTT Digital、メルコイン、SBI VCトレード、三井物産デジタルアセット・マネジメント、博報堂キースリー、アクセンチュア ほか

Web3.0領域の第一線で挑戦する事業者の視座と今後の展望を一挙公開！

そのほかにも、米国においてビットコインの現物ETFが承認され盛り上がりをみせる暗号資産領域の相場動向に関する特集や、日本初のフェンシング銀メダリスト 太田雄貴氏が携わる、アスリートとファンをつなぐ「Sports3」プロジェクトについてのインタビューや特集を揃えて発行を迎える。

教育プロジェクトを立ち上げ

大手暗号資産（仮想通貨）バイナンス（Binance）の創設者であるCZ（Changpeng Zhao）氏は19日、あらたに教育プロジェクト「ギグルアカデミー（Giggle Academy）」を創設したことを発表した。

ロッテグループとタッグ組みメタバース経済圏創出

コロプラは21日、韓国ロッテグループ傘下でメタバース事業を開発、運営するCALIVERSEとメタバース経済圏共同創出に向けた基本合意を締結したことを発表した。

ビットコインの半減期による影響を分析

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は20日、機関投資家向けにビットコイン（BTC）の半減期に関するレポート「Halving handbook:A primer for institutional investor」を発表した。2018年から2022年の市場サイクルと半減期を比較し、暗号資産市場への潜在的な影響について分析した形だ。

将来的に暗号資産を投資対象にする可能性

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は19日、資産運用の多様化にむけ、暗号資産（仮想通貨）に関する情報提供を求めると発表した。

イーサリアムを有価証券に分類か

SEC（米証券取引委員会）がイーサリアム（ETH）について調査しており、イーサリアム財団と取引のある関連企業に召喚状を発行したことがわかった。20日、米フォーチュン紙が事情に詳しい関係者の話として報じた。

年内利下げ開始の見通しに変更なし

FOMC（米連邦公開市場委員会）は20日、今後0.25ポイントの利下げを3回実施するという従来の予想を維持した。

暗号資産の活用に焦点

南アフリカの金融規制当局であるFSCA（金融セクター行動監視機構）は、59件の暗号資産（仮想通貨）ビジネスに営業ライセンスを発行することを承認した。アフリカ経済の発展に向け暗号資産の活用に目を向ける。ロイターなどが報じた。

シンガポールで決済関連事業の展開可能に

大手暗号資産（仮想通貨）取引所OKXは13日、MAS（シンガポール金融管理局）からMPI（主要決済機関）ライセンスの原則承認を獲得したことを発表した。これにより、OKXはシンガポールでデジタル決済トークンと国境を超えた送金サービス等を提供できるようになる。

バイデン大統領を大きくリード

投資会社パラダイム（Paradigm）が14日に公表した世論調査によると、暗号資産（仮想通貨）を保有する有権者は共和党大統領候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に投票する傾向が強まりつつあることがわかった。

価格上昇はゴールドとビットコイン両方の購入が要因か

1月にビットコイン現物ETFがSEC（米証券取引委員会）に承認され上場して以来、多額の資金流入がみられている。

海外からの投資促進を強化

エルサルバドル議会が、税制改革の一環で海外からの国内投資と送金に対する課税を撤廃した。これにより、税率30%の課税が0%となった。

規制整備で金融セクター強化

インドネシアの金融サービス監督機関であるOJK（金融サービス庁）は13日、暗号資産（仮想通貨）を対象とするあらたな規制を発表した。2025年1月に施行される予定だ。

加賀市内で利用できるさまざまユーティリティ有する

石川県加賀市は13日、さまざまなユーティリティを有する「e-加賀市民証NFT」を発行すると発表した。15日より500枚発行する。

参加型社会貢献コンテンツの機能拡大目指す

GameFiプラットフォームを展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は15日、KDDI及びジオテクノロジーズとMOU（覚書）を締結したと発表した。この協働を通じて、DEAが東電（東京電力パワーグリッド）及びGGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）とともに手がける参加型社会貢献コンテンツの機能拡大を図る。

注目アップグレードが完了

イーサリアム（ETH）の大型アップデート「デンクン（Dencun）」が、日本時間13日22時55分頃、「エポック269568」の開始時にメインネット上で有効になった。

ビットコイン買い増し

米インテリジェンス企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）は13日、ビットコイン（BTC）を追加購入するため、5億ドル（約740億円）の転換社債を発行することを発表した。

暗号資産需要の高さ示す

韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所における取引高が10日、同国の株式市場を上回ったことがわかった。

ビットコインに否定的な態度を軟化

米金融大手JPモルガン（JPMorgan）のCEOであるジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏は12日、豪州にて開催されたビジネスサミットにおいて、「ビットコイン（BTC）を購入する権利は守る」と言及した。ロイターなどが報じた。

第2四半期から暗号資産ETNの上場申請受け付け

ロンドン証券取引所は11日、特定の暗号資産（仮想通貨）を対象とするETN（上場投資証券）について、今年の第2四半期に上場申請の受け付け始めると発表した。

Ava Labsと提携

韓国大手ゲーム企業ネクソン（Nexon）は11日、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（AVAX）」を開発するアバラボ（Ava Labs）と提携し、20年にわたって人気を博している2DマルチプレイヤーオンラインRPG「メイプルストーリー」のオンチェーンバージョンを制作すると発表した。

使いやすさと安心・安全を重視

NTTドコモ傘下でWeb3.0事業を手がけるNTTデジタル（NTT Digital）は12日、暗号資産（仮想通貨）やNFTの管理が可能なデジタルウォレット「スクランベリーウォレット（scramberry WALLET）」の提供を開始した。

関係者の動き鈍化か

ブルームバーグのシニアアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は12日、5月にイーサリアム現物ETFが承認される可能性が「35％まで低下した」との見解を示した。

ビットコインについて前向きな考え示す

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米前大統領は11日、CNBCのトーク番組「スクワークボックス（Squawk Box）」に出演し、インタビューのなかでビットコイン（BTC）について触れ、「あらたな通貨形態だ」と述べた。これまで暗号資産（仮想通貨）に対して批判的な態度を示してきたトランプ氏が、態度を軟化させた格好だ。

ビットコインの保有量増加の一方

米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」が保有するビットコイン（BTC）が、米ビジネスインテリジェンス企業・マイクロストラテジー（MicroStrategy）を上回ったことがわかった。

テスラとして継続購入の可能性

米電気自動車大手テスラ及び航空宇宙事業を手がけるスペースXが、ビットコイン（BTC）の購入を再開した可能性が浮上した。オンチェーン情報ツール・アーカム（Arkham）の追跡により明らかになった。

韓国で暗号資産への投資が活発化

韓国において、暗号資産（仮想通貨）への投資が活発になっている。7日、多くの国の暗号資産取引所においてビットコイン（BTC）は67,000ドル（約990万円）前後を推移していたが、韓国の暗号資産取引所ではドル換算で約72,000ドル（約1,065万円）ほどを記録する場面がみられた。

Web3.0時代を見据えたエンタメアプリ

ソニー銀行は5日、Web3.0エンターテインメント領域向けスマートフォンアプリとして「Sony Bank CONNECT（ソニーバンク・コネクト）」をリリースすると発表した。来たるWeb3.0時代を見据え、クリエイター・ファン経済圏拡大への貢献を目的とする。

価格上昇につながる複数の要因を強調

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）の暗号資産アナリスト、ファン・レオン（Juan Leon）氏が、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の価格が今後高騰し、2024年中に10,000ドル（約148万円）以上に上昇する可能性があるとの考えを示した。

ビットコイン最高値を更新

日本時間6日、ビットコイン（BTC）が69,000ドル（約1,038万円）を突破し、ドル建てで最高値を更新した。ビットコインがドル建てで最高値を更新するのは2021年11月以来となる。

ビットコイン1,000万円の大台を突破

ビットコイン（BTC）は5日、円建てで史上初の1,000万円の大台を突破し最高値を記録した。

ビットコイン買い増しへ

ビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）は5日、ビットコイン（BTC）を購入するため、2030年満期の転換社債を発行し、6億ドル（約903億円）の資金調達を行うと発表した。

gumi初のブロックチェーンゲームが登場

gumiは5日、同社初のスマートフォーン向けブロックチェーンゲームとして次世代型美少女放置RPG「ファントム オブ キル ―オルタナティブ・イミテーションー（オルタナ）」のサービスを開始したことを発表した。事前登録者数はすでに30万人を超えているという。

イーサリアムETF申請の可否判断を再び延期

SEC（米証券取引委員会）は4日、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が昨年11月に申請したイーサリアム（ETH）の現物ETFに関する判断を再び延期した。

Web3.0によるあらたな顧客体験提供へ

KDDIと香港に拠点を置くアニモカブランズ（Animoca Brands）は5日、Web3.0領域で提携すると発表した。アニモカブランズが推進しているWeb3.0プラットフォーム「モカバース（Mocaverse）」と、KDDIが運営するメタバース・Web3.0サービス「αU（アルファユー）」のウォレット事業などで連携する。

参加型社会貢献ゲームをリリースへ

シンガポールに拠点を置きGameFiプラットフォームを展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は4日、東電PG（東京電力パワーグリッド）、GGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）とともに電柱などの電力アセットを活用した参加型社会貢献ゲーム「PicTree（ピクトレ）〜ぼくとわたしの電柱合戦〜」を4月13日にローンチすると発表した。

ローンチと同時に、群馬県前橋市においてエリア限定の実証試験を行うと明らかにした。

日本がWeb3.0の先進的な国として浮上

英Web3.0メディア・Finance Feedsは28日、日本について「コンプライアンスを遵守した、暗号資産（仮想通貨）決済の世界的リーダーとして急速に台頭中だ」と報じた。

メガバンクがビットコイン現物ETFを提供

米メガバンクのバンク・オブ・アメリカ（BofA）傘下のメリルリンチ（Merrill Lynch）とウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）が、富裕層の顧客に対してビットコイン現物ETFの提供を開始することがわかった。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じた。

機関投資家の期待があらわれた形

主要アルトコインの筆頭であるイーサリアム（ETH）が、機関投資家が最も保有する暗号資産（仮想通貨）であることがわかった。27日、海外暗号資産取引所バイビット（Bybit）がレポートを公開し明らかになった。

ビットコイン価格は日本円で約960万円に

ビットコイン（BTC）価格は28日、大きな節目である60,000ドル（約898万円）を突破した。その後も価格上昇は止まらず、一時64,000ドル（約960万円）台まで上昇する場面もみられた。ビットコインが64,000ドルに達したのはドルベースで過去最高値を更新した2021年11月以来、約2年3ヵ月ぶりとなる。

暗号資産で寄付金募る

暗号資産（仮想通貨）による寄付プラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営するグラコネは26日、日本拠点のブロックチェーンプロジェクト5団体と連携した「令和6年能登半島地震」への寄付総額が約2,000万円に到達したことを発表した。

アジュールの顧客拡大に向けた提携か

米マイクロソフトは26日、AIスタートアップ企業の仏ミストラルAIとの提携を発表。マイクロソフトのクラウドサービスである「アジュール」を通じて、ミストラルAIの基盤モデルを利用できるようになるとのことだ。

日本円ベースでの最高値再び更新

ビットコイン（BTC）は27日、前日比約10%となる56,500ドル（約850万円）まで一時高騰した。日本円ベースでみた際には最高値を大幅に更新した形となる。

サトシ・ナカモトのの正体を巡り異議

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の生みの親「サトシ・ナカモト」を長年にわたって自称するコンピューター科学者のクレイグ・ライト（Craig Wright）氏の真偽を巡る裁判で、初期の共同研究者が証人として出廷し、異議を唱え証拠としてサトシ・ナカモトとの交換メールを公開した。

USDCの国内上場を目指す

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは27日、USDコイン（USDC）を発行、運営する米サークル（Circle）と提携したことを発表した。日本市場におけるUSDコインのアクセス拡大を見据える。

LPSによる暗号資産の取得・保有が可能に

経産省は16日、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。

セキュリティトークンに関する国内初の事例に

大和証券や楽天証券など国内企業7社は、利息の全額を電子マネーで支払う「公募型セキュリティトークン（ST）社債」を発行することを発表した。本社債は、納税分を除いた利息の支払いの全額が電子マネーとなる国内初の試みだ。

国内初アプトス取り扱い開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanは22日、アプトス（APT）の取り扱いを今月26日17時より開始すると発表した。1日の発表通り、アプトスの入出庫や販売所、積立サービスに対応する。

世界初にブロックチェーン活用デジタル血統書を発表

秋田犬を活用した地方創生等に取り組むMeta Akitaは19日、世界初となるDID/VC（分散型ID/検証可能なデジタル証明書）を用いたデジタル血統書を発表した。

初コラボNFTは10秒で完売

LINEヤフー傘下でグローバル向けにNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXTは20日、Web3.0コンテンツ企業であるReadONと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

暗号資産関連規制の大幅改正を公約に

韓国与党・国民の力が、今年4月に予定されている総選挙のマニフェストに暗号資産（仮想通貨）関連の法整備案を検討すると明らかにした。19日、地元メディア・News1が報じた。

コインベースの黒字は2021年以来約2年ぶり

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は15日、2023年第4四半期（10-12月）の決算を発表した。第4四半期の売上高は9億5,380万ドル（約1,431億円）となり、市場予想の8億2,610万ドル（約1,240億円）を上回った。

暗号資産FNSAとKLAYも統合

LINEが独自開発した「LINE Blockchain」から昨年リブランディングしたフィンシア（Finschia：FNSA）は15日、韓国のカカオ子会社であるグラウンドX（Ground X）が手がけるブロックチェーン・クレイトン（KLAY）とメインネットを統合すると発表した。

暗号資産関連の取り締まり強化狙う

中国政府が、暗号資産（仮想通貨）を使用したマネーロンダリング対策を念頭に法改正を予定していることがわかった。15日、South China Morning Postが報じた。

2021年11月以来の更新

ビットコイン（BTC）は15日、日本円建てで790万円を突破し、過去最高値を更新した。各取引所等により開きはあるものの、これまでの最高値は2021年11月に記録した約790万円であった（当時コインチェック価格参照）。

メルカリがビットコイン決済を導入

メルカリの子会社で暗号資産（仮想通貨）及びブロックチェーンに関するサービスを提供するメルコイン は15日、メルカリアプリにおける商品購入時に保有しているビットコイン（BTC）で決済を可能とする機能を提供すると発表した。

多くの機関投資家が暗号資産取引の予定なし

米金融大手JPモルガンが4,000人以上の機関投資家トレーダーを対象とした意識調査「The e-Trading Edit」の2024年版を公開した。その結果、機関投資家の78％が「暗号資産（仮想通貨）に興味がない」と回答したことがわかった。

暗号資産政策が大統領選に影響か

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は9日、カリフォルニア州の暗号資産保有者が米大統領選の同州における戦況に大きな役割を果たすとするレポートを公開した。

ビットコイン約2年ぶりの50,000ドル

ビットコイン（BTC）は13日、一時50,000ドル（約747万円）を突破した。50,000ドルを超えるのは2021年12月以来、約2年ぶりとなる。

bitFlyer初のIEO

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは8日、ハッシュパレット（HashPalette）が発行するエルフトークン（ELF Token：ELF）のIEOを同社のIEOプラットフォーム「bitFlyer IEO」において実施すると発表した。国内において5例目のIEOとなる。

暗号資産ユーザー保護法を施行

FSC（韓国金融委員会）は7日、今年7月19日に「暗号資産（仮想通貨）ユーザー保護法」を施行し、違法行為を行った犯罪者に対して無期懲役を含む刑事罰が与えられる可能性があると発表した。

暗号資産の連邦規制策定を要求

ジャネット・イエレン（Janet Louise Yellen）財務長官は6日、あらためて議員らに暗号資産（仮想通貨）関連規制を早急に策定するよう要求した。

メインネットへの導入迫る

イーサリアム（ETH）の次期アップグレード「デンクン（Dencun）」が7日、最後のテストネットである「ホレスキー（Holesky）」に実装され、成功した。

NFTを活用したふるさと納税返礼品と海外のインセンティブ事例

現在、地方自治体においてNFTの活用が広がっている。特にふるさと納税と掛け合わせた取り組みは注目を集めており、今後もますます事例は増えていきそうだ。また、海外においてもNFTにインセンティブを有した取り組みがいくつか見受けられる。

そこで今回、こうしたNFTの活用事例や今後の展望等についてまとめた。

株主優待とNFTが持つインセンティブの共通点と相違点とは？

保有し条件を満たすことで物品の受け取りやサービス等のインセンティブを受けられる株主優待とNFT。その共通点と相違点を改めて整理していく。

2024年未来予測
Web3.0領域で起こる大変革——

「暗号資産の冬」から脱却し、春が訪れたWeb3.0業界。この1年は、業界の成長に向け極めて重要な意味を持つこととなる。業界の今後を見届けるべく、本特集では今年1年、月ごとに注目するイベントなどを編集部が独自の視点で列挙する。

渡辺創太氏と秋元康氏がタッグを組み展開

日本発パブリックブロックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）の開発などを行うスターテイル・ラボ（Startale Labs）は7日、アソビシステム、ツインプラネット、W TOKYO、Y＆N Brothersとともに合弁会社「株式会社YOAKE entertainment」を設立したと発表した。

暗号資産事業などが黒字に

マネックスグループは先月31日、2024年3月期第3四半期の決算を発表した。そのなかで、暗号資産（仮想通貨）事業が黒字化し、連結四半期利益が22.8億円と順調に推移していることを明らかにした。グループ全体では営業収益が623億円となり、前年同期比で純利益が238％増加し65.4億円となった。

イーサリアムに肉薄するユーザー数獲得

レイヤー2スケーリングネットワークのポリゴン（MATIC）が、2023年にイーサリアム（ETH）とほぼ同数のユーザー数を獲得していたことがわかった。ブロックチェーン分析会社フリップサイド（Flipside）の調査によって判明した。

ビットコイン現物ETFに関する広告を掲載

ブラックロック（BlackRock）やグレースケール（Grayscale）などが、先月承認されたビットコイン現物ETFに関する広告をグーグル（Google）で掲載していることがわかった。5日、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

歴史的な勝利収める

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は5日、同国の大統領選挙における勝利宣言を行った。同氏によれば、大統領選の得票率は85%にのぼり、議会議員選挙においても定数60議席のなか、自らが率いる与党・新思想党が58議席を獲得したという。

得する株徹底解説

値上がりに一喜一憂するのではなく、知って得する「特典」の中身を公開

主が一定数の株を保有することで企業の商品やサービスなどを優待品として受け取ることができる「株主優待」。食品や日用品といった実際に手にできる物品のほか、施設の宿泊権利や割引券など、その種類はさまざまだ。

株主優待は任意の制度であり、企業が必ず用意するものではない。しかし、近年は優待を用意する企業が増えており、なかには優待の内容に魅力を感じて投資を行うといった人も少なくないだろう。そのため、株主優待は投資家を囲い込む意味でも、企業にとって注力すべき取り組みであるといえる。

本特集では、特に魅力的な株主優待を用意する企業16社を紹介する。

得するNFT徹底解説

NFTにはブームと成長の過程で「インセンティブ」という概念が根付いた。これは従来の株主優待と同様、保有することによりユーザーが享受できるメリットを意味する。

まさに「優待≒インセンティブ」を実現したのだ。では、具体的にNFTを保有することで得られるインセンティブとしてはどのようなものがあるのだろうか？

本特集では、ユニークなインセンティブを得られるNFTを8種類紹介する。

「アイドル×Web3.0」最先端

2023年10月、次世代を担うあらたな女性アイドルグループが誕生した。彼女たちの名は「WHITE SCORPION（ホワイトスコーピオン）」。

この名前には「純真さ」「誠実さ」を持ちながらも、「強さ」も兼ね備えているグループになってほしいという願いが込められている。

イーサリアム現物ETFは実現するのか？

実現性はどれくらい？承認されるとしたらいつ？

2024年1月、ついに米国でビットコイン現物ETFが承認され、取引が開始された。暗号資産業界では、次はイーサリアム現物ETFの番であろうという期待感が高まっている。そこで、イーサリアム現物ETFの承認を巡る現状と課題をまとめてみよう。

「稼げすぎない」BCGと「適度に稼げる」BCG

Industry review 2024.3

ブロックチェーンゲーム（BCG）は、暗号資産やNFTによって「稼げること」が、その魅力であるともいわれている。しかし、「稼げるか否か」ばかりが話題になり、稼げないBCGはすぐに飽きられる傾向にある。

そこに一石を投じているのが、『SYMBIOGENESIS』だろう。本作には独自トークンが存在せず、稼げすぎることも損しすぎることもない（NFTは存在する）。ストーリーや世界観を楽しむことがメインであり、NFTはそのための要素の1つでしかない本作が、BCGのあらたな可能性を広げてくれるかもしれない。

一方、『Chain Colosseum Phoenix』は「適切に稼げる」エコシステム（経済圏）を、かつてないほど綿密に構築している。日本発であるこの2タイトルの行方に期待したいところだ。

便利さの裏に多くの「問い」を抱えているAI

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない。

2023年は「ChatGPT」がその存在感を世に知らしめた年だった。AIが人の生活にどのような影響をもたらすか。ビジネスや流通、エンターテインメントがどう進化するのか。注目度は日々高まっているが、まだその正解はみえていない。

AI進化のデメリットは？そのデメリットもAIは克服できるのか？AIは本当に我々の味方なのか？そんな大きな矛盾を抱えているAIについて、幾人もの識者たちが立てる今後の予想に注目したい。

Editor’s Note
「持っているのは意味ではなく未来」

まずは、年始の地震により被災されたすべての方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
被災地の方々が一日も早く、安心して日常を取り戻せるよう心より願っております。

「Astar zkEVM」メインネットリリース迫る

アスターネットワーク（Astar Network）は1日、イーサリアムのレイヤー2「Astar zkEVM Powerd by Polygon」のメインネットを2月下旬にリリースすると発表した。また、リリース直後にローンチキャンペーン「Yoki Origins」が開催される。

一連の改革案の成立を優先

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、物議を醸している「オムニバス法案」から暗号資産（仮想通貨）課税を撤回することを選択した。政権にとって極めて重要な位置付けにある一連の改革案の可決を急ぎ、長期的な議論を避けるため措置といえる。

値上がりに一喜一憂するのではなく、知って得する「特典」の中身を公開

株式投資やNFT投資は、価格上昇でキャピタルゲインを獲得するのが大きな目的。でも、正直なところ価格の予想は難しいし、誰にも予想できない。

それなら、「優待」に注目して投資を楽しんでしまうのも”アリ”！

4会合連続で金利据え置き

FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は1月30日～31日に開かれたFOMC（連邦公開市場委員会）会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは4会合連続となる。

デジタルポンドのプライバシー保護など協議

イングランド中央銀行（Bank of England）と英財務省が、昨年2月に開始された同国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）「デジタルポンド」に関する協議の回答書を発表した。

次は3つ目のテストネット・ホレスキー（Holesky）で実装

イーサリアム（ETH）の次期大型アップグレード「デンクン（Dencun）」が31日、3つのテストネットワークのうち2番目にあたる「セポリア（Sepolia）」実装され稼働した。

取り扱いが開始されれば国内初事例に

国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanは1日、あらたにアプトス（APT）の取り扱いを開始すると発表した。取り扱い開始時期は今月下旬を予定しているという。実現すれば、アプトスの取り扱いは国内初となる。

取引所サービス再開は実現せず

2022年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの弁護士であるアンドリュー・ディードリッヒ（Andy Dietderich）氏は31日、同取引所の再建計画を断念したと明らかにした。

ケネディJr氏もCBDC反対を表明

米大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏が、米国におけるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を阻止すると公約した。

SECが現時点で承認する可能性は低いと主張

米投資銀行TDコーウェンのジャレット・サイバーグ（Jaret Seiberg）氏が率いるワシントン・リサーチ・グループは29日、イーサリアム（ETH）現物ETFについて、「今年承認を得られることはなく、承認されるのは2025年以降になる」と予想した。

高度に体系化されたSBIブランドで
日本市場を牽引し、虎視眈々と海外トップ睨む

——改めて現在のSBINFT株式会社の事業内容をお聞かせください。

高長徳（以下、高）：：大きく2つの事業があります。まず1つ目が、NFTマーケットプレイスの運営です。2021年にNFTマーケットプレイスとして「nanakusa（ナナクサ）」をリリースしたのですが、同年9月にSBIグループに参画し、「SBINFT Market」にサービス名称を変更しました。

PHOTO&INTERVIEW「MAGGY」

デビュー1年目に地上波のレギュラーに抜擢
ファッションモデルとして多数のファッション誌に出演
ブランドプロデューサーというMAGGYの一面に迫る——

AIはもはや現在の技術段階でもチューリング・テストはクリアしている

AI and Turing test

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマは生成AIとメタバースが生み出す新世界の可能性

PHOTO&INTERVIEW「WHITE SCORPION」

デビュー曲の再生回数は400万回
ここでしかみられない彼女たちの素顔——

「WHITE SCORPION」の生みの親が語る
グループの今後や「IDOL3.0 PROJECT」の展望

Web3.0業界の内外から大きな注目を集める「Web3.0×アイドル」プロジェクトの全貌に迫る。

世界初、そして世界No.1のDeFiサービスを生み出した日本人起業家が語る“金融の未来”

累計取引高500億円以上。DeFiデリバティブ市場を牽引する「Cega Finance」を生み出したグローバルで活躍する日本人Web3.0起業家の1人である豊崎亜里紗氏。そのルーツとグローバルスタンダードでみた日本、そして彼女が見据える未来、DeFiやWeb3.0の展望に迫る。

歴史的にも重要な役割を担ってきた福岡県が世界に通ずる"Web3.0の玄関口"になる

自治体として初の試みも見受けられる国内屈指のWeb3.0積極活用地域 「福岡」

近年、Web3.0関連の取り組みを行う地方自治体は増加傾向にある。なかでも、最も早く動き出していた都道府県の1つとしては福岡県があげられる。福岡県はまだWeb3.0という言葉がそれほど浸透する前からブロックチェーンの活用に本腰を入れており、県全体で取り組みが盛んだ。

国内屈指のIT研究要地である飯塚市が
産学官で見据えるブロックチェーン活用の道筋

ブロックチェーン活用に積極的な姿勢を打ち出す福岡県飯塚市そして同市と取り組みを進めるchaintopeが見据える今後の展望とは？

暗号資産の市場動向

［ビットコイン相場］
2023年の振り返りと2024年の相場展望

マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫a.k.aまりんです。今回もビットコイン相場の振り返りと今後の相場展望について解説します。

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社
顕在化するセキュリティの課題を語る

NFT保有ユーザーに対して実物商品の発送が可能に

NFTマーケットプレイスを運営するSBINFTは29日、提供するマーケティング＆NFTプロジェクト支援総合サービス「SBINFT Mits（ミッツ）」において、実物商品を簡単に発送できる機能を今年5月に提供を開始することを発表した。

香港でビットコイン現物ETFが初申請

ハーベスト・グローバル・インベストメンツ（Harvest Global Investments）は26日、香港で初となるビットコイン現物ETFの申請を行った。

RWAトークンのICOに個人が参加可能に

タイSEC（証券取引委員会）が、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産関連ビジネスと、現実資産に紐付いたRWA（Real World Assets）トークンの取引に関する新規則を発表した。

NFTの取引高は130億円超に

M2E（Move to Earn）で高い知名度を誇るステップン（STEPN）を開発・運営するFind Satoshi Labsが先月リリースしたブロックチェーンゲーム「ガスヒーロー（Gas Hero）」のNFT取引高が9,000万ドル（約133億円）を突破したことがわかった。The Blockが24日に報じた。

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※「インセンティブで選ぶ 得する株＆NFT」等掲載のIoliteVol.6は3月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
※キャンペーンは予告なく延長、再開する場合がございます。

—編集部より—

一定数の株を保有することで企業の商品やサービスなどを優待品として受け取ることができる「株主優待」。

株主優待は任意の制度であるものの、近年は優待を用意する企業が増えていることに加えて、新NISA導入による株式投資への関心の高まりから、今一度目を向けるべき制度となっている。

一方、「優待のあらたな形= NFT」ともいえる存在が台頭。NFTを保有することの“メリット”を設計し、それを全面に押し出すようになった。今号では「インセンティブで選ぶ 得する株＆NFT」と題した特集を掲載。

そのほか、「アイドルをアップデートする」をビジョンに掲げ暗号資産NIDTやNFT等のWeb3.0要素を活用した「WHITE SCORPION」の全貌に迫った特集を揃えて発行を迎える。

CBDCに関する論点や課題を整理

政府と日銀は26日、日本のCBDC（中央銀行デジタル通貨）にあたるデジタル円について、今後の論点を議論するために初会合を開いた。法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認した。

ビットコイン保有量は依然として変わらず

イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる電気自動車メーカー・テスラ（Tesla）が、引き続きビットコイン（BTC）を保有していることがわかった。2023年第4四半期の決算報告書を受けて明らかになった。

デンクン実施によるイーサリアムの供給量への影響は限定的か

コインシェアーズ（CoinShares）のイーサリアム（ETH）アナリストであるルーク・ノーラン（Luke Nolan）氏は、イーサリアムの次期大型アップグレード「デンクン（Dencun）」が供給量に影響を及ぼす可能性があるとの分析を発表した。海外Web3.0メディア・The Blockが22日に報じた。

DAOに対する法人格付与等に言及

自民党デジタル社会推進本部とWeb3.0プロジェクトチーム（PT、平将明衆議院議員座長）は24日、合同会議を開き、同PTが昨年末に開催した「DAOルールメイクハッカソン」を振り返り、提言案を取りまとめたことを発表した。提言は同日、自民党政調審議会で了承された。

フィデリティに続き承認判断を延期

SEC（米証券取引委員会）は24日、ブラックロック（BlackRock）のイーサリアム（ETH）現物ETF「iShares Ethereum Trust」に対する上場申請の承認判断を45日間延期した。SECの提出書類で明らかとなった。次の判断予定日は3月10日となっている。

ビットコイン現物ETFが資産運用残高で2位に

ビットコイン現物ETFが、取引開始から約1週間で米国の銀（シルバー）ETFを運用資産残高（AUM）で上回ったことがわかった。

米ウォルト・ディズニー社（以下、ディズニー）は、VR歩行デバイス「Holo Tile（ホロタイル）」を発表した。歩いてはいるが、その場から進まないという不思議な床だ。これにより、ユーザーは衝突することなく、VR空間を共有でき、任意の方向に自由に歩くことが可能となる。臨調感溢れる仮想現実と、拡張現実の体験を実現するものとして注目されている。

Brilliantcryptoの南米進出に向け契約

コロプラのグループ会社でブロックチェーンゲームを開発するBrilliantcryptoは23日、スペイン語圏最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所「Bit2Me」とトークン上場に向けた契約を締結したと発表した。

コインベースの主張に整合性があると分析

ブルームバーグの上級訴訟アナリストであるエリオット・スタイン（Elliott Stein）氏は19日、SEC（米証券取引委員会）が暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）に対して起こした訴訟で、コインベースが勝訴する可能性について「70％ほどある」と分析した。