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—編集部より—

NFTや暗号資産が盛り上がったことや昨今の時流を踏まえ、現在 Web3.0領域に進出する上場企業が増加傾向にある。Web3.0に限らず、 次世代技術を活用した事業を展開することで企業の注目度が上がり、業績が向上するなどして株価に影響を及ぼすケースも珍しくない。

では、今注目すべき企業、しいては“注目株”とはいったいどのようなものがあるのだろうか？ 来年以降を見据え、日米の注目株50銘柄取り上げ今後の展望などを探る大特集を掲載。

そのほか、“ショート動画戦国時代”の「マネタイズと集客」に焦点を当てた特集や、YouTubeを超える巨大プラットフォームになりつつあるアンリアルエンジンの特集など、リッチなコンテンツを揃えて9月29日に発売日を迎える。

Web3.0テクノロジー企業のチューリンガムを傘下に持ちブロックチェーン開発事業を手がけるクシムは22日、暗号資産（仮想通貨）取引所Zaifを傘下に持つカイカエクスチェンジの株式を取得し、経営統合することを発表した。

コナミデジタルエンタテインメントは21日、同日より開催されている東京ゲームショウ2023にて、NFTマーケットプレイス「リセラ（Resella）」をリリースすると発表した。

2014年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt Gox）は21日、債権者への弁済期限を2024年10月31日まで延期すると発表した。当初、弁済期限は今月31日までとしていた。

国内クラウドファンディング大手のCAMPFIREが、Web3.0の技術を活用した新規サービスの提供を目的として新会社「Livefor」を設立したと発表した。

中国大手フィンテック企業のアントグループ（Ant Group）が、デジタル資産領域への投資から撤退する見込みであることがわかった。18日、ブルームバーグが報じた。

ゲーム特化型ブロックチェーン・Oasysとブロックチェーンを活用したアプリケーション開発等を行うdouble jump.tokyoは14日、今月23日に「東京ゲームショー2023（TGS2023）BCG特別番組」として、東京ゲームショウ2023の公式出展番組を放送すると発表した。

日本発のパブリックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）を開発するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）は13日、新ブロックチェーンとして「Astar zkEVM （Astar zkEVM Powered by Polygon）」の提供を発表した。

自民党のweb3プロジェクトチームは6日、Web3.0企業の会計監査に関するあらたなガイドラインを発表した。

ソニーネットワークコミュニケーションズとアスターネットワーク（Astar Network）のファウンダーである渡辺創太氏率いるスターテイルラボ（Starrale Labs）は12日、独自ブロックチェーンの開発を目的とした合弁会社を設立すると発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは8日、「OASIS」の運営を始めとするメタバース事業をマネックスクリプトバンクに事業譲渡すると発表した。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは6日、ブロックチェーン技術サービス提供のプレイシンクと共同で立ち上げる新規ブロックチェーンについて、アバランチ（Avalanche）のサブネットを採用すると発表した。

ブロックチェーンゲーム等を手がけるdouble jump.tokyoは7日、ゲーム特化型ブロックチェーン・Oasysに特化したウォレットアプリ「Oasys Passport」のα版をリリースしたことを発表した。

ブロックチェーンやNFTを活用したサービス等を提供するハッシュポート（HashPort）及び傘下のハッシュパレット（HashPalette）は6日、KDDIとWeb3.0領域における業務提携契約を締結したことを発表した。

MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）とみずほFG（みずほファイナンシャルグループ）が、ステーブルコイン領域で連携することがわかった。5日、日本経済新聞などが報じた。

暗号資産（仮想通貨）はビットコイン（BTC）を始め、数多くの種類があり、世界中で10,000種類以上も存在する（2023年8月1日時点）とされている。

実際、あまりにも種類が多いため、暗号資産（仮想通貨）の運用を始めたいと思っても「どれを選ぶべきかわからない」といった人も多いだろう。

そこで、今回は代表的な日本国内で取引できる暗号資産（仮想通貨）を一覧で紹介する。

どのような銘柄があるのか、またどのような特徴があるのかを、暗号資産（仮想通貨）の選び方のポイントを踏まえて解説するので、暗号資産（仮想通貨）の知識を深めたり運用を始めようと思う方はぜひ参考にしてもらいたい。

金融庁は先月31日、令和6年度の税制改正要望を公開した。そのなかで、暗号資産（仮想通貨）については経済産業省との共同要望として「第三者保有の暗号資産」に関する期末時価評価課税の見直しについて触れられた。

金融庁は先月29日、2023事務年度の金融行政方針を発表した。政府が掲げる資産運用立国の実現に向け、資産運用会社や年金基金の運用力を強化する方針だ。

三菱UFJ信託銀行は先月31日、国内初となる「暗号資産信託」の提供に向け、暗号資産（仮想通貨）ウォレット事業等を手がけるGincoと協業を開始したことを発表した。

JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）が、暗号資産（仮想通貨）の取引ルールを整備する方針であることがわかった。30日、日本経済新聞が報じた。

米連邦控訴裁判所は29日、米SEC（証券取引委員会）が昨年、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）が提出したビットコイン投資信託をETF転換する申請を却下したことについて、見直すよう命じた。

米投資アプリを手掛けるロビンフッド（Robinhood）が30億ドル（約4,400億円）以上のビットコイン（BTC）を保有していることがわかった。ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータにより明らかになった。

米SEC（証券取引委員会）は28日、ロサンゼルスに本社を構えるメディア・エンターテインメント企業のインパクトセオリー（Inpact Theory）を証券法違反で提訴した。

米決済大手ペイパル（PayPal）が発行した米ドル連動ステーブルコイン・PayPal USD（PYUSD）が苦戦を強いられている。

米財務省は25日、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産の売買や交換に関するあらたな規制案を発表した。

SBIグループ傘下で英ロンドンを拠点とする暗号資産（仮想通貨）専門マーケットメイカー・B2C2は 24日、競合企業であるフランスのウートン（Woorton）を買収したと発表した。

暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）をベースにしたスマートフォンのOSを開発するプロジェクト「ethOS」は24日、同OSがインストールされたスマートフォンの一般販売を今秋に開始することを発表した。

フィナンシェは25日、分散型オラクルネットワーク・チェンリンク（LINK）を手がけるチェーンリンク・ファンデーション（Chainlink Foundation）と技術提携を開始したことを発表した。

米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）は23日、第2四半期（5-7月）決算を発表した。

売上高は同社過去最高となる135億1,000万ドル（約2兆円）となり、第2四半期比88%増、昨年同期比101%増となった。

ケニア議会が、暗号資産（仮想通貨）ワールドコイン（WLD）の活動を調査するため調査委員会を設立したがわかった。21日、地元メディア・ザ・スター（THE STAR）が報じた。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは23日、初めて販売されるNFTコレクションを取り扱う「Coincheck INO」の提供を開始すると発表した。

米決済大手マスターカード（Mastercard）は17日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）について議論し、理解を深めるための「CBDCパートナープログラム」を立ち上げると発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は21日、米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）の発行と運営を行うセンター・コンソーシアム（Center Consortium）における米サークル（Circle）との提携を解消すると発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所オーケーコイン・ジャパン（OKCoinJapan）は21日、あらたにアービトラム（ARB）の取り扱いを今月28日17時から開始すると発表した。予定通りアービトラムの取り扱いが開始されれば、国内初のこととなる。

韓国最大の通信事業者であるSKテレコム（SKT）は17日、ブロックチェーン開発企業ポリゴンラボ（Polygon Labs）と戦略的協業契約を締結したと発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードは16日、レイヤー1ブロックチェーン・アバランチの開発元であるAva Labs Inc.と業務提携したことを発表した。

18日の暗号資産（仮想通貨）市場は全面安となっている。ビットコインは（BTC）は一時25,000ドル（約363万円）台まで急落。記事執筆時点では前日比約7%安となる26,500ドル（約385万円）ほどまで買い戻しが入った。

米SEC（証券取引委員会）が、イーサリアム（ETH）の先物ETFを承認する見込みであることがわかった。18日、ブルームバーグが報じた。

米司法省は14日、昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元CEOであるサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）氏を選挙資金法違反で追起訴したと発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は16日、NFA（全米先物協会）よりFCM（先物取引業者）の認可を得たと発表した。

大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社であるFintertechは10日、イーサリアム（ETH）のステーキングを活用した暗号資産（仮想通貨）レンディングサービス「デジタルアセットステーク（消費貸借）」の提供を開始した。

スペインに拠点を置く名門サッカークラブであるFCバルセロナは11日、Web3.0戦略を進める一環で、ドイツのサッカークラブにおける財務コンサルティング会社リベロ・フットボール・ファイナンスAG（Libero Football Finance AG）及びオランダのベンチャーキャピタル会社ニパ・キャピタルB.V.（Nipa Capital B.V.）から1億2,000万ユーロ（約190億円）を調達したことを発表した。

ヒット作が生まれると株価が反応
短期～長期で投資の醍醐味を味わえる

世界的なヒット作が生まれると即座に株価は反応し、強力なIPを持っていると持続的な成長も期待できる。

世界的にユーザーを拡大し続けるゲーム市場。今は家庭用ゲーム機だけではなく、スマートフォンやPC・タブレットでも楽しむことができ、ゲームセンターも非日常を楽しむアミューズメント施設として人気がある。こういった市場の成長に伴い注目されているのが、ゲーム関連株だ。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が、自身の暗号資産（仮想通貨）ウォレットに25万ドル（約3,640万円）から50万ドル（約7,270万円）相当のイーサリアム（ETH）を保有していることがわかった。先日公開された財務記録で明らかになった。

量子コンピュータ領域における現在の日本の立場と今後の展望・未来

未来社会における量子技術によって創出される価値

米起業家のイーロン・マスク（Elon Mask）氏は5日、自身が昨年買収したSNS・X（旧Twitter）において、独自暗号資産（仮想通貨）を発行する可能性を否定した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は9日、独自開発したレイヤー2ネットワーク「Base」のメインネットを一般公開したと発表した。

三菱UFJ信託銀行とNTTデータは10日、両社が提携し、デジタルアセット全般の発行・管理基盤であるプログマ（Progma）と、NTTデータグループの社債管理基盤を連携させ、デジタル社債向けの「標準化インフラ」の構築を進めることについて合意したことを発表した。

博報堂キースリーは9日、企業と顧客の共創型商品開発ソリューションとして「新！商品開発」の提供を開始したと発表した。これにより、企業はあたらしい調査・商品開発の手法やロイヤル顧客とのエンゲージメント施策として、本サービスを活用することができると説明している。

8月5日（土）に港区赤坂Bizタワー23F 「UNIVERSITY of CREATIVITY」にて、8月27日（日）にDEMODAYを迎える「HR3 Hackathon×One More Thon」のKICKOFFイベントが開催された。

HashKeyグループ傘下のHashKey Exchangeは3日、香港証券先物委員会（SFC）より個人投資家向け暗号資産（仮想通貨）交換業のライセンスを付与されたと発表した。香港において個人向け暗号資産取引所のライセンスが付与されるのは初めてとなる。

米決済大手のペイパル（PayPal）は7日、米ドルに連動したステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」を発表した。

量子コンピュータの処理の仕組み
量子テクノロジーの発展でブロックチェーンは崩壊するという誤解

量子コンピュータは、「特定の問題を解決するための計算処理において」という条件付きで、スーパーコンピュータよりも優れている。

「テレビ×ネット」を筆頭に、いかにメディアミックスでコンテンツを出せるか、そのポテンシャルを持つClaN。

前編ではClaNを立ち上げるに至った経緯について語ってもらった。

後編では、IPやメタバースが秘める可能性、そしてClaNが持つ最大の強みなどについて大井氏の想い・考えを掲載していく。

メルカリでビットコインを購入する手順を解説

前編ではメルカリにおけるWeb3.0戦略、そして取り組みに関する概要をお届けした。

後編となる今回は、実際にメルカリでビットコインを購入する手順や、今後の同社におけるWeb3.0事業の展望について展開していく。

日本のステーブルコイン規制は世界と比べて大きく先行している。

前編ではステーブルコインの基本的な種類や、法改正に伴う取り扱いについて触れた。

後編では、日本におけるステーブルコインの分類、そしてどのようなユースケースが考えられるのか等について深掘っていく。

各業界での活用と導入状況は？ 

実際にAI導入してさまざまな企業が成果をあげている

前編ではAIを導入することによるメリットや現時点での課題、そして一定の成果がみられる領域等について触れた。

後編では、どのような企業がどのようにAIを導入しているのかといった形で、各業界のAI導入事例を紹介していく。

NFTとメタバースで広告業界はどう変わる？

メタバースやNFTの浸透が急速に拡大した場合、これら2つのあたらしい技術は広告業界に古くからある明確な3つの課題（手続きが煩雑、個人で広告枠を容易に買えない、グローバル性が乏しい）を解消できるのだろうか。

株式会社オーバース及びキングレコードは5日、都内で記者会見を開き、「IDOL3.0 PROJECT」におけるオーディションのファイナルステージ進出者114名を発表した。

きっと掴める
だから、挑戦を続ける

楽天グループは2日、米OpenAIと協業することについて基本合意したと発表した。OpenAIのAI技術を活用し、サービス全体への活用を進めて作業を効率化させ、楽天グループにおける国内外の消費者の売買体験を革新していく。また、ビジネスパートナーへの生産性向上に寄与することを目指す。

米司法省が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）と同社CEOのCZ（Changpeng Zhao）氏を詐欺罪等で提訴することを検討していることがわかった。3日、米ニュースメディア・Semaforが報じた。

シンガポールに拠点を置くNFTゲーム開発・運用企業のDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は4日、有望なベンチャー企業とのあらたな事業共創を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」より資金調達を実施したと発表した。

暗号資産（仮想通貨）ライトコイン（LTC）が日本時間3日、半減期を迎えた。これにより、マイニング報酬は12.5LTCから6.25LTCへと半減した。

WebX, one of the largest Web 3.0 conferences in Japan, was held at the Tokyo International Forum for two days from July 25 to 26.

More than 100 projects exhibited at the event booths set up around the pitch stage in Hall E, where visitors could experience each project and exchange information.

Iolite closely focused on one of the most active projects at the conference, STEPN.

The report includes the official WebX side event on July 25-26, the official STEPN AMA  followed by the  official community event held on July 29, and an exclusive interview with STEPN co-founder Yawn Rong (hereinafter referred to as "Yawn"), which was made possible through close coverage.

7月25日から26日の2日間、国内最大級のWeb3.0カンファレンス「WebX」が東京国際フォーラムで開催された。

「Hall E」のピッチステージを囲むようにして設置されたイベントブースには、100以上のプロジェクトが出展し、各プロジェクトの体験や情報交換が行われていた。

今回、Ioliteでは本カンファレンスで最も盛り上がりをみせていたプロジェクトの1つである「STEPN（ステップン）」を密着取材。

WebXの公式サイドイベントや、7月29日に行われたSTEPNオフィシャルAMAと公式コミュニティイベントの様子、そして密着取材によって実現したSTEPN共同創業者・Yawn Rong氏（以下、Yawn）の独占インタビューまでをレポートとして展開していく。

JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）及びJVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引協会）は先月31日、共同で暗号資産（仮想通貨）に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、7月31日付で金融庁や政府関係省庁へ提出したことを発表した。

バイナンス・ジャパン（Binance Japan）は1日、国内向け暗号資産（仮想通貨）取引所サービスを開始すると発表した。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは先月31日、ブロックチェーンを活用したサービスの社会実装を進めるプレイシンクとWeb3.0事業の共同推進について業務提携したと発表した。

米リップル社は26日、パラオ共和国と提携し、XRPレジャーを活用したステーブルコイン「Palau Stablecoin（PSC）」を試験導入すると発表した。

Web3.0ならではの体験、 価値がある

「ビットコインを買う」体験の次は「ビットコインを使う」 体験を
メルカリは、Web3.0に対する不安を1つずつ取り除いていく

前編ではメルカリが暗号資産、しいてはWeb3.0事業に取り組むに至った経緯についてCEOの中村氏に語ってもらった。

後編では、メルカリが描く次のステップや中村氏のWeb3.0に対する想いを展開していく。

量子テクノロジーは本当に世界を変える？
本当は皆よくわかっていない
量子コンピュータの謎と未来を解説

量子コンピュータなどの量子テクノロジーは、 未来を変える最新技術としてたびたび話題になっている。 しかし、量子コンピュータとはそもそも何なのか？ それによって社会がどう変わるのか？

「今のコンピュータよりも驚異的な処理性能を持っている」という”誤解”から、 日本が世界を牽引する可能性の有無まで、量子テクノロジーにまつわる謎を聞いてみた。

「テレビ」と「ネット」の境界から、革新的なエンターテイメントを創出する。

VTuber、インフルエンサー、クリエイターの持つ才能を最大限に引き出し、新時代のビジネスへとつないでいく。

法人決済領域等でステーブルコインが真の価値を発揮

銀行決済と比べて送金の柔軟性が高い点は大きな魅力。
プログマが日本のステーブルコインビジネスをリードする。

ステーブルコインは安全かつ利便性の高い決済手段

パブリックチェーンでの発行でWeb3.0との親和性も高い

銀行よりも安全で利便性も高く効率の良いものを作らないと意味がない。
国産ステーブルコインの先駆けであるJPYCが見据える次なる展望。

「ビットコインを1円から売買できる」

メルカリのWeb3.0戦略

超簡単・シンプルなサービスから日本にWeb3.0を広める。
ビットコイン取引サービスがリリースから3ヵ月強で利用者数は50万人を突破。
うち、約8割が暗号資産取引未経験。

世界中でステーブルコインを発行する動きが加速

ステーブルコインは暗号資産のマスアダプションに寄与する。
あらゆる機能を兼ね揃えたXRPレジャーで現状の決済領域を変えていく。

社会の課題や企業・自治体の抱える問題を解決する

ステーブルコインは安全な通貨としてDAOとの親和性が高い。
Web3.0上で完結するdAppsにも大きな影響をもたらす。

なぜメルカリは暗号資産・ブロックチェーン事業への参入を決めたのか

メルカリグループで暗号資産・ブロックチェーン事業を手がける30歳のメルコイン社CEOに、同社のこれまでとこれからを語ってもらった。

国内最大規模のスタートアップカンファレンス

国内外のWeb3.0企業らが京都に集結。
そのなかでも多くの参加者が集まった「MOOI Network」に焦点を当てリポート

ブースの雰囲気や登壇内容を網羅的に掲載。MOOIのこれからについて独占インタビューも実施した。

銀色のロングヘアーが目を惹く、VRアートの先駆者
仮想空間で挑戦するあたらしい表現は国内にとどまらず、世界から注目を集める

——VRを知ったきっかけとは？

せきぐちあいみ（以下、せきぐち）：VRアーティストになる前はYouTuberだったのですが、とあるメディアの取材を通してVRを体験したのがきっかけでした。空間に絵を描けるなんて魔法みたいだと驚いたことを覚えています。最初は純粋な好奇心から入って、夢中になって描いていました。

ステーブルコインに関する法律がついに施行
変更点や利用ケースについて解説

現在、暗号資産に関する規制整備が各国で行われている。 一方、日本は先んじて法制化を進めており、世界情勢も踏まえWeb3.0を推進する追い風が吹いている。

そんななか、世界に先行する形でステーブルコインの定義付けを明確にした法改正が6月に行われた。 これを受け、国内の暗号資産及び決済ビジネスなどはどのように変化するのだろうか。

「年齢」ではなく「世代」により、デジタル・ITに対する向き合い方や親密度が異なっている。

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
第2回のテーマは「デジタル世代間ギャップ」

『ポケコロ』等を手がけるココネグループがブロックチェーン「MOOI」の開発に挑む
世界30位以内のチェーンを目指す注目プロジェクトに独占取材

なぜ数あるブロックチェーンのなかでも新興ブロックチェーンであるMOOIがこれほどまでに評価されるのだろうか？ そのバックボーンやこれから注力していく領域、そして日本市場での展開等について、Voyager Japanの趙氏に話をうかがった。

激減した観光収入、借金問題など逆境のなかで推進するWeb3.0事業支援サポートが注目されている京都の今

古都・京都の利点やメンバーが明かすWeb3.0への強い想い

毎週金曜日の夜だけ開店し決済は暗号資産のみ対応も常に満員の「BAR KRYPTO」。
開店からわずか数ヵ月にも関わらず人気を集める店舗運営に迫った。

Web3.0が広告戦略にもたらす劇的な変化

大手広告代理店の電通が毎年プレスリリースしている総広告費及び媒体別、業種別の広告費を推定した「日本の広告費」の2022年版によると、2022年の日本の総広告費は前年比104.4%の7兆1,021億円で、初めて7兆円を突破した2007年以来、過去最大となった。

そして、2023年のインターネット広告媒体費は引き続き順調に推移し、前年比112.5%の2兆7,908億円まで拡大すると予測されているが、さらにWeb3.0の登場で広告戦略は劇的に変化する。

Web1.0 「支払いに関する機能がなかった時代」

「支払い」に関する機能がなかったため、インターネットユーザーはオンラインでの情報公開に対して直接支払いを受けることができなかった。そのため、パブリッシャー・広告主・小売業者といったプレイヤーだけがさまざまな方法で収益化を試みるようになった。

Web2.0 「クローズドなプラットフォームの時代」

ブログ、SNS、ソーシャルブックマーク、RSSなどが登場。「情報をオープンにし、広告モデルでそれを 収益化する」という目標を立てたものの、大手プラットフォームの登場により結果的に、「クローズドなプラットフォームの時代」になってしまった。

Web3.0の登場により、マーケティングや広告の概念も変化するだろう。

Web2.0時代には1人のユーザーを中心に趣味や嗜好、興味・関心、主義が共通項としてつながり、そういった関係性が広告や物販、マーケティングなどにダイレクトに結びつくとする「インタレストグラフ」や、TwitterやFacebook等といったSNSにおける人間の相関関係がマーケティングなどに結びつくとする「ソーシャルグラフ」、そしてインタレストグラフとソーシャルグラフのハイブリッドを目指すとするのが、いわゆるWeb2.0時代のマーケティングの基本概念であり、各企業はそれに基づいた広告戦略を施策していた。

身近な存在になったAI各業界での活用と導入状況は？

AIの本格的な利用が各種の産業分野で拡大傾向にある

近年、急速に発展するAI技術を利用して、パソコン、スマートフォンやタブレットなどのデバイス上で動作するアプリケーション「AIアプリ」を開発、取り入れる動きが各業界で加速している。

AI技術を用いることによって、データの解析や予測、判断などの高度な処理が可能となるが各業界ではどのように運用、もしくは開発、導入されているのだろうか。

ユーザーフレンドリーなプロダクト、暗号資産の公共性を活かした社会貢献プロジェクトはWeb3.0のマスアダプトに寄与する

プロンプトが支配するAIサービス
業種別の活用方法解説！

AIチャットブームに火をつけたChatGPTが歴史上最速でユーザー数1億人を突破するなど、AIサービスは瞬く間に世界中へと広がっている。

しかし、実際に使ってみると「思った通りに動かない」という声も多い。その理由は、AIの特徴を理解して正しく”プロンプト”を打ち込んでいないからだ。

正しく使えばさまざまな業種で、業務効率化やあらたなビジネスに使えるAI。今のうちに徹底的に理解しておこう。

任天堂はなぜIP戦略に注力している？
ダメなIPスマホゲームはなぜ作られる？

任天堂が「任天堂IPに触れる人口の拡大」に力を入れているように、近年のゲーム業界ではIP戦略が重視されている。そもそもIPとは何なのか？なぜそれほど重視されるのか？ 前号のメタバース企画に続いて、 ゲームに詳しいライターA氏と、ゲーム開発者であるB氏に、「ゲームIP」について語りあってもらった。

プレイヤーが短期的に高額な収益を獲得する可能性があるようなエコシステムを避け、長期的なゲーム運営を目指す方針をとる新規タイトルが次々と発表されている。

「Play to Earn（遊んで稼ぐ）」の仕組みによって注目を浴びるようになったブロックチェーンゲームだが、2023年以降は「稼げる」という最大のアピールポイントからの脱却を目指すタイトルが増加しているようだ。

ゲーム内容についても、戦略性やプレイヤースキルが求められるものが大半を占めている。国内においてはカードバトルなどの戦略性重視の対戦ゲーム、国外ではFPSに代表される対戦型シューティングゲームの開発が盛んなようだ。

ブロックチェーンゲームにとって「稼げる」という要素は副次的なものになり、ゲームプレイの楽しさこそが重要なものであるという考えが広まりつつある。

次々とあらたなテクノロジーが生まれ、ブームが過ぎ去っていく時代。だからこそ、時代に左右されない知恵を授けてくれる良質な書籍を読もう。

AIの登場によって、「働き方」が問われているようだ。会社である以上は「成長」を目標にすることが当然だと思われがちだが、事業が拡大すればコストは増え、失敗した時のリスクも不安材料として抱えることになる。

それならば「事業を拡大しない」「現状規模を継続させる」ことを目指そうという「無理をしない」「人間らしい」 働き方の重要性が注目されている。この問いにAIは答えを導き出せるのだろうか？

国内最大級のWeb3.0カンファレンスの1つとして、「WebX」が7月25日、26日の2日間にわたり東京国際フォーラムで開催された。

シンガポールに拠点を置くNFTゲーム開発・運用企業のDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）と東電PG（東京電力パワーグリッド）、GGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）の3社は25日、電柱などの電力アセットを活用した参加型社会貢献コンテンツの検討に向けMOU（覚書）を締結したと発表した。

JAL（日本航空）は20日、国内線の機内で配布し好評を得た都道府県シールをモチーフとして、デジタル上でのVIRTUAL FLIGHTをNFT化した「JAL TODOFUKEN NFTコレクション」を販売すると発表した。

日本円に連動するステーブルコイン・JPYCを発行するJPYC株式会社は24日、今年3月29日付で第三者型前払支払手段発行者としての登録を完了していたことを明らかにした。

日本銀行は20日、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）フォーラム」を設置し、初会合を開催することを発表した。同時に、参加する民間企業60社も明らかにした。

セブン銀行は18日、ATMを通じて募金を行うことで、NFTを活用したデジタルアート作品をノベルティとして配布する「セブン銀行ATM NFT募金キャンペーン」の実施を発表した。

Web3.0領域のセキュリティソリューションを提供するKEKKAIは19日、今月25日と26日の両日に開催される大型Web3.0カンファレンス・WebXにあわせて、オフィシャルサイドイベントを開催すると発表した。

ポリゴンラボ（Polygon Labs）は13日、ポリゴン（Polygon）のネイティブトークンであるMATICを新暗号資産（仮想通貨）「POL」へアップグレードする提案を発表した。

発表に伴い公開された提案がコミュニティに認められた場合、すべてのMATICを1：1の割合でPOLに移行するという。

Web3.0関連コンサルティング等を手がけるハッシュポート（HashPort）は18日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で提供される「EXPO 2025 デジタルウォレット」に協賛することを発表した。

米ニューヨーク州南部地方裁判所のアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事は13日、米リップル社が発行する暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題を巡り米SEC（証券取引委員会）が訴訟した裁判で、初の判決を下した。

LINE傘下でグローバルにNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXTは10日、国内ゲーム企業大手のセガとゲーム開発に関する覚書を今月4日に締結したと発表した。

LINE傘下で暗号資産（仮想通貨）事業及びブロックチェーン事業を展開するLINE Xenesisは6日、PayPayを通じた暗号資産購入と出金を可能にする「PayPay連携サービス」の提供を開始したと発表した。

朝日新聞は5日、第71回朝日広告賞の受賞者に対して、NFTを利用したデジタル賞状を発行すると発表した。

学生からWeb3.0及びメタバースの普及を掲げる学生団体・WeCreate3（ウィクリ）が、先月30日に「学生Web3&Metaverse 超会議 in Kyoto」を開催した。

ブロックチェーンに関する企画・開発等を手がけるDatachainは27日、三菱UFJ信託銀行から資金調達を行ったことを発表した。

国税庁は20日、法人税の一部改正に関して発表した。

米リップル社は21日、子会社のRipple Markets APAC Pte LtdがMAS（シンガポール金融管理局）から主要決済機関ライセンスの原則承認を取得したことを発表した。

ブロックチェーン・スタートアップのIndieSqueareは23日、自民党web3PT（プロジェクトチーム）座長である平将明衆議院議員の応援団会員証として、SBT（ソウル・バウンド・トークン）配布を実施すると発表した。

米FRB（連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長は21日、年2回開催される下院金融サービス委員会の金融政策に関する公聴会で、ステーブルコインについて中央銀行による管理が必要との見解を示した。

LINE傘下でグローバルNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXTは22日、自社のWeb3.0ゲームプラットフォーム「GAME DOSI（ゲーム・ドシ）」において、初タイトルとなる「フレームアームズ・ガール：ドリームスタジアム」を来月6日にリリースすると発表した。

暗号資産（仮想通貨）の国内自主規制団体JVCEA（日本暗号資産取引業協会）及びJCBA（日本暗号資産ビジネス協会）が、暗号資産レバレッジ取引における証拠金倍率の上限引き上げを金融庁や政府関係者に求める方針であることがわかった。20日、ブルームバーグが報じた。

15日に開催されたイーサリアムのコア開発者会議で、バリデータのステーキング数量を引き上げる提案がされた。

米SEC（証券取引委員会）と大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国法人であるバイナンスUSは17日、同取引所の資産凍結を求める要請を取り下げることに合意したと発表した。

Web3.0のBizDev（事業開発）に特化したイベント「WEB3 BIZDEV SUMMIT -BLUE- 3」が18日、アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京で開催された。

三井物産は19日、香港を拠点とするWeb3.0企業・アニモカブランズ（Animoca Brands）と資本業務提携および戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。

ゲームの中だけで考えるのではなくて、
ゲーム外までを含めたビジネスとして、
NFTや暗号資産を活用する

世界最大の資産運用会社である米ブラックロック（BlackRock）は15日、ビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust」を米SEC（証券取引委員会）に申請した。

大手スポーツブランドのプーマ（Puma）は13日、独自メタバース「Black Station」の拡張版を発表した。

ビットコイン（BTC）は15日未明、一時25,000ドル（約352万円）を下回った。25,000ドルを下回ったのは3月18日以来となる。記事執筆時点では引き続き25,000ドルでの攻防が続いており、先行きは不透明だ。

米マイアミ市のフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長は14日、2024年に行われる米大統領選の共和党指名候補者として立候補した。

中国銀行傘下で投資銀行のBOCIが、2億人民元（約40億円）のデジタル仕組債の発行に成功したことがわかった。12日、スイス金融大手のUBSが明らかにした。発表によると、香港においてデジタル仕組債を発行した中国の金融機関はBOCIが初めてだという。

現在も続く暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題を巡る裁判で、争点の1つとなっていた米SEC（証券取引委員会）の元法人金融部長であるウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏のスピーチ資料が12日、公開された。

米共和党の下院議員であるウォーレン・デビッドソン（Warren Davidson）議員と、同党のトム・エマー（Tom Emmer）議員は12日、米SEC（証券取引委員会）を再編し、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の解任を目的とした法案「SEC安定化法」を議会に提出した。

金融取引プラットフォームのeToroは12日、米国ユーザーを対象として、ポリゴン（MATIC）、アルゴランド（ALGO）、ディセントラランド（MANA）、ダッシュ（DASH）といった暗号資産（仮想通貨）4銘柄の取引を制限すると発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国法人であるバイナンスUSは9日、米ドルの入金を停止し、13日にも出金を一時停止すると発表した。

❛❛MMORPGをメタバース化してみよう❜❜

過疎るメタバースはもういらない。
ゲームをメタバース化したほうが早い！

世界中の企業が次々と「メタバース」と名乗るプロジェクトを立ち上げているが、その実態はほぼプレイヤーがいない閑散としたデジタル空間になっている。そんなものを作るよりも、すでに多くのプレイヤーを抱えているオンラインゲームを”メタバース化”した方が流行るのでは？

というわけで、ゲーム・Web3.0に詳しいライターA氏と、ゲーム開発者B氏に、「MMORPGをメタバース化するとしたら」というテーマで語り合ってもらった。

NFTマーケットプレイス運営等を手がけるSBINFTは12日、「jpnft」の運営を行うJPNFTとの業務提携を発表した。今回の業務提携を通じて、両者は正規版NFTの流通促進を目指し、利用者に安心安全なNFTを提供するマーケットプレイス構築に向けて取り組む。

Web3.0セキュリティ企業のKEKKAIは8日、公式サイトであらたにリボーク（Revoke）機能を実装したと発表した。

米SEC（米証券取引委員会）は6日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）をニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。

液体ロケットと固体ロケットを合わせたようなハイブリッドロケットで高度100㎞を目指す

米SEC（証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は6日、米CNBCの番組に出演し、「暗号資産（仮想通貨）はもう米国で必要ない」と発言した。

米SEC（証券取引委員会）は5日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）及びCEOのCZ（Changpeng Zhao）氏を提訴したことを発表した。

GameFiプラットフォーム事業を展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）と暗号資産（仮想通貨）による資産運用プラットフォームを提供するFUELHASH、そしてCAICA DIDITALの3社は6日、業務提携を発表した。

信じられるものこそ、真実

バーチャルヒューマンを創造する、アジア初のバーチャルヒューマンカンパニー・Aww incのクリエイティブ・ディレクタープロデューサーである守屋貴行氏と、プロデューサーのジューストー沙羅氏にimma誕生の秘話について語ってもらった。

限界集落が伝統文化を活用し世界を相手に仕掛ける地方創生

豪雪、震災、高齢化という厳しい条件下にある山古志地域が新潟県長岡市をパートナーに、世界初の自治体公認プロジェクトとして伝統文化である「錦鯉」モチーフの電子住民用NFTを発行。

AIによって職を奪われるようなマイナス面もあるが、使いこなすことで業務を効率化したり、あらたなビジネスを生み出したりもできる。

前編・中編ではそれぞれ生成AI技術が注目されている理由や、それに伴いどのような職業が代替されていくのかについて説明してきた。

後編では生成AIを活用する上でカギを握るプロンプトの存在について触れていく。

「コンサルタント」と「レガシーシステム」がDX推進における問題をさらに複雑にし、さらなる障壁として立ちはだかる

「Text to VR」のジェネレーティブAIがメタバースの世界を低コストで作るその筋道はすでにみえている

ChatGPT以後、AIを活用する上で注目される分野としてはどのようなものがあるか？

ナイキ（NIKE）のデジタル部門NIKE Virtual Studioと「FUFA」、「Madden NFL」などで知られる米コンピューターゲーム大手EA（Electronic Arts）のスポーツブランド・EA Sportsは1日、提携を発表した。

日本への波及リスクは限定的と予想

米国と日本では預金者の「質」が異なるのも理由のひとつ

日本国内でも「pluszero」「Fusic」のIPOが注目されるなど、「生成AI」関連銘柄への投資熱が高まる気配が！

成型AIが世界的な盛り上がりをみせている。 生成型AI（Generative AI）とは、文章や画像、 音声、プログラムコードなど、さまざまなコンテンツを生成することができるAI（人工知能）のこと。大量のデータを学習し続けることで、人間が作成するような画像や文章を創り出せるのが最大の特徴だ。

ニュースから読み解くWeb3.0領域のビジネス

「銀行破綻」「インバウンド」「エイジテック」「サブスク」

相次ぐ米国での銀行破綻
次代を担うスタートアップはどうなる？

——今年3月以降、米国で銀行の破綻が相次いでいる。この影響を大きく受けているのが、ITを始めとするスタートアップだ。

生成AIは、確率的に正解であろうものを出力するのであって、すべての物事を100％予測し出力できるわけではない。

前編では生成AI技術が注目を浴びている理由、そして具体的にどのようなものを作成することができるのかについて触れた。

中編ではこれからどのような職業がAIに取って代わるのか。そのリスクと問題点はどこにあるのかについて展開していく。

コンテンツ大国である日本がゲームで世界のWeb3.0をリードする

ANA（全日本空輸株式会社）は先月30日、グループ会社でメタバース事業を行うANA NEOと共同でNFT事業を開始したことを発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Zaifは1日、暗号資産FXを終了することを発表した。それに伴い、Zaifを運営するカイカエクスチェンジは2023年7月31日付で、第一種金融商品取引業も廃止する。

事実上の物々交換が達成され、貨幣までもがコモディティになる日は近い。

日本で「DX」の正確な概念が広がらない
理由と背景、そして今後の行く先を考える。

識者・佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を幅広く訊ねる新連載。
第1回のテーマは「DX」

GAFAMといったビッグテックの動きに注視

——2023年3月に入り、米国では銀行の経営破綻がドミノ倒しのように起きました。立て続けに起きるさまや破綻規模から、2008年のリーマンショックを思い出させます。

「3月10日から12日にかけて、中堅銀行のシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行が破綻し、事業を停止。シルバーゲート銀行の持ち株会社のシルバーゲート・キャピタルも遡ること3月8日に銀行業務を終了し、任意清算すると発表しました。

1日、ステーブルコインを電子決済手段として定義した改正資金決済法が施行された。これにより、日本円などの法定通貨や価値を裏付けられたステーブルコインの発行が可能となる。

可視化されづらい自治体DXの本当の中身

「デジタルトランスフォーメーション」こと「DX」は直訳すれば「デジタルによる変容」だ。一般的には「デジタル」の部分ばかりに注目が集まりがちだが、最も重要な部分はデジタル技術を用いた「変容」の方にある。

この問題に直面しているのは民間企業だけではなく、地方行政、地方自治体も同様。民間企業よりも可視化されづらい地方自治体の「自治体DX」とは、いったいどんなもので、何を行っているのか。

ロシア政府が、国営暗号資産（仮想通貨）取引所設立に関する計画を白紙に戻したことがわかった。29日、地元通信社のイズベスチャが報じた。

なぜ今「生成AI技術」がブームなのか？ その可能性と危険性とは

昨今、ChatGPTに代表される生成AI技術が注目を浴びている。文章だけではなく、イラスト・プログラム・3Dモデルなど、生成AIはさまざまなクリエイティブな表現が可能になっているからだ。

「多くの人間の職を奪う」とまでいわれている生成AIによって、我々の生活やビジネスにどのような変化が起きるのだろうか。

ChatGPTの現在地から、ジェネレーティブAIが紡ぎ出す、VRとメタバースの未来へ

対話型の文章生成AIとして一世を風靡したChatGPT。
その専門家は、AIがこれから作る未来をどうみるか。

リアルとバーチャルが起こす化学反応

——Instagramから活動を始められたと思いますが、自分自身で思う「imma」とはどのような存在ですか？

imma：所属しているAwwでは、「信じられるものこそ真実」という合言葉があります。その言葉の通り、「何を真実と捉えるのか。」が私自身のあたしらしさであると思って生きています。

イマの時代は真実がどこにあるかわかりませんし、SNSというものが何を定義するのかはあたしにとってとても興味深いものでもあります。

若者、学生と共に築き上げていく NFTメタバース美術館

1992年に西日本初の写真専門美術館として開かれ、写真家・入江泰吉による写真作品の保存や研究を行ってきた奈良市写真美術館は近年、若年層を対象にしたNFT・メタバース関連企画で注目を集めている。

世に浸透しつつある今だからこそNFTの歴史と現在地をおさらい

NFTが世界的なブームとなるきっかけとなった2021年。デジタル上のアートやキャラ クターなどが高額で取引され、瞬く間に注目される存在となった。同年には、「ユーキャン新語・流行語大賞」で「NFT」がノミネートされていることから、日本でも個人だけでなく多くの企業などが興味を示した。

コミュニティ構築はこれからのWeb3.0ビジネスに不可欠
暗号資産交換業者の一員としてビジネス構造を伝えていくことが重要

日本はWeb3.0領域で世界をリードするチャンスが十分にある
差別化をする上で重要となるのは「コンテンツIP型のWeb3.0構築」

現在、デジタル金融分野の最前線を走るCAICA DIGITALによるWeb3.0領域での動きがこれまで以上に活発化している。傘下であるカイカフィナンシャルホールディングスでは昨年11月にブロックチェーンゲーム専門NFTマーケットプレイス「Zaif INO」のサービス提供を開始。

オンライン展示会の今後の可能性を探る

企業にとって展示会は、自社のブランディングの構築や新顧客の獲得など、重要なマーケティング手法のひとつ。
最近ではオンライン展示会とリアル展示会を同時に開催する企業もあり、ハイブリッド開催と呼ばれている。

現状では一般の利用者にWeb3.0を浸透させるのは難しい
だからこそ、楽天ブランドのノウハウを活かし業界の発展に寄与していく

今やその名を知らない人はいないといっても過言ではない楽天。Eコマース、金融、通信、そしてスポーツなど、多種多様にわたる業界で存在感を放つ。それはWeb3.0業界においても同様のことがいえる。

Amber Groupの日本法人として昨年参入したWhaleFin
深い専門知識に基づき日本市場を盛り上げていく

日本のWeb3.0を盛り上げる2日間。熱気に包まれた国内最大級のイベントをIoliteが徹底リポート！

Web3.0を推進していく上で日本には力強い武器がある。リーダーたちはどのように考え、何を語るのか。

WeChatから始まったスーパーアプリ化の流れは大きなトレンドとなった。
AIに注目が集まる今、スーパーアプリはダークホースだ。
Web3.0のマスアダプションは洗練されたスーパーアプリの先にあるのかもしれない。

宇宙に夢を持ち研究開発に取り組む
2040年100兆円規模になる市場にベットする

目標は人工衛星や探査機を熱圏の入り口である低軌道に乗せる輸送手段になること。

2023年に入り、メディアなどで目にする機会が多いトレンドワードに「スタートアップ」というワードがある。IT企業が多く集まる米国サンフランシスコのシリコンバレーで使われ始め、日本に流入してきたトレンドワードだ。

Editor’s Note
「モノ作りに向き合う すべての人へ敬意を込めて」

雑誌の発売日に向けて、雑誌の入稿後は書店営業が日課になりつつある。Iolite（アイオライト）創刊時も例にも漏れず、都内の30店舗近くの書店に足を運び、日ごろ書籍に触れる書店員さんに話を聞いて回った。残念なことに、書店は徐々にその数を減らしつつあり、私が足を運んだ書店のなかにも、あと数日で営業を終える書店があった。

最新トレンドを考慮するか否かでSNSマーケティング効果が変わる

ビジネスの現場、特にマーケティングの分野において今やSNSの活用は必要不可欠な存在となっている。
しかし、やみくもに運用しても効果は期待できない。効果的な運用には最新トレンドを押さえる必要がある。

参入障壁の高さが広まらない原因のひとつ
この壁をより低く設定したゲームが2023年以降、たくさん登場する

ブロックチェーンゲーム（以下・BCG）という言葉が一気に広まった2022年が終わり、2023年はBCG業界にとってあらたな挑戦が始まる年だといわれている。2022年にはBCGが次々とリリースされ話題になったが、同時に多くの課題もあらわになったからだ。

TOPICS.1

「Googleの挫折と任天堂の躍進」
ゲーム業界の最新トピックをチェック。

 Googleは、2023年1月にゲームのストリーミングサービス「Stadia」を終了すると発表した。2019年のリリース以降、全世界で順次展開されていったものの、ついに日本には上陸することなく、幕を閉じることになった。そもそもStadiaとは、Googleが提供するクラウドゲームサービスである。

国内では『資産性ミリオンアーサー』が多くのBCG（ブロックチェーンゲーム）プレイヤーから注目を集め高い評価を得ている。

同作はLINEプラットフォーム上で展開されているブラウザゲーム及びデジタルシール収集ゲーム。注目すべきポイントは、なんといっても簡単にアクセス可能ですぐにプレイできるという点。LINEプラットフォームと連携することで別途会員登録等をすることなく、NFTの売買もすぐに行えるようになっている。

しかも基本プレイ無料でガス代は完全に無料。また、独自トークンが存在しないため、トークン価格を意識することなくゲームに集中できる。

多くのGameFiタイトルにおいて必須ともなっている事前知識や面倒な手続きが一切不要になっており、新規プレイヤーでも苦労することなくプレイを開始し、NFTの作成や取引を体験できるという点が最大の魅力である。

次々とあらたなテクノロジーが生まれ、ブームが過ぎ去っていく時代。だからこそ、時代に左右されない知恵を授けてくれる良質な書籍を読もう。

ChatGPTの話題により、自動生成AIやチャットボットに注目が集まっている。これらは企業のDX化を加速度的に進め、あたらしいビジネスの誕生にもひと役買うだろうと期待されている。一方でAIに脅かされる職種にも注目が。

これらの職種はそのまま退化してしまうのか。それとも既存サービスを拡充させ、あたらしいサービスを生み出すことができるのか？ ビジネスを舞台に、AIと人間の知恵くらべが始まっている。

「学生からWeb3.0・メタバースをマスに広めたい」という想いと目的から活動を行っている学生団体「WeCreate3（ウィクリ）」が27日、東京・港区のアクセンチュア・イノベーション・ハブ東京で「学生Web3&Metavers超会議 第3弾」を開催した。

株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームエンターテインメントは24日、グローバル市場向けブロックチェーンゲーム『Crypt Busters』を発表した。

香港のSFC（証券先物取引委員会）は23日、暗号資産（仮想通貨）取引所の規制要件に関する協議を完了し、その結果を発表した。

Move to Earnゲーム「STEPN」は22日、米アップル（Apple）社が提供する決済サービス「Apple Pay」に対応したと発表した。これにより、ユーザーはApple PayでNFTスニーカー等を購入することが可能となった。

Web3.0スタートアップ企業の「キープ（Keyp）」は19日、任天堂が開発した携帯ゲーム機「ゲームボーイ」をハードウェアウォレットとして利用できるカートリッジ「ゲームウォレット（Game Wallet）」を発表した。

北朝鮮のハッカー集団がサイバー攻撃で日本から多額の暗号資産（仮想通貨）を不正に取得していることが判明した。15日、日本経済新聞が報じた。

RIZAPは15日、ハッシュパレット（HashPalette）と協業し、Web3.0ヘルスケアエコシステム構築に向けて共同で「Workout to Earn」プロダクトをスタートさせたと発表した。

昨年Twitterを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏は11日、運営会社であるX社の後任CEOが決定したと発表した。

イーサリアム（ETH）のメインネットにおいて、一時検証されたブロックを確定するファイナライズが行われていなかったことがわかった。

G7（主要7ヵ国）が、暗号資産（仮想通貨）の個人間取引について規制整備の検討をFATF（金融活動作業部会）に要請する方針であることがわかった。11日、日本経済新聞が報じた。

JR九州とPRO社は9日、NFTを活用した鉄道業界初のプロジェクトを開始すると発表した。独自の販売サイトを運営し、魅力的なNFTコンテンツを提供するとしており、「訪れる・乗る・利用する」ことに対して、その「記念」や「証明」となるNFTの配布を行う。

カイカデジタル（CAICA DEGITAL）と凸版印刷株式会社は9日、Web3.0領域におけるNFTの活用で連携を開始することを発表した。

暗号資産取引所ビットトレックス（Bittrex）は8日、米国デラウェア州の連邦裁判所にチャプター11（米連邦破産法11条）を申請したことを発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は8日、一時ビットコイン（BTC）の送金を停止した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインによる調査で、回答したユーザーのうち90%以上が暗号資産の今後に期待していると考えていることがわかった。

NFTをまとめて取引できるアグリゲーター機能を導入するNFTマーケットプレイス「Blur」は2日、P2P無期限レンディングサービス「Blend」を発表した。

NFTコンサルティング事業及びNFTマーケットプレイスを運営するSBINFTは2日、ST（セキュリティ・トークン）やデジタル証券の発行を支援するセキュリタイズ・ジャパン（Securitize Japan）と業務提携したことを発表した。

1日、米地銀のFRC（ファースト・リパブリック・バンク）が破綻したことがわかった。また、これに伴い米JPモルガン・チェースがFRCを買収したことも明らかになった。

サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）は先月28日、国内取引所への取次サービスを終了し、6月以降に新規サービス「バイナンス・ジャパン（Binance Japan）」（仮称）を開始することを発表した。

米リップル社は先月27日、2023年第1四半期のXRP市場レポートを公開した。レポートによれば、2023年第1四半期のリップル社による総XRP売上高は前四半期の2億2631万ドル（約310億円）に対し、3億6106万ドル（約495億円）に増加した。

北國銀行は27日、石川県珠洲市、興能信用金庫、Digital Platformer（以下、DP社）と共同で、珠洲市でブロックチェーンを活用したステーブルコインの流通を開始することを発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスUS（Binance.US）は26日、昨年破綻したボイジャー（Voyager）の買収を撤回することを発表した。

三菱UFJ信託銀行とDatachainは27日、ステーブルコインを活用したデジタル証券のクロスチェーン決済に関する技術検証が成功したと発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は25日、SEC（米証券取委員会）を提訴したと発表した。

英スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）は24日に発行したレポートで、「暗号資産（仮想通貨）の冬」が終わり、ビットコイン（BTC）価格が2024年末までに最大10万ドル（約1,335万円）に達する可能性があると予測した。

4月22日から23日にかけて、東京豊島区・大塚駅周辺でNFTや暗号資産、メタバースなどにフォーカスした大型フェス「TOKYO OTSUKA NFT FES」が開催された。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、ロシアユーザーへの制限を解除していたことがわかった。

新潟県三条市は25日、燕市との共通返礼品としてふるさと納税にNFTトレーディングカード「燕三条NFT 匠の守護者」を採用したと発表した。

ジンバブエの中央銀行にあたるジンバブエ準備銀行が、金を裏付けたデジタル通貨を導入する予定であることがわかった。23日、地元メディア・The Sunday Mailが報じた。

Nippon Idol Token（NIDT）の発行元であるオーバースは24日、IEOの販売金額合計が10億円を突破したことを発表した。

欧州議会は20日、EU（欧州連合）における暗号資産（仮想通貨）に関する規制法案「MiCA（暗号資産市場規制法案）」を可決したと発表した。これにより、欧州で統一された暗号資産規制が施行されることとなる。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は19日、バミューダ諸島の規制当局からライセンスを取得したことをブログで明らかにした。

米メタ社のエンジニアらによって構成されるレイヤー1ブロックチェーン・Suiが20日、メインネットを来月3日に正式ローンチすると発表した。

香港の裁判所が、2019年に破綻したGatecoinに関連して、暗号資産（仮想通貨）を信託可能な財産として認める判決を初めて下したことがわかった。

米国のトランプ前大統領が19日、自身のNFTトレーディングカード「Collect Trump Cards」のシリーズ2を発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）のCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は18日、米SEC（証券取引委員会）と数年にわたり裁判で争う準備をしていると述べた。

ナイキは18日、NFTスニーカーコレクション「Our Force 1」を発表した。昨年11月にナイキが公開したWeb3.0プラットフォーム「ドット・スウォッシュ（.Swoosh）」で発売する。

Web3.0事業を推進するハッシュポート（HashPort）は18日、シリーズCラウンドにおける2ndクローズを完了し、本ラウンドで総額12億円を調達したと発表した。

米SEC（証券取引委員会）は17日、暗号資産（仮想通貨）取引所Bittrexと共同設立者のウィリアム・シハラ（William Shihara）氏を、未登録の証券取引所、ブローカー、清算機関運営を行ったとして提訴したと発表した。

テスラ社やスペースX社のCEOであるイーロン・マスク（Elon Musk）氏は17日、フォックス・ニュースのインタビューで、対話型AI「ChatGPT」に対抗し、「TruthGPT」という大規模言語モデルの独自AIを開発することを明らかにした。

LINEは17日、グローバルWeb3.0事業のさらなる拡大に向け、グループ会社であるLTP （LINE TECH PLUS PTE. LTD.）を通じて非営利団体「フィンシア財団（Finschia Foundation）」を先月31日に設立したと発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitbankは17日、あらたにディセントラランド（MANA）の取り扱いを開始すると発表した。取り扱い開始は今月20日を予定していて、実現すれば国内初上場となる。

ソラナラボ（Solana Labs）傘下のソラナモバイル（Solana Mobile）は14日、Web3.0スマートフォン「Saga」の一般販売を来月8日より開始すると発表した。

NFT詐欺防止ツール等の開発を行うスタートアップである株式会社KEKKAIが4月13日、東京・渋谷にあるWeb3.0に特化型シェアオフィス「CryptoBase＠NIB SHIBUYA」で、ブロックチェーンセキュリティをテーマとしたカンファレンス「KEKKAI ZONE」を開催した。

NFTゲーム、ブロックチェーンゲームの開発企業Eureka Entertainment Ltd.は14日、暗号資産（仮想通貨）を擬人化したブロックチェーンゲーム「コインムスメ」を2023年内にリリースすると発表した。

国内VCのSkyland Venturesは14日、Web3.0領域を中心に投資する新ファンド「Skyland Ventures4号ファンド（以下、SV4号ファンド）」において、総額50億円の資金調達を完了したと発表した。あわせて、あらたな出資者としてSBIグループが参加したことも公表された。

暗号資産（仮想通貨）や株式等の取引サービスを手がけるeToroは13日、Twitterと提携したことを発表した。これにより幅広い資産の価格表示や、TwitterユーザーがeToroを通じて暗号資産等の取引を行えるようになった。

イーサリアムは13日、7時27分頃にエポック番号194,048にて、大型アップグレード「シャンハイ（Shanghai）」を実行した。これにより、ステーキングされたETHをビーコンチェーンより出金することが可能になった。

昨年11月に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、将来的に再開することを検討していることが明らかになった。

カルビーは12日、自社スマートフォンアプリ「カルビー ルビープログラム」のあらたな体験プログラムとして、「NFTチップスキャンペーン」を同日より開始すると発表した。

暗号資産（仮想通貨）ウォレット・メタマスク（MetaMask）は11日、資産管理ポータル画面「Portfolio Dapp」に暗号資産購入機能「Buy Crypto」を追加し、リリースしたことを発表した。

海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）は12日、エルサルバドルにてデジタル資産ライセンスを取得したと発表した。

同取引所によれば、エルサルバドルでデジタル資産ライセンスを取得した初事例になるという。

11日、ビットコイン（BTC）が30,000ドル（約400万円）を突破した。過去24時間で約6.7%上昇し、一時は30,300ドル（約404万円）を超えた。

バーチャルワールド「Yay!」を運営するナナメウエとNFTプロジェクト「sloth」を手がけるアルは11日、Web3.0・NFTの普及ならびにその理解促進を目的として長期的に連携し、共同プロジェクト「#はじめてのNFT」を始動したと発表した。

ロイヤルホールディングスは10日、「天ぷら×Web3.0×AI」で外食産業の構造的課題の解決にチャレンジするDX店舗として、「TEN Labo」を今月27日に錦糸町でオープンすることを発表した。

取引所サービスとNippon Idol Token（NIDT）のIEO申込開始を同時期に行うという異例の展開は、どのような経緯で実施された？

香港を拠点にブロックチェーンゲーム開発等を行うAnimoca Brands（アニモカブランズ）の戦略的子会社であるAnimoca Brands株式会社（以下、アニモカブランズジャパン）は10日、先月29日付で谷元樹CEO兼代表取締役が退任し、後任に岩瀬大輔氏が就任したことを発表した。

国内発のゲーム特化型ブロックチェーン・Oasysは7日、あらたにMIXIがバリデータとして参加することを発表した。

自民党デジタル社会推進本部のweb3PT（プロジェクトチーム）は6日、「web3ホワイトペーパー（案）」の取りまとめを行った。また、同日web3PTの座長である平将明衆院議員がweb3ホワイトペーパーを公表した。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は6日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の同国デリバティブ部門に付与していたライセンスを取り消したと発表した。

ブロックチェーン関連の開発は技術的にも費用対効果の面でも未知の部分が多いので、開発費用を見積もることは難しい。

ドバイの暗号資産（仮想通貨）規制当局（VARA：The Virtual Assets Regulatory Authority）が、ライセンス申請者に対して追加情報を請求していることがわかった。5日、ブルームバーグが報じた。

国連安全保障理事会は5日、国連の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる最新の報告書を公開した。報告書によれば、北朝鮮が2022年にサイバー攻撃で搾取した暗号資産（仮想通貨）総額は6億ドルから10億ドル（約790億円から1,310億円）にのぼり、過去最高を更新したという。

株式会社メルカリの子会社で暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン関連サービスの企画・開発を進める株式会社メルコインは3日、メルカリのビットコイン（BTC）取引サービス口座開設者が10万人を突破したと発表した。

Twitterは4日、これまで使用してきた象徴的な「青い鳥」のアイコンを暗号資産（仮想通貨）ドージコイン（DOGE）のアイコンである「柴犬」へ変更した。これを受け、ドージコインは一時前日比30%超価格を伸ばした。

ブロックチェーンエンジニアは何を開発するのか？

前編ではブロックチェーンの開発とはどのようなもので、ブロックチェーンエンジニアに求められるスキルとは何なのかといったことを語ってもらった。

中編ではブロックチェーンエンジニアの仕事環境や年収などについて触れていく。

スマホ同様「生活に必要」にならなければ、メタバースの普及はない。
そのカギとなるのは「ARグラス」

——『メタバース』の実用的な可能性をどのように考えていますか？

佐々木：メタバースに関しては10年程前に『セカンドライフ』というのが一瞬だけ流行ったことがありました。

今のところ、セカンドライフの時代から大きく進化したのはヘッドマウントディスプレイが普及したことですが、ではそれ以上の可能性は何なのか、という点はあまり議論されていませんね。

現在流行っているのは『VRチャット』で、メタバース空間内で、アバターをまとった人同士が喋り合うというようなものですが、これも所詮はエンタメに過ぎないわけです。

音楽とNFTの親和性は難しい面もある。

——「音楽×NFT」で期待している部分は？

VERBAL：やはりコピーができない、すぐに偽物だとわかる点がメリットとしてあげられますし期待できると思います。

自分の原盤を発売することや、アクセスパスやライブチケットといったものでも、NFTとして販売すればもとの持ち主が誰なのかを証明したりロイヤリティの仕組みを構築することもできます。

メタバースの土地を売り出すのはいいけど、結局その土地で何ができるのか？っていうのはよくわからない。

継続的に人を集められるような魅力がないとメタバースの構築は失敗する

地方と都会の差を縮めていくことを目指す「デジタル田園都市国家構想」。地方のデジタル化は本当に可能なのだろうか。

Meta社は半年の間に1万人規模の人員削減を2度も発表している。世界的ITの企業にいったい何が起きているのか。

coaryは前澤友作氏の監修で1月にリリースされ、わずか1日で配信停止に。ネットで大炎上した理由とは。

国内最大規模のIEOを仕掛ける暗号資産取引所coinbook。その要ともいえる司令塔のバックボーン、そしてNippon Idol Token（NIDT）とはどのようなトークンなのか迫る——

株式会社bitFlyer Holdingsは先月31日、代表取締役及び取締役の異動について、創業者の加納裕三氏が代表取締役CEOとして復帰する人事を発表した。

金融庁は先月31日、無登録でありながら日本居住者を相手に暗号資産交換業を行なっていたとして、海外暗号資産（仮想通貨）取引所4社に対し警告を行ったと発表した。

株式会社オーバースは29日、総合プロデューサーに秋元康氏を迎えて進めている新規アイドルグループ創造プロジェクト「IDOL3.0 PROJECT（アイドルサンテンゼロプロジェクト）」を本格始動すると発表した。

シンガポールに拠点を置くNFTゲーム開発・運用企業のDigital Entertainment Asset Pte.Ltd（DEA）は31日、Greenway Grid Global Pte.Ltd（GGG）と「電力アセットNFT」を活用したブロックチェーンゲームの検討に伴うMOUを締結したと発表した。

エンジニアへのインタビューで「ブロックチェーン」の実態を紐解く

すでに多くの場で使われるようになった「ブロックチェーン」という言葉だが、その実態がいまいち掴めないという声も多い。

そこで、実際にブロックチェーン開発に携わっているエンジニアの方に、ブロックチェーンの開発とはどういうものなのかを語ってもらった。

Web3.0×Mass Adoption

2023年は「マスアダプション」の年
業界のホープが日本のWeb3.0を加速

メインネットのローンチを経て日本に「Web3.0元年」をもたらしたAstar Network。今年はStartale Labs Japanを通じて国内に注力していく。

Web3.0×SBT

イーサリアム創業者が提案し注目を集める
NFT「SoulBound Token」の可能性

SoulBound Token（ソウルバウンドトークン）はデジタルIDとしても機能し、「譲渡不可のNFT」という特徴から用途拡大の可能性を秘める。

Web3.0の時代における「アート3.0」を体現し続ける場所、「NFT鳴門美術館」

NFT鳴門美術館は、徳島県に存在する日本初のNFTアートに特化したミュージアム。美術作品のNFT化を始め、メタバースにおける展示企画を開催するなど、挑戦的な企画を数多く行っている。

Web3.0×Crypto Assets

Crypto Winterの夜明けは近い
暗号資産の「安全」は日本がリードする

価格変動リスクや最新技術への対応、プライバシーやセキュリティの問題の解決など課題は多いが、乗り越えることで日本の優位性がアピールできる。

Web3.0×Game

GameFi領域を世界でリードする『PlayMining』
「Web3.0エンタメ」の未来に挑戦

これまでのゲーム開発の発想とは異なるWeb3.0時代のIP開発がマスアダプションのカギ。

メタバース「デジタルモール嬉野」はリアルとバーチャルの「観光」をつなぐ

西九州新幹線、そして嬉野温泉駅というリアルな施設の開業に合わせて、インターネット上にあらわれたバーチャルなメタバース空間が「デジタルモール嬉野」だ。

3次元仮想空間内を自由に動き回ることができる「メタバース」は、さまざまな視点からあたらしい試みに取り入れようと注目を集めている分野だ。特にレジャー・観光分野においては実際のリアルな空間と接続するような使い方ができないかと期待されている。

Web3.0×SNS

「皆がウォレットを持つ時代」到来
「価値」を具現化するトークンの仕組み

Web3.0系SNSだからこそ起こせる変革。『Yay!』が掲げる3つの展開。

Web3.0×IP

人気IP『キャプテン翼』『北斗の拳』を活用
日本の強みを活かしマスアダプションを狙う

もはやNFTが高額というだけで話題になる時代は過ぎ去った。日本のIPを活用し、ユーティリティ性のあるコンテンツを生み出す。

Web3.0における地方創生・観光復興の可能性とリスク

世界的なウイルスパンデミック、常態化する異常気象、そして経済不況。

数多くの要因が重なり、現在窮地に立たされている地方と観光業。Web3.0のトークンエコノミーやメタバースは現状をどう変えられるのか。

Web3.0×GAME

手がけたBCゲームは「世界No.1」
日本発・Oasysを活用し名作IPを生み出す

日本のWeb3.0発展において最重要領域であるゲーム。世界有数の企業が今年、業界を席巻する。

Web3.0×GAME

ブロックチェーンゲームの大衆化が
一気に進む「予感」と「準備」

ユーザーが暗号資産・ウォレットに関する知識を必要とすることなく純粋にゲームを楽しめるコンテンツへ進化。

不動産のセキュリティトークン化によって従来よりはるかに不動産投資が身近なものになる

政府は2023年から、マイナポータルを活用したオンラインでの転出届の提出・転入届の予約を可能にする「引っ越しワンストップサービス」を開始。これにより引っ越しの手続きが簡素化される。

このように不動産や住居に関するサービスのデジタル化が進んでいるなかで、ブロックチェーンを活用した不動産サービスも始まっている。それが不動産業界によるセキュリティトークンの活用である。

Web3.0×Community

コミュニティと運営が協力しながら市場を
盛り上げていくという大きな変革の年

ユーザーのリテラシーやラーニングが進めば、将来的にはFTを利用したブロックチェーンゲームが普及すると予測。

Web3.0×GameGuild

「世界のメガギルド」に日本で唯一選ばれた
LGGの「責任」と「挑戦」

GameFiの分野では新規ユーザーの参入障壁を低くすることと「次に流行るP2Eゲームにいかに早く参入できるか？」がとても重要。

パブリックセール2分で完売の大人気NFTプロジェクト"NeoTokyoPunks"のクリエイター兼ファウンダーNIKO氏とRepezen Foxx 記念NFTプロデューサーYuu氏。先駆者はすでにトレンドを織り込んで設計していた。

Web3.0×Entertainment

STEPNにも投資する国内発ファンド
最も大きな市場は「Web3×ゲーム」だ

エンタメ業界はNFTの存在をもはや無視できない。日本由来のWeb3ファンドは、世界と戦い高みを目指す。

Web3.0×VC

起業を考えるなら今が好機
今年の注目は「インフラ系」

AptosやSuiなどのあたらしいレイヤー1チェーンが盛り上がりをみせ、あたらしいチェーンに実装されるあたらしいサービスが作られていく。

「NFT化」のコストと効果はいかに。

NFTの取り組みをレポート。
NFT化は、実は簡単に作成できて、話題にもなるためコストパーフォーマンスが良い。

地域活性化や環境業界の盛り上げを目的として、地域の名産品や名所をNFT化するという動きが全国で始まっている。

特にNFT化する対象としてよく取り上げられるのが城である。日本らしさがあり、各地域が誇る名所であり、さらに写真やイラストにしたときに見栄えが良いというのがその理由だろう。

Web3.0×IEO

2023年はリアルと融合する「挑戦」の1年
IEOであらたなエンタメを創出する

テクノロジーを適用する上で重要なのは「人々の生活を快適にする」こと。Web3.0領域ならではのあたらしいエンタメでユーザーに楽しみを与える。

Web3.0×TOKEN

世界1位のゲームにも携わった実績
経験活かし国内トークン事業を切り開く

業界全体として規制への対応を踏まえたエコシステムの形成が重要になる。国内事業者を支え、今年はさまざまなプロジェクトをお披露目していく。

「新規事業は3年で終わる？」「業界あるある？」
「具体例が提示できない社長は会社を潰す？」
「みんなゴールがわからず働いている？」

Meta社のようにNFT事業から撤退する企業もあれば、米国のルナエンバシー社のように「月の土地」を売り出して全世界で600万人以上、すでに11億円もの売上が立つ「夢商売」 が成り立っている会社もある。この差はなぜ生まれるのか？

Web3.0×Inbound

『ルーラコイン』とNFTで地方を活性化
観光促進で日本全体を盛り上げる

地域活性化プロジェクト『温泉むすめ』の仕掛け人がWeb3.0領域に進出。観光活性化を目的に、ルーラトークン（仮）の国内IEOも発表し動きを加速させる。

Web3.0×Regional Revitalization

ふるさと納税返礼品から次のステージへ
NFTによる地方創生が加速化

NFTの普及は世の中にインパクトを与える上で必要不可欠になる。大企業等との提携で自治体の税収増加及び地域の活性化に貢献していく。

経済産業省が2022年7月に公表したデジタル投資の8割が既存ビジネスの維持・運営に占められていることが明らかになった

スタートアップの90%は5年以内に消滅

GoogleのムーンショットプロジェクトであるGoogle Xの共同創業者であるSebastian Thrunによって創業した「Kitty Hawk社」は、男性ならついワクワクしてしまう「空飛ぶクルマ」の開発を手がけた会社だった。

Web3.0×Ticket

チケットを介して「あるべき場所」に
「あるべき価値」を届ける

Web3.0領域は個々人が社会全体に影響を与えることを可能とする。あらたな領域で、チケミーが「世の中の隠れた価値」を見つけ出す。

Web3.0×SBI

NFTを真に理解し流行させることが強み
大手企業との取り組みで新体験を届けていく

勢力図に変化がみられつつあるNFT領域。トレンドになりつつある日本市場をSBIブランドで牽引する。

世界100ヵ国ユーザー270万人が利用するGameFiの旗手が「未来」を変える

『Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. 』

GameFiプラットフォーム事業を手がけるDEAは、シンガポールで2018年8月に設立された会社。

GameFiプラットフォーム「PlayMining」 、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、メタバースプロジェクト「PlayMining Verse」、自社発行の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」の運営。「遊んで暮らす世界をつくる」をビジョンに掲げる。

Web3.0×NFT Business

魅力的な「コンテンツ創作」が前提!!
NFTはその後にしっかりついてくる

NFT領域に新規参入者を招き入れるには、「参入障壁の高さを大幅に下げる」「魅力的で購入意欲をそそるコンテンツを作る」の二択しかない。

Web3.0×ART

『進撃の巨人』をNFT化
今までにないアートの文脈を広げていく

デジタルアートはあたらしい市場で大きな可能性を秘めている。NFTを活用して予想を超えた面白い体験を創出する。

TOPICS.1

期待の国産ブロックチェーンゲーム
2023年は注目タイトルが続々リリース

国内企業によるブロックチェーンゲーム（BCG）への参入が相次いでいる。

近年では海外ゲームメーカーに押されてはいるものの、日本は世界有数のゲーム大国であることは知っての通り。この分野で国内企業が世界を席巻する日が来ることに大いに期待したいところだ。

「Web3」によってビッグ・テックの支配から脱却し、「非中央集権化」に到るとは限らない——

スマートフォンを中心とした検索やSNSが1つの完成へと近づき、あらたなビジネスモデルが求められている時代。

フリージャーナリストとして活躍し、「Web3とメタバースは人間を自由にするか」等、数々の著書を手がける佐々木俊尚氏に、Web3.0に対する考え、そして今後の展望について話を聞いた。

Web3.0×Marketing

需要増す「トークングラフマーケティング」
NFTは法人マーケティングのあらたな武器

Web2.0時代のマーケティングはすでに行き詰まっている。「実用的なNFT」を掲げ、マーケティング業界に新風を吹き込む。

Web3.0×Lending

2年以上のレンディング運営実績をもとに
セキュリティ対策等のサービスを展開

2023年のキーワードは「持続性」。これまでのノウハウを活かしリサーチとレンディングサービスを展開。

2023年に入り、GameFi（＝ブロックチェーンゲーム・NFTゲーム）には2つの大きな流れがある。

1つは、国内のゲームメーカーによる参入が相次いでいること。これまでGameFiの多くは海外産のタイトルが多かったため、情報を入手・精査するのが難しいという難点があったが、国内メーカーであれば日本人ユーザーでも触れやすいというメリットがある。

もう1つは、ゲームプレイを通じてトークンを稼ぐ「Play to Earn」要素を採用しないタイトルが増えていること。

Play to Earnについては、トークン価格がすぐに暴落してしまい、純粋にゲームを楽しむよりも価格動向ばかりが注目されてしまうという問題が指摘され続けてきた。Play to Earnによる投機性ではなく、ゲームとしての面白さやあたらしさを武器にするタイトルが増えているのは大きな変化といえそうだ。

Web3.0×Payment

社会実装化に向け増加するトークン経済圏
Web3.0決済も需要が増加していく

日本におけるWeb3.0スタートアップが直面する課題。既存暗号資産交換業者との協業がカギとなる。

Web3.0×Security

設立早々にマイクロソフトからも支援
高度なセキュリティ対策で詐欺被害防ぐ

Web3.0領域のハッキング・詐欺は年々巧妙化し、2022年は前年比で289%も増加。新進気鋭のプレイヤーが被害を未然に防ぎ、安心できるWeb3.0をもたらす。

“BCGやNFTの普及に伴って一気に増加した〝ゲームギルド〟。”

2022年時点で、BCGのプレイヤー人口は3,500万人、市場規模は6,000億円ほどであると試算されている。Axie Infinityの流行以後、爆発的にプレイヤー数と市場規模が拡大しているが、実は通常のゲーム市場と比較すればその規模はまだ1～2％程度。BCGにはまだまだ成長余地が残っているといえるだろう。

Web3.0×Wallet

SBTやDIDは魅力的な領域
ユーザー目線に立ち参入障壁を取り除く

日本は官民一体となってWeb3.0を前に進められる環境が世界で唯一整っている。あたらしいビジネスモデルやユースケースの出現でWeb3.0先進国となる面白い市場。

Web3.0×Development

豊富なブロックチェーンの知見が武器
研究・開発でWeb3.0の裾野を広げる

今年はエンタメとファイナンスが融合したGameFiが重要なポイント。SBIとも提携しユーザビリティに焦点を当てた取り組みを進める。

アーティストVERBAL氏が率いるファッションブランド「AMBUSH」が、
NFT領域であらたな挑戦を続ける

Web3.0×Infrastructure

XRPで国際送金を劇的に効率化
普及のためのインフラ革新に挑む

Web3.0×Avatar

『ポケコロ』等を手掛けるココネが
「Web3.0×アバター」で新体験を創出

時代を先取りしすぎたファイル共有ソフト「Winny」を開発。
しかし、金子氏は「著作権侵害行為を幇助した共犯容疑」に問われ逮捕されてしまう。

かつて日本のインターネットを揺るがしたWinny事件と、天才プログラマー・金子勇氏。

もしこの事件がなければ、現在のインターネット・ブロックチェーン業界を日本が牽引していた未来もあったのかもしれない。

Web3.0×Fashion

業界の課題は「みせる場の欠如」
あらたなファッション体験を実現

NFTやメタバースへの注目度が高まっていく過程で、近年はファッション領域での活用も模索されている。

世界的な事例でいえば、スポーツブランドとして著名なナイキは2019年にデジタルスニーカーに関する特許を取得。その後もWeb3.0領域に注力し、昨年にはゲームで使用可能なシューズやアクセサリー等を発行できるプラットフォーム『.SWOOSH』を発表している。

日本でも代表の平手宏志朗氏を中心としたJoyfa（ジョイファ）がデジタルスニーカーを手がけている。

デジタルスニーカー発行プラットフォーム『Freedom』ではBored Ape Yacht ClubやAzukiといった有名プロジェクトのNFTを活用している点が特徴で、そのデザイン性の高さから、今後ますます注目を集める可能性がある。

Web3.0×NFT

人気を集めるNFT『ベリロン』
今年はライフワーク人口を創出へ

メタバースは“虚構のバズワード”なのか、“進化したインターネット空間”なのか。

瞬く間に流行語となり広まった「メタバース」。だが実際のところ、「メタバースとはなんなのか？」という問いへの回答は未だみえてこない。結局のところ、中身はからっぽのバズワードであるとの声も聞こえてくる。

そこで、ゲーム・Web3.0に詳しいライターA氏と、メタバースプロジェクトへの投資で大失敗した個人投資家B氏に、「メタバース」の現実を本音で語り合ってもらった。

ニュースから読み解くWeb3.0領域のビジネス

「不動産」「注目Web3.0関連銘柄」

超アナログな業界でNFTを活用
不動産DXが急激に加速する？

——実物資産の代表格で実需・投資ともに盛んな不動産。近年はNFTを活用したDXがトレンドだが、果たしてそのメリットとは？

ニュースから読み解くWeb3.0領域のビジネス

「スタートアップ」「銀行」

盛り上がるスタートアップ投資
個人はどうやって始めればいい？

——未上場のスタートアップ企業のなかには、将来有望なビジネスもたくさん。どうすれば投資を始められるのか。

日中忙しい社会人に便利な自動売買ツール。一部からは「自動売買ツールは稼げない」「詐欺アプリが多い」という声もあがっているため、導入できずに悩んでいる人も多いのでは？

今回は、自動売買ツールについてのメリット・デメリットを紹介。

AIチャットボットの現在と、そしてこれからの未来予測

昨年半ばから今年にかけて、「ジェネレーティブAI」がネット上で大きな話題となっている。そのなかでも昨年末に公開された「Chat GPT」を筆頭にした「人工知能チャットボット」が今、大きな過渡期を迎えている。

「ビットコインを自分の手で作りたい。そして億り人になりたい」と思っている人は、声に出さずとも世の中にはたくさんいるはずだ。

ビットコインを作る（発明する）ことと、億り人になることはイコールではないのだが、「トークン」を作ってみることで、その入口を体験できるかもしれない。

次々とあらたなテクノロジーが生まれ、ブームが過ぎ去っていく時代。だからこそ、時代に左右されない知恵を授けてくれる良質な書籍を読もう。

1. AIブームに乗り遅れるな！身近な例でわかる入門書

2022年11月に公開されたAIチャットシステム「ChatGPT」を皮切りに、AI技術を搭載したサービスが次々と登場している。その性能の高さから「人間の仕事がAIに奪われる」という事態が本当に起こるのかもしれないと議論されるほどだ。

そんな時代の最先端ともいえるAI技術の本当のチカラをわかりやすく解説してくれるのが本書である。本書はエクセルにChatGPTを導入して便利にするための方法を数多く教えてくれる。

たとえば「Webページから必要な情報を抽出して表にまとめてもらう」など、AIを使用することでこれまでよりもビジネスを効率化できる具体例がまとまっている。

さらに本書は、エクセルへの導入を通じて、AI技術ができること・できないことを知れる点も魅力。AI初心者にとって道標になるような入門書となっている。

オススメ▶︎

AI技術についてエクセルへの活用方法から学ぶ入門書

インターネットやスマートフォンの普及に伴い近年増えている、「デジタル遺産」問題の対処法とは。

Editor’s Note
「子どもたちに教わった好奇心が燃料の行動力」

1月中旬、長崎にお誘いいただいて“NAGASAKI MIRAI PORT”の VRアート体験会に参加した。長崎の子どもたちに、メタバースに触れる機会を創るというコンセプトだった。

私もWeb3.0領域を題材にしたメディアを運営しているため、ありがたい事にさまざまなイベントにお誘いいただく。

しかし、子ども向けのWeb3.0領域のイベントはほとんど参加した経験がない。だからこそ、これを機に雰囲気を感じたいと思い参加させていただいた。