UAEへの帰国は許可されず

米国ワシントン西部地区地方裁判所のリチャード・ジョーンズ（Richard Jones）連邦判事は6日、バイナンスの創設者で元CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏のマネーロンダリングに対する有罪答弁を受理した。

ビットコイン現物ETF承認に向け最終段階

SEC（米証券取引委員会）が、ビットコイン現物ETFの上場を目指す資産運用会社における重要な技術について協議を始め、まもなく承認する可能性があることがわかった。7日、ロイターが業界幹部の話として報じた。

あらたな送金方法を導入

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は5日、ステーブルコイン・USDコイン（USDC）を通信アプリを通じて顧客同士が無料で送金できる新サービスを導入した。

暗号資産を強く批判

JPモルガン・チェース銀行CEOのジェイミー・ダイモン（jamie dimon）氏は、6日に行われたウォール街企業に対する米上院銀行・住宅・都市問題委員会の監視公聴会で、ビットコイン（BTC）などを激しく非難し、「暗号資産（仮想通貨）は禁止されるべきだ」と主張した。

プロジェクトの完全支配を要求

DEX（分散型取引所）集約プラットフォームカイバースワップ（KyberSwap）が約4,800万ドル（約68億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を盗み出されたハッキング事件で、ハッカーが同社の経営権の譲渡等を求めたことがわかった。

トークン化債券で迅速な取引決済提供

仏銀大手のソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）は4日、イーサリアムブロックチェーン上で登録したセキュリティトークンとして初のデジタルグリーンポンドを発行したことを発表した。

ブラジル最大手銀行がデジタル資産市場に初参入

ブラジルの最大手銀行イタウ・ウニバンコ（ITUB4.SA）は4日、投資プラットフォーム・IONの顧客向けに暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始した。ロイター通信などが報じた。

ビットコインの脆弱性を改善

ビットコインのオープンソフトウェア「ビットコインコア（Bitcoin Core）」は6日、最新バージョンのv26.0を公開した。

暗号資産取引所のハッキング被害が大きな要因に

ブロックチェーンセキュリティ会社CertiKは、今年11月の暗号資産（仮想通貨）ハッキング被害の損失額が約3億6,300万ドル（約533億円）に達したと発表した。

昨年に続き法人の暗号資産税制を見直しへ

自民、公明の両党は5日、税制調査会を開き、各省庁による税制改正要望の査定を行った。そのなかで暗号資産（仮想通貨）に関する税制についても一部見直されることがわかった。6日、日本経済新聞が報じた。

ETFの上場審査における重要なステップに

SEC（米証券取引委員会）は、資産管理企業フィデリティ（Fidelity）が申請しているイーサリアム現物ETF「Fidelity Ethereum Fund」について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は21日間となる。

未登録事業者の取り締まり強化

韓国デジタル資産取引所協議会（DAXA）が、韓国金融情報分析院（FIU）と協力し、暗号資産（仮想通貨）未登録事業者に対する情報提供受付業務を開始した。4日、韓国メディア・NEWS1が報じた。

運用資産額が過去最高値更新

プロシェアーズ（ProShares）のビットコイン先物ETF「BITO」が、運用資産（AUM）の記録を更新した。運用資産は14億7,000万ドル（約2,150億円）に達し、2021年12月以来の最高水準となった。

エルサルバドルのビットコイン投資プラスに

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は4日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格が42,000ドル（約618万円）まで急騰したことを受けて、同国のビットコイン投資の利益を発表した。

平議員が会長に就任

自民党の一部議員が5日、「デジタル先端金融議員連盟」を発足させた。日本経済新聞が報じた。インターネットを使った金融サービスを手がける民間金融機関に業界を超えて参加してもらうことで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め次世代金融制度の確立を目指す。

今月19日までのBlockchain.comへの移行を推奨

米オンライン融資サービスを提供する大手SoFiは、今月19日までに暗号資産（仮想通貨）取引サービスを終了すると発表した。既存のアカウントはモバイルウォレットBlockchain.comに移行する。

「つみたて投資枠」「成長投資枠」など、新NISAの変更点を解説

2024年1月から始まる「新NISA」。非課税保有期間の無期限化、投資可能期間の恒久化など、長期的な運用がさらにできるのが大きな特徴だ。

従来のつみたてNISA、一般NISAが「つみたて投資枠」「成長投資枠」になり、年間投資可能額・生涯投資上限額が大きく引き上げられた。一見すると利便性が向上した格好だが注意点はないのだろうか。ここでは2人のマネーライターに新NISAについて語ってもらった。

地上、地下、Web3.0アイドルまで登場！
移り行くエンタメの華は、これからどうなる？

昭和の主役はアイドル歌手、グループアイドルが台頭した平成、そして誰もがアイドルになれる令和。時代の移り変わりとともに、日本が誇るエンタメの華・アイドルも進化し続けている。

Web3.0アイドルと呼ばれるジャンルまで生まれた業界は、今後どうなっていくのだろうか。

DAO、トークンエコノミー、取引所、ウォレット……
”競争”に突入した大手携帯キャリアそれぞれの戦略は？

最新のテクノロジー、そしてあらたなビジネス競争の舞台として注目されているWeb3.0とAI。これまでも熾烈な争いを繰り広げてきた携帯キャリア各社も、この領域に進出し始めている。

新時代のビジネス領域で、ブルーオーシャンを切り開くのは果たしてどの企業になるのか。

Editor’s Note
「蓋が外れた瞬間」

9月13日、11月発売号の撮影とインタビューがあった。感動を原稿に落としたくて、当日の夜に熱を帯びたまま、この原稿を書いている。

インフルエンサーがファンドを組成
国内Topクリプトインフルエンサーの次なる一手

YouTube登録者数約10万人を誇るクリプトインフルエンサーがWeb3.0領域での活動を加速させる。自身の経験をもとに、これまでに数々の動画コンテンツ等を世に解き放ってきたJoe Takayama氏。 

はたして、Joe氏とはどのような人物で、自らが組成するファンドはどのようなものなのか。徹底的に深掘りしていきブルマーケットに向けた戦略を紐解く。

Web3.0ゲームは約4分の3が失敗

暗号資産（仮想通貨）統計サイトのコインゲッコー（CoinGecko）は先月29日、Web3.0ゲームに関するレポートを発表した。レポートによると、過去5年間で2,817ものWeb3.0ゲームがローンチされたものの、そのうち75.5%に相当する2,127のタイトルが失敗に終わったという。

保有ビットコインの評価額は1兆円超え

ナスダック上場のビジネスインテリジェンス及びソフトウェア開発企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）は先月30日、約6億ドル（約880億円）を投じ、ビットコイン（BTC）を買い増ししたことを発表した。

約1年半ぶりの水準にまでビットコイン価格上昇

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）価格は4日、前日比約5%上昇し、節目となる40,000ドル（約586万円）を突破した。ビットコインが40,000ドルに達するのは昨年5月以来、約1年半ぶりとなる。

コロナ禍で加速したDXだが、実際にテレワー クやテレビ会議の浸透でIT技術による業務効率化を実感した投資家も多い。

DXは今やビジネスにおいて必須で、顧客との関係や組織運営、働き方、デジタルを活用したビジネスモデルの創出にまでDXの市場は拡大した。

そして、政府もDX推進を今後も推奨していくことから、DX関連の事業者 は大きなビジネスチャンスとなるだろう。

DX市場は今後も拡大していき、国内外で製造や金融業界の成長が市場拡大を牽引していくと予想される。 DX関連銘柄は今後しばらく注目すべきトレンドの 1つといえる。

※ページ内の表内データは2023/11/10時点のものです

物流業界の課題として、ドライバー不足や燃料高騰などがあげられているが、物流システムやAIなどの導入から生産性向上がリスクファクターを超えると期待されている。

また、共同配送やトラックから、鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフトも有効な施策に。

さらには、自動運転やドローンなどのあたらしいテクノロジーの導入についても、官民一体で実証実験が進められており、着々と実現の方向に向かっている。

物流業界は今後も高い需要をキープしたまま推移していくことが想定される。

※ページ内の表内データは2023/11/10時点のものです

これまで半導体業界の景況は短期的に好況・不況の波を繰り返してきたが、コロナ禍においても自動車メーカーでは半導体不足による減産・操業停止になるほど、高い成長が続いている。

世界各国の新工場の稼働時期は2024年頃となっていることから、2024年問題が取りざたされているが、IoT・AI・5G・ビッグデータ活用など、世界中でデジタル社会への移行が進んでいるため、中長期的な視点からみて半導体の需要は高い。

今後10年で100兆円規模になると指摘されるだけに、仮に2024年問題で半導体関連銘柄が大きく売られた。

※ページ内の表内データは2023/11/10時点のものです

「情報の伝達」という部分においては
マスメディアがなくても完結している

Transfer of information

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマはマスメディア、そして新聞やテレビの「未来」

ブロックチェーンゲームの未来は
XtoEarnか、ハイクオリティ路線か？

Industry review 2024.1

2022年上半期に流行したSTEPN以降、Web3.0業界全体を巻き込むようなブロックチェーンゲームはまだ生まれていない。それでも、ブロックチェーンゲームの新作タイトルは次々と誕生しており、数億・数十億円規模の開発費用を投じる大作が、2023年下半期から徐々にテストプレイを開始している。

一方、2022年に大ブームとなったSTEPNのように、何らかの行為に稼げる要素を追加した「XtoEarn」ゲームも引き続き話題になっており、次ページで紹介する「SNPIT（スナイプイット）」もその1つ。2つのアプローチのどちらが勝利するのか、2024年にはその結果がみえてくるはずだ。

パブリックチェーン上での発行リスクに焦点

大和証券グループとGincoは先月30日、セキュリティトークンの発行とプラットフォームを開発するためPoC（概念実証）を実施することを発表した。

日本初のNFTチケット販売プラットフォーム「チケミー」と若きCEOがデザインする「流通革命」とは？

——「チケミー（TicketMe）」というサービスを改めて教えてください。

チケ男：チケミーは“モノと権利のマケプレアプリ”というコンセプトで、あらゆるモノやサービスの利用権をチケット化して売り買いできるマーケットプレイスです。

現状はイベント券のやり取りで多くご活用いただいていて、ホリプロさんとか東宝さんのような日本のナショナルクライアントの方々のVIP席を、NFTチケットとして販売いただいております。

最新テックは「文系」こそリードできるという矛盾

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない

“AIに仕事が奪われる”という予測は、ずいぶ ん以前からささやかれていたが、一方で「AIプロンプトを扱うのは理系より文系が有利」と語る識者も登場している。最新テックはこのようにしばしばシンギュラリティを起こし、世の中を混乱させることがある。

真実はどれか？中長期の動きはどうなるか？私たちは混乱に陥らないために継続的な「知のインプット」が常に必要なのだ。ただし、その更新速度は日々とんでもなく加速している。

NFT、トークン、メタバース、Web3.0がエンタメ業界を変える

メタバースやNFTなどの次世代技術が、エンターテインメント業界で活用され始めている最新テクノロジーとの融合で、エンターテインメントはどう変わるのか。

あらたな技術の登場で変わっていく、エンタメの未来像を考えてみよう。

近年、Web3.0と呼ばれる概念とエンターテインメントを組み合わせたサービスやプロダクトが次々と誕生している。なぜエンタメとWeb3.0の融合が進んでいるのか、それによってどのような価値が生まれるのかについて考える前に、実態が掴みにくい「Web3.0」という概念について先に解説しておこう。

Web3.0とは、ブロックチェーン技術を基盤として特定の企業や管理者に依存せず、個人に関するデータを非中央集権的に管理できる次世代インターネット及び概念の総称である。

自社ブランドステーブルコインから撤退

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は先月29日、ステーブルコイン・バイナンスUSD（BUSD）のサポートを今月15日に完全終了することを発表した。

世界中から注目を集める日本人アーティストMIYAVI

挫折と苦悩の先に見出したアーティストとしての役目と在り方——

バイナンスの新方針を表明

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの新CEOに就いたリチャード・テン（Richard Teng）氏は27日、ブログを公開し、今後のバイナンスの方針について語った。

メディアで大人気の経済アナリストに、投資初心者がステップアップするためのヒントを聞く。

——投資に興味を持っていても、実際に始めるとなるとハードルが高く、難しいもののように感じてしまいます。そこでまずは、投資初心者から徐々にステップアップしていく方法について教えてください。

馬渕：最初にお伝えしたいのは、「NISAで毎月コツコツとインデックス投資をしている」だけでも立派な投資家ですよ、ということですね。世の中には、個別株・債権・FX・暗号資産など、多くの投資対象があるので、そういったものに投資をしないと「自分は本当の投資家じゃない」と思ってしまう初心者の方が、実は多いんです。

2021年、2022年のビットコイン価格を的中させた市場予想のスペシャリストが今後の相場動向を語る。

——現在の世界情勢や金融情勢等を踏まえて、今後の暗号資産市場の動向をどのようにお考えでしょうか？

松田康生 ( 以下、松田 )：ビットコインに限らずマーケットにおける価格変動の要因となるのは需給バランスです。ビットコインでいえばすでに発行枚数は2,100万枚と決まっていて、来年には半減期を迎えて発行スピードが半分になります。

私個人としては、供給面を踏まえてこれから来年3月から4月にかけて4〜5万ドルほどまで上昇するとみています。現在価格（11月1日時点）でみると2割から5割ほど上昇するイメージですね。

スイスの資産管理企業パンド・アセット（Pando Asset）は29日、SEC（米証券取引委員会）にビットコイン現物ETF「Pando Asset Spot Bitcoin Trust」の申請を行った。ティッカーシンボルは「PBTC」だ。

投資先として注目の４つのキーワード

2024年から始まる新NISAの影響もあり、貯金から投資へと人々の関心は移りつつある。

各証券会社もこの機にさまざまなキャンペーンを通して、投資環境をより良いものにすることに注力し、これまでよりも一層、投資に関する環境は開かれ馴染みのあるものに移り変わっていくことが予想される。

本記事では、Ioliteが厳選した2024年さらに注目を集める4つのキーワードの現状と今後をみていこう。

近年のAI技術の急速な進化により、さまざまな分野でAIが導入され、さらにChatGPTの登場で生成AIへの関心が爆発的に高まっている。

Microsoftの検索エンジン「Bing」、Googleの対話型AI「Bard」なども追随、今後は生成AI認知の高まりとともに、競争が激しくなることが予想される。

ChatGPTは万能型のAIツールだが、市場にはそれぞれのタスクを専門とする特化型AIツールが多数ひしめき合っている。

今後も高い成長性が 期待されることから、リスク分散には注意をしながらも、ワクワクするような資産運用にチャレンジできると期待される。

※ページ内の表内データは2023/11/10時点のものです

日本の長期投資の重鎮が警鐘を鳴らす
来たるべき大暴落と短期志向の投資、日本の投資界の今後

——投資信託の業界には、パンデミックや紛争等の地政学的要因の影響はありましたか？

澤上篤人（以下・澤上）：基本的には何も変わらなかったといえます。日本の投資信託そのものは業界としては大きく、購入できる公募投信のファンド数は6,000本を超えています。

あくまでこれは日本の投信信託に関してですが、日本の投資信託業界では投信会社が販売のために投資信託を行っているので、乱暴ないい方をするとどこかでパンデミックが起こったり、どこかで紛争が起こってもほとんど関係ないのです。

外国銀行初の参画

英国大手銀行スタンダード・チャータード（Standard Chartered）銀行の中国法人であるスタンダード・チャータード・チャイナが27日、シティバンク・クリアリングサービス（City Bank Clearing Services）と提携し、中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元（eCNY）の両替サービスを開始したと発表した。

ビジョンを叶える「畳み人」設楽悠介

常に“あたらしい”に挑戦する名物編集長は
今の「暗号資産」「web3」に何をみているのか

——現在のキャリアに至るまでの経緯をお聞かせください。

設楽悠介（以下、設楽）：学生の頃は編集プロダクションで雑誌の編集を、その後で毎日コミュニケーションズ（現：マイナビ）に新卒入社して広告営業をしました。そして25歳に時に幻冬舎に転職しました。

幻冬舎では営業局を経て、デジタル系の新規事業を担当するコンテンツビジネス局という部署を作りました。そこで電子書籍事業や、オウンドメディア事業、コンテンツマーケティング事業などを立ち上げました。

暗号資産の市場動向

［10月の振り返りと12月の相場展望］
2024年はビットコインの半減期も意識されるため下げ幅は限定的？

暗号資産の業界動向

皆様初めまして。オーケーコイン・ジャパンの八角大輔です。

今般、暗号資産に関する動向などに触れていく連載を持たせていただく運びとなりました。今後、Web3.0関連トピックや当社サービスについて触れていきますので、よろしくお願いいたします。

当社はブロックチェーン事業をグローバ ル展開するOK Group日本法人で、暗号資産の取引サービス「OKCoinJapan」を運営しています。

連載初回はOKCoinJapanについてIolite編集部様にインタビューをしていただきました。

岡三証券グループ創業100周年を記念

岡三証券グループは、岡三証券、みずほ証券、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行と協業し、国内個人向け公募ST（セキュリティトークン）債を発行すると発表した。本取り組みはセキュリティトークン事業の第1弾として位置付けられ、Progmatが開発・運営するデジタルアセット発行・管理基盤「プログマ（Progma）」を活用する。

国営マイニング施設を水面化で建設

ヒマラヤ山脈にある“幸せの国”として知られるブータン王国が、密かに暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のマイニング施設を構築していたことがわかった。衛星画像で判明したとフォーブスが報じた。

近年、暗号資産（仮想通貨）の種類が豊富になるにつれ、その運用方法も多様化しつつある。なかでも、ステーキングは初心者でも簡単に暗号資産を増やせる資産運用方法として注目を集めており、年々ステーキングサービスを提供する国内暗号資産取引所も増えてきた。

そこで今回は、そもそもステーキングとはどのようなもので、どれほどの利回りが期待できるのか。また、サービスを提供している暗号資産取引所としてコイントレード（CoinTrade）の特徴や、サービスの利回りなどを解説していく。

プログマ活用し「信託型JPYC」発行へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は28日、三菱UFJ信託銀行及びプログマ（Progmat,Inc.）と今年6月に施行された改正資金決済法に準拠したステーブルコインの発行に向け共同検討を開始したと発表した。

本取り組みではプログマが運営するステーブルコインの発行・管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」を活用し、改正金決済法に基づく信託型のJPYCの発行を検討する。

暗号資産による資金調達やレバレッジ取引を禁止

MAS（シンガポール金融管理局）は23日、暗号資産（仮想通貨）領域に対する個人投資家への規制を大幅に強化することを発表した。暗号資産やデジタル決済トークンサービスプロバイダーに対するあらたな投資家保護措置だ。暗号資産取引所、ステーブルコイン関連事業者、従来の金融機関も規制対象となる。

STEPN開発会社が待望の新作をリリース

人気ブロックチェーンゲーム「STEPN（ステップン）」の開発・運営等を手がけるFind Satoshi Lab（FSL）は27日、ブロックチェーンゲーム第2弾となる「Gas Hero（ガスヒーロー）」のテスト版をコミュニティ内でリリースしたことを発表した。

ビットコインETFとは？



ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、証券取引所で売買が可能な上場投資信託の一種で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格と連動するように設計されている。

韓国で進むCBDCの実証実験

韓国銀行（BOK）と韓国金融委員会（FSC）、韓国金融監督院（FSS）が共同開発しているCBDC（中央銀行デジタル通貨）のパイロット版が、2024年に韓国の人口の0.2％にあたる10万人を対象に発行されることがわかった。23日にThe Korea Tkmesが報じた。

ステーブルコインUSDCが日本上陸へ

SBIホールディングスは27日、米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）と包括的業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。

SECによる取り締まり強化続く

SEC（米証券取引委員会）は20日、暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）を未登録の証券取引所、ブローカー、ディーラー、清算機関として運営を行なっていたとし告訴した。

ビットコイン現物ETF承認に向け進展

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、ビットコイン現物ETFの詳細を詰めるためにSEC（米証券取引委員会）と協議中であることがわかった。SECはグレースケール（Grayscale）ともビットコイン現物ETFへの転換を巡り協議を行なっており、承認に向け動きは加速している。

衝撃を与えたバイナンスCEO・CZ氏の辞任

11月22日、暗号資産業界に衝撃的な一報が轟いた。バイナンスの創業者にしてCEOのCZ（チャンポン・ジャオ=Changpeng Zhao）氏が、辞任を発表した。

バイナンスといえば、世界最大にして最も著名な暗号資産取引所として知られる。暗号資産の現物、先物取引どちらにおいても世界トップ水準で、世界各国で1億5,000万人以上のユーザーを抱えるなど、まさに「業界の盟主」といえる存在だ。

そんなバイナンスを立ち上げ、業界のリーディングカンパニーにまで成長させた人物の突然の辞任。驚かなかった者などいないだろう。

CZ氏は辞任を発表した際、「私は間違いを犯した」と語った。つまり、責任を取る形での辞任となったわけだ。

「EXPO2025デジタルウォレット」を活用

ハッシュポート（HashPort）は22日、JR西日本と連携して「EXPO2025デジタルウォレット」の利用促進のため、「大阪環状線NFT駅スタンプラリー」を実施することを発表した。万博開幕の500日前である今月30日から実施する。同じ日には大阪環状線・JRゆめ咲線に大阪・関西万博ラッピング列車が運行開始する予定だ。

バイナンスCEOを辞任し一線から退く

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のCZ（Changpeng Zhao）氏は22日、同社のCEOを辞任したと発表した。

大手暗号資産メディアを買収

海外暗号資産（仮想通貨）取引所Bullishは20日、米暗号資産メディア・コインデスク（CoinDesk）を買収したと発表した。全額現金取引でコインデスクの100％の株式を取得したという。なお、金額は明らかにしていない。

アルゼンチンで新大統領誕生

19日、アルゼンチンのバビエル・ミレイ氏が次期大統領として選出された。これを受け、ビットコイン（BTC）価格が一時急騰した。

バイナンスがタイに本格進出

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、タイで2024年初頭に暗号資産取引所「ガルフ・バイナンス」を立ち上げることがわかった。設立にあたり、タイの大手エネルギー企業ガルフ・エナジー（Gulf Energy）と提携する。

OpenAI解雇直後にマイクロソフトへ電撃参画

マイクロソフト（Microsoft）のCEOであるサティア・ナデラ（Satya Nadella）氏は20日、先週OpenAI内で起きたクーデターにより、電撃解雇されたサム・アルトマン（Samuel Altman）元CEOをAI部門の強化のために迎え入れたことを発表した。あわせて、OpenAIの共同創設者で社長のグレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）氏もマイクロソフトに入社する。

暗号資産ETF特化の企業を買収

欧州のデジタル資産運用企業コインシェアーズ（Coin Shares）は16日、暗号資産（仮想通貨）ETFに特化した投資顧問企業ヴァルキリー・ファンド（Valkyrie Funds）をヴァルキリー・インベストメント（Valkryrie Investments）から買収すると発表した。

CBDC「デジタル・テンゲ」で初決済

カザフスタンの中央銀行であるカザフスタン国立銀行は15日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）「デジタル・テンゲ」のパイロット版でリテール決済を初めて実施したことを発表した。

イーサリアム現物ETFにも着手

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）が、SEC（米証券取引委員会）にイーサリアム現物ETFを正式に申請したことがわかった。15日、SECが申請書である「Form S-1（フォームS-1）」を公開した。

IoT等活用したデジタル環境債を発行

日立製作所は16日、IoTやブロックチェーン基盤を活用したデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に向けて、JPX総研、野村證券、BOOSTRYと協業することを発表した。デジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続いて国内では2例目となる。

「START」でセキュリティトークン取引開始へ

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は20日、セキュリティトークン（ST）取引に係るPTS（私設取引システム）である「START」における売買取引の開始予定日を発表した。

ディープフェイクがもたらした騒動の数々

近頃、俳優の加藤清史郎氏、女優の蒼井優氏、山本美月氏らが「れいわ新選組」と山本太郎代表を支持するコメントをしていたとのフェイクニュースが拡散し、事務所と政党が「まったくの事実無根」であると否定する騒動に発展している。

問題となったフェイクサイトは「れいわ新選組」を名乗り、3名がそれぞれ山本太郎代表を支持しているとコメントしている。蒼井優氏は「私はれいわ新選組の政策に共感します。山本さんは、若者に対して、真摯に向き合ってくれています。私自身も、太郎さんのように、社会に貢献できるよう、これからも努力していきたいと思います」というコメントを掲載されていた。あたかも本人が語ったかのようなコメントだった。

ビットコイン現物ETF等の審査期限は来年1月に

SEC（米証券取引委員会）は15日、ハッシュデックス（Hashdex）によるビットコイン先物ETFをビットコイン現物ETFに転換する申請に対する審査を延長すると発表した。あわせて、グレースケール（Grayscale）が申請しているイーサリアム先物ETFをイーサリアム現物ETFに転換する申請に対する審査についても延期する。いずれも次の審査期限は2024年1月1日とした。

ドイツで初の暗号資産を取り扱う銀行に

ドイツ・フランクフルトに拠点を持つメガバンクのコメルツ銀行（Commerzbank）は15日、ドイツでカストディライセンスを取得したことを発表した。ドイツ銀行法（KWG）に基づくライセンスにより、暗号資産（仮想通貨）に焦点を当てた広範なデジタル資産サービスを開始が可能になる。

なお、ドイツで暗号資産を取り扱う銀行は同行が初になるという。

ディズニーがNFTマーケットプレイス参入

ディズニーとダッパーラボ（Dapper Labs）は14日、あらたにNFTマーケットプレイス「ディズニーピナクル（Disney Pinnacle）」をローンチしたと発表した。

ノスタルジックな雰囲気と最先端のテクノロジーを融合させ、ディズニーのキャラクターと、ピクサーの人気アイコンをフィーチャーするNFTプラットフォームになるという。また、スターウォーズのキャラクターについても取引可能なデジタルピンとしてユニークなスタイルで表現されている。

SAFE型新株予約権の発行による資金調達を実施

BLOCKSMITH＆Co.は16日、エンジェルラウンド（1st close・継続中）にて、SBIグループ、Headline Asia、J-CAMなどから、SAFE型新株予約権の発行による資金調達を実施したと発表した。

取り扱い銘柄数は国内最多

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の日本法人であるバイナンスジャパン（Binance Japan）は15日、あらたに13銘柄の取り扱いを開始すると発表した。これで現在取り扱っている34銘柄とあわせて47銘柄となり、国内最多となる。

ザ・ブロックの株式をVC フォーサイト・ベンチャーズが取得

暗号資産メディア大手のザ・ブロック（The Block）は、約80％にあたる自社の株式をシンガポールに拠点を置くベンチャーキャピタルのフォーサイト・ベンチャーズ（Foresight Ventures）に売却したことを発表した。

フォーサイト・ベンチャーズが取得したザ・ブロックの株式の評価額は6,000万ドル、日本円にして約91億円に相当するとのこと。

すでに2025年のIPOを目指し進行中か

韓国の暗号資産取引所大手のビッサム（Bithumb）が、IPO（Initial Public Offering）を計画していると韓国の地元メディアが報じた。2025年後半のIPOを目指すという。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントは14日、ブロックチェーンゲーム「キャプテン翼―RIVALS―」のガバナンストークン「TSUGT」の取り扱いをあらたに開始すると発表した。取引は同日より開始され、売買、送金、受取が可能だ。

米国初の単一暗号資産取引所に

S&P500オプションやVIX指数などを扱うシカゴオプション取引所（Cboe Global Markets＝シーボー）傘下のシーボー・デジタル（Cboe Digital）はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物・先物取引を提供する計画を発表した。

XRP価格は一時大幅上昇

14日、暗号資産（仮想通貨）XRPの価格が一時10%以上上昇した。世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）がXRPのETF承認に向け、SEC（米証券取引委員会）に申請を行ったというフェイクニュースが発端となった。

ブロックチェーンを活用して電子商品券発行

まちのわ社は9日、提供するサービス「プレミアム付電子商品券」の発行を支援するプラットフォームを通じて、あらたに宮崎市のプレミアム付電子飲食券事業を受託したと発表した。

CMEが初めてバイナンスを上回る

10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の先物取引において、米コモディティ取引所大手CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が提供する先物のOI（未決済建玉）が急増し、10万を超えたことがわかった。初めてバイナンスのビットコイン先物の建玉の数を上回った。

国際的な脱税対策に着手

OECD（経済協力開発機構）は10日、暗号資産（仮想通貨）を利用した脱税対策として、2027年までにCARF（暗号資産報告フレームワーク）を採用すると発表した。日本を含む加盟国が署名し、英国政府がCARFを実装する。

SECの法的執行から業界を保護する法案を提出

暗号資産（仮想通貨）に好意的なことで知られる米下院議員のトム・エマー（Tom Emmer）氏（共和党）は8日、SEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を「役立たずで無能」と強く批判し、暗号資産業界に対する「当局の執行乱用を抑制する」ための法案を提出した。

—はじめに

ファッションのトレンドは、あらかじめ決められている。国際流行色委員会の加盟国17ヵ国が5月に2年後の春夏、11月に2年後の秋冬カラーを決定している。つまり、今から2年後の春夏のカラーというトレンドは決定されているということだ。

一方で、ユーキャンが行なっている流行語大賞にノミネートされる流行語をみると、全てのトレンドが事前に決められた枠組みのなかで造られていくものではないこともわかる。

今年ノミネートの「蛙化現象」は、グリム童話の「かえるの王さま」が由来のようだ。1,800年代に造られた物語は形を変えてZ世代にうけている。

ほかにも、生成AIやChatGPTはあたらしいテクノロジーとして、その操作性と技術力が故に多くの人が認知、活用することとなりノミネートに至るまで認知が広がった。トレンドには、事前に決まっているものとそうでないものがあるようだ。

◉「編集長Focus」
次世代テクノロジーや金融・経済のトピックを題材とするビジネス誌、「Iolite（アイオライト）」の編集長が、今話題のトピックと最前線を追います。

Web3.0スタートアップ企業を支援

SBIホールディングスは9日、年内にWeb3.0、フィンテックやAIなどのスタートアップ企業に投資するファンド「SBIデジタルスペースファンド（SBI Venture Fund2023投資事業有限責任組合）」の運用を開始することを発表した。

イーサリアム現物ETF実現へ法廷信託登録

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）がイーサリアム現物ETFを申請する手続きを進めていることがわかった。9日、ナスダックが米証券取引委員会（SEC）へ「フォーム19b-4」を提出したことで判明した。

ポリゴンエコシステムの発展を促進

ポリゴン（Polygon：MATIC）を運用するポリゴンラボ（Polygon Labs）は9日、ポリゴンエコシステムで開発されるプロジェクトを支援するため、助成金プログラム「Polygon Village 2.0」を発表した。1億1,000MATIC（約140億円）の資金を提供する。

イーロン・マスク氏のAI開発企業「xAI」は今月4日、AIボット「Grok」を発表した。ChatGPTに匹敵する機能を持つという触れ込みだ。GrokはxAI社の最初の製品で、現在は限定された米ユーザーにパイロット版が提供されている。

バイナンスが手がけるWeb3.0ウォレット

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は8日、セルフカストディ（自己管理）型暗号資産ウォレット「Binance Web3 Wallet」を正式発表した。

ビットコイン現物ETF承認に向け協議

SEC（米証券取引委員会）が、グレースケール（Grayscale）社によるビットコイン現物ETFへの転換申請ついて再審査をしなければならないとの判決を受け、協議を始めたことがわかった。

リップルネットの進化版として登場

米リップル社は7日、越境決済を容易にする新決済プラットフォーム「リップルペイメント（Ripple Payments）」を発表した。ドバイで開催されたリップルの年次イベント「SWELL」で明らかにした。

不良資産化したNFTの処分で節税効果も

マネックスクリプトバンク株式会社は8日、売買不能となった困難な「不良資産化したNFT・NFTコントラクトの買取サービス」の提供を開始したことを発表した。

日本発のSocialFi実現へ

“誰もが素を出せるバーチャルワールド”として提供されている「Yay!」を運営するナナメウエは8日、今後発行を行う予定の独自暗号資産（仮想通貨）・YAYのホワイトペーパーを発表した。

ステーブルコイン決済を認める方針

BoE（イングランド中央銀行）は6日、ステーブルコインを規制するあらたな計画を発表した。BoEとFCA（英金融行動監視機構）による今回の提案は、英政府が先週発表した暗号資産（仮想通貨）業界を監督するための計画に続くものとなる。

2024年早期のIPOを計画

米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）が、来年にもIPOを検討していることがわかったと8日、ブルームバーグが報じた。

NOT A HOTELは7日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインとIEOによる資金調達に向けた覚書を締結したと発表した。

SFC（香港証券先物委員会）が、暗号資産（仮想通貨）現物ETFを承認する可能性が浮上した。6日、ブルームバーグが報じた。

NFT等を活用した地域創生の取り組み

デザイン思考によるUXデザインで企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループは7日、愛媛県宇和島市や一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボと共創して推進している地域貢献プロジェクトの一環で、「つながる古着」の実証実験を来月4日から開始することを発表した。

三菱UFJ信託銀行は6日、Ginco及びProgmatとともに、暗号資産交換業者間の資金決済効率向上を目的とした「暗号資産業界横断ステーブルコイン」の発行に向け共同検討を開始したと発表した。

大手NFTマーケットプレイスのOpenSeaは4日、従業員の大幅な削減を行ったことを明らかにした。

米ニューヨーク州連邦地裁の陪審は2日、昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）被告に対し、詐欺罪など7つの罪すべてにおいて有罪の判決を下した。

—はじめに

自身もメディアに身を置く者として、このような内容で原稿を書くことは気が進まない面もあった。ただ、一端の編集者としても、Webメディアや出版業界に携わらせてもらっている者としても、メディアを運営する上で考えていることについて、表現することは許されていると認識しており、今に至る。

この文章は組織を代表するモノではなく、私個人が考えていることであるということを汲み取っていただき、読み進めてもらえれば幸いだ。また、特定の組織や個人に対して批判的な意見を向ける意図もないことはご理解いただきたい。

◉「編集長Focus」
次世代テクノロジーや金融・経済のトピックを題材とするビジネス誌、「Iolite（アイオライト）」の編集長が、今話題のトピックと最前線を追います。

ソラナ（Solana）を基盤とする次世代オラクルネットワーク「Pyth Network」は1日、独自トークン「PYTH（ピス）」を発行し、ユーザーにエアドロップする計画を発表した。

インターネット決済大手のペイパル（PayPal）が、英国のFCA（金融行動監視機構）から暗号資産（仮想通貨）サービス提供の認可をペイパルUK（PayPal UK）として取得したことが明らかになった。

今年も早いもので残り2ヵ月となった。世間の目は早くも来年の動向に移っていることだろう。

暗号資産市場でいえば、来年はビットコイン（BTC）の半減期を控えている。その前に、10月にはSEC（米証券取引委員会）がビットコインの現物ETFを承認する可能性が高まったことで、市場は盛り上がりをみせた。

ビットコインの半減期前後約1年は価格が上がりやすい傾向にあることも踏まえると、いよいよ機関投資家を含め仕込み時が本格化し始めたといえる。

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10月はビットコインにとって“黄金の1ヵ月”

ソラナ基盤のNFTウォレットアプリBackpackは31日、VARA（ドバイ暗号資産規制局）から暗号資産（仮想通貨）交換サービスプロバイダーのライセンスを取得し、暗号資産取引所Backpack Exchangeを開始することを発表した。

ブロックチェーン技術を活用するフィンテック企業コンセンシス（ConsenSys）は先月31日、開発と運営を手掛ける暗号資産ウォレット・メタマスク（Metamask）をアップデートし、盗難防止を目的としたプライバシー保護のセキュリティアラートを追加したと発表した。

SEC（米証券取引委員会）は1日、「TikTokのミームコイン」と形容されたセーフムーン（SafeMoon）の運営企業幹部3名を、詐欺と未登録証券の販売容疑で告発したことを発表した。

手数料ほぼゼロを実現するイーサリアムレイヤー2ソリューション「INTMAX zkRollup」と、生体認証やMPC、FHEなど最新の暗号技術を搭載したWeb3.0ウォレット「INTMAX Wallet」を手がけるRyodan Systems AGが、戦略ラウンドを完了したことを発表した。

米デジタル資産運用会社のヴァルキリー（Valkyrie）は先月30日、SEC（米証券取引委員会）に提出したビットコイン現物ETF「ヴァルキリー・ビットコイン・ファンド」の申請書を修正した。更新された申請書は、ビットコイン現物ETFの承認に向けたあらたな一歩となる。

世界最大手の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETFがSEC（米証券取引委員会）から承認を受けた場合、大手マーケットメイカー数社が流動性を確保するため協力する可能性があることがわかった。先月31日、米コインデスク（CoinDesk）が報じた。

米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDTを開発、運営するテザー（Tether）社は31日、第3四半期の準備金報告書を公開した。世界トップ5に入る独立系会計事務所BDOが報告書を裏付ける証明書を作成した。2023年9月30日時点でテザー社が保有する資産の内訳を示している。

デジタルガレージの子会社でブロックチェーン金融サービス事業を展開するクリプトガレージ（Crypto Garage）は1日、野村グループが出資するデジタル資産カストディアン大手のKomainuと協業することを発表した。今後、日本の機関投資家に向けた暗号資産（仮想通貨）関連サービスを開発していく。

サウジアラビアが進める未来都市プロジェクト「NEOM」は30日、Web3.0企業アニモカブランズ（Animoca Brands）に5,000万ドル（約75億円）を出資する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

シンガポール金融管理局（MAS）は30日、日本の金融庁、スイス金融市場監督庁（FINMA）、英国金融行為監視機構（FCA）など15の金融機関と提携し、現実資産をトークン化させるプロジェクトを開始したことを発表した。

人気Move to Earnゲーム・STEPN（ステップン）は30日、世界的DJのスティーブ・アオキ（Steve Aoki）氏とパートナーシップを結び、コラボNFTスニーカーを販売すると発表した。

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は現在、未決済建玉（オープンインタレスト＝OI）がビットコイン（BTC）先物取引所リストで2位となっている。1位の大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に迫っている。

英国政府は30日、ステーブルコイン規制法案に関する計画をアップデートし、FCA（英金融行動監視機構）とイングランド銀行が監視することを発表した。英国政府は来年早期にもステーブルコイン規制法案を発表、導入するという。

台湾議会は27日、暗号資産（仮想通貨）規制に関する法案の審議を開始した。「仮想通貨管理法案」と題されたこの法案は今月25日に台湾議会の立法委員によって提出されたもので、暗号資産業界の発展や顧客保護に踏まえた内容となる。

—はじめに

2025年4月13日から10月13日に開催が予定されている大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）。外務省によれば、世界の153カ国・地域及び、8つの国際機関が参加を表明しているという。
「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで行われる本万博は、世界規模の文化祭といっても過言ではない。

会場の大阪ベイエリアに位置する「夢洲（ゆめしま）」という人工島には、2,800万人を超える入場者数が予想され、万博後には「大阪IR構想」によってホテルや商業施設が誘致される予定だ。万博によって生まれる経済波及効果額は、2兆円以上になると予想されている。

◉「編集長Focus」
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近くビットコイン現物ETFの承認

暗号資産業界にとって待望の瞬間が訪れようとしている。

多くの市場参加者が固唾を飲んで見守ってきたビットコイン現物ETFの承認に向けカウントダウンが始まった。ビットコイン先物ETFの登場から早2年。承認を拒み続けてきたSEC（米証券取引委員会）が、ついに内外の圧力に屈する。

本稿では改めてビットコインの現物ETFと先物ETFの違いや、SECが承認を却下し続けてきた理由及び風向きが変わった背景、そして今後のスケジュール及び承認の意義等について網羅的に触れていく。

DMMグループのDM2C Studioは27日、LudicCubeと協業でNFTカードゲーム「Duelyst3.0（デュエリスト3.0）」を12月にリリースすることを発表した。

米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を開発、運営する米サークル社（Circle Internet Financial）は26日、台湾ファミリーマート、暗号資産（仮想通貨）取引所BitoGroupと提携し、ファミマポイントをUSDコインに交換できるサービスを展開すると発表した。

ビットコイン（BTC）マイニングマシン開発大手のビットメイン（Bitmain）は25日、市場のシェア率拡大化を図るべく、最新マイニングマシンを発表した。

米上院銀行委員会のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）米上院議員と下院金融委員会デジタル資産小委員会委員長のフレンチ・ヒル（French Hill）下院議員は26日、米司法長官と司法省、そして米軍のガーランド将軍に対して、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）とテザー（Tether）社を調査するよう要請する書簡を提出した。

暗号資産（仮想通貨）投資企業ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は24日、米国でビットコイン現物ETFの取引開始後、ビットコイン（BTC）価格が初年度に74％上昇する可能性があるとした予測を発表した。

ポリゴンラボ（Polygon Labs）は25日、あらたな暗号資産（仮想通貨）「POL」のアップグレードを行い、イーサリアム・メインネットワーク上で稼働したことを発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）傘下のBitfinex Securitiesは24日、トークン化した債券の上場を発表した。

英携帯企業ボーダフォン（Vodafone）は24日、住友商事、チェーンリンク（LINK）を開発するチェーンリンクラボ及びInnoWaveと共同で、ブロックチェーン上で発行されたデジタル船荷証券を交換するPoC（概念実証）を行い成功したと発表した。

中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元が、初めて原油取引に使われたことがわかった。SHPGX（上海石油天然ガス取引センター）は19日、ペトロチャイナ・インターナショナルにより、同取引所のプラットフォーム上でデジタル人民元による原油取引を行ったという。

暗号資産（仮想通貨）レンディングサービスを手がけていたブロックファイ（BlockFi）は24日、同日をもって破産状態から脱却したことを発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、香港でライセンス申請を行っている可能性が浮上した。25日、SCMP（South China Morning Post）が報じた。

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が上場申請しているビットコイン現物ETF「I Shares Bitcoin Trust」が、DTCC（デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション）のリストに掲載された。

KDDIは24日、日本発のパブリックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）を開発するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies Pte.Ltd）及びスターテイルラボ（Startale Labs Pte.Ltd）とWeb3.0領域における協業に向け基本合意書を締結したと発表した。

米連邦控訴裁判所は23日、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）がSEC（米証券取引委員会）に対して起こした訴訟について、今年8月に下された判決を確定させた。これにより、グレースケールの勝利が確定した。

2023年の第3四半期は暗号資産（仮想通貨）領域にとって困難な状況が続いていたことがわかった。19日、大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）のリサーチ部門であるバイナンス・リサーチが分析結果をまとめたレポート「第3四半期の暗号資産の現状：Market Pulse」を公表した。

昨年11月に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、グーグル（Google）やブラックロック（BlackRock）らから資金調達を行うことを計画していたことがわかった。

ブロックチェーンやNFT等に関する事業を手がけるハッシュポート（HashPort）は23日、2025年に開催される予定の大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）を見据え、「EXPO 2025 デジタルウォレット」の提供を来月1日より開始すると発表した。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームス（Letitia James）司法長官は19日、暗号資産（仮想通貨）取引所を営むジェミナイ（Gemini）、暗号資産コングロマリット企業DCG（Digital Currency Group）及びDCGの子会社である暗号資産融資企業ジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）を提訴した。

—はじめに

2021年後半から注目を集めたメタバース。その概念は多様で、大きく3つに分類できるという。VR・SNS派「VRChat」「Meta」、NFT派「The Sandbox」「Decentraland」3DCG派「EpicGames」「Unity」の3つだ。

今までは、これらいくつかの違ったジャンルがまとめてメタバースと捉えられ、一部の不完全な要素を突かれたりもしていた。

しかし2022年後半、EpicGames社が開発を行うFortniteがオープン化するのではないかと噂が立ち、2023年3月に「クリエイティブ2.0」として事実上オープン化が実装された。Fortniteのオープン化は、三つ巴の覇権争いの大きな節目となった。

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イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を受け、OFAC（米財務省外国資産管理局）は18日、同組織の資金源を断つことを目的に9人の個人と1団体に制裁を科すと発表した。

米SEC（証券取引委員会）は19日、リップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOとクリス・ラーセン（Chris Larsen）創業者兼会長に対する提訴を取り下げた。

movは19日、NFT付き電子版映画雑誌「キネマ旬報」を映画コレクティブルマーケットプレイス「mov」で販売することを発表した。

ビットコインのレバレッジ取引トップであった日本

暗号資産の世界で、かつて日本が覇権を握っていたといっても今ではなかなかイメージが湧かないかもしれない。だが、確実に“黄金の国ジパング”がそこには存在していた。

Web3.0ファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を展開しているガウディ（Gaudiy）は19日、サンリオと協業し、生成AIを活用したSNSサービスを2024年春に世界同時リリースすると発表した。

米SEC（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は18日、ビットコイン（BTC）現物ETFの審査について問われ、「スタッフが複数の申請書の検討に取り組んでいる最中だ」と述べた。

欧州中央銀行（ECB）は18日、来月1日から「デジタルユーロ・プロジェクト」を次のフェーズに進めることを発表した。EUのCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタルユーロ発行へ向け、調査フェーズから発行準備フェーズへと移行するもので、期間は2年間としている。

JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）は17日、JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）に暗号資産（仮想通貨）証拠金取引にかかるレバレッジ倍率の改正要望を提出した。

米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDTを開発・運営するテザー社は16日、イスラエルとウクライナでテロと戦争に関連している32の暗号資産（仮想通貨）ウォレットアドレスの資産を凍結したことを発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国法人であるバイナンスUS（Binance.US）は16日、利用規約を更新し、ユーザーの米ドル出金を停止した。

暗号資産（仮想通貨）ウォレット・メタマスク（MetaMask）は11日、オンライン決済サービスを提供するStripe社との提携を発表した。

日本時間16日夜、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格が急騰。28,000ドル（約418万円）前後から一気に30,000ドル（約448万円）に届くかという勢いをみせた。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の第3四半期における取引量が過去最低基準となる可能性がある。11日、ブルームバーグがデジタル資産データプロバイダーCCDataの分析をもとに報じた。

楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏が代表理事を務める一般財団法人新経済連盟は16日、政府に「2024年度税制改正提言」を提出した。

米SEC（証券取引委員会）は、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）が提供するGBTC（ビットコイン投資信託）の現物ETF転換を巡る裁判の判決について、控訴しなかった。控訴期限は現地時間13日だった。

メルカリは16日、傘下でブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインが提供する「ビットコイン取引サービス」の利用者数が７ヵ月で100万人を突破したと発表した。

米大手ヘッジファンド・アークインベスト（ARK Invest）と21シェアーズ（21Shares）は共同で提出しているビットコイン現物ETFの申請内容を修正した。

10月10日、金融機関同士の資金のやり取りを担うシステム・全銀ネット（全国銀行資金決済ネットワーク）に不具合が発生し、一部の金融機関で振り込みが遅れ、およそ500万件以上の取引に影響が及んだ。

システムの不具合が生じた日が、商取引の件数が多いとされる「ごとうび（五十日）」だったことも、多くの取引に影響が出た要因の1つとされている。12日の午前には正常に稼働していることが確認され、現在は復旧されたようだ。

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著名投資家のポール・チューダー・ジョーンズ（Paul Tudor Jones）氏は10日、米CNBCのインタビューで地政学的リスク上昇のヘッジ手段について語り「私はビットコイン（BTC）とゴールド（金）が好きだ」と述べた。ビットコインやゴールドの保有を選択する可能性について言及した形だ。

AKB48や乃木坂46など、国民的アイドルを数多く輩出してきた秋元康氏がプロデュースすることで知られる「IDOL3.0 PROJECT」。

そのプロジェクト概要を改めて解説するほか、取材を通じてみえてきたWeb3.0プロジェクトとしての真価を紐解いていく。

昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）被告が詐欺罪などに問われている裁判で、側近だったアラメダ・リサーチ（Arameda Research）の元CEOであるキャロライン・エリソン（Caroline Ellison）氏が同氏より貸借対照表などを改ざんするよう指示を受けたと証言した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは13日、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を開発・運営するpafinと資本業務提携契約を締結したと発表した。

ソラナ（SOL）チェーンを基盤にした人気NFTマーケットプレイスのマジックエデン（Magic Eden）は12日、ポケモンカードのNFTコレクションを販売すると発表した。

ディーカレットDCPは12日、GMOあおぞらネット銀行及びIIJ（インターネットイニシアティブ）と共同で推進するデジタル通貨「DCJPY」を来年7月にも発行すると発表した。DCJPYのサービス実用化は初となる。

山梨県は12日、人口減少対策の一環として全国に先駆け、デジタル県民制度研究会を発足することを発表した。

イスラエルの暗号資産（仮想通貨）企業のグループは9日、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区を拠点とする武装勢力ハマスの衝突がエスカレートしていることを受け、人道支援を必要とする避難民への救済資金調達を目的とした「クリプト・エイド・イスラエル（Crypto Aid Israel）」基金を設立した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに関連する暗号資産口座を凍結したことがわかった。10日、ロイターなどが報じた。

NFTを活用したマーケティング支援を行うSUSHI TOP MARKETINGは10日、複数のウォレットを紐付け、NFTの管理が可能な「SUSHI TOPマイアプリ」の提供を開始した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック（Coincheck）は6日、暗号資産ラップドビットコイン（Wrapped Bitcoin=WBTC）の取り扱い開始を発表した。11日午後より取り扱いを開始する。なお国内取引所においてWBTCの上場は初の事例となる。

理化学研究所（理研）は5日、国産超伝導量子コンピュータ初号機の愛称を「叡（えい、英語表記“A”）」に決定したことを発表した。

Web3.0事業を展開する博報堂キースリーは10日「DID/VC共創コンソーシアム」（Decentralized Identifier/Verifiable Credential Co-Creation Consortium=DVCC）の設立を発表した。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は9日、来年行われる米大統領選挙に出馬することを正式に表明した。

6日、スマートフォンカメラで撮影してトークンを稼げるSnap to Earn（撮影して稼ぐ）の「SNPIT（スナップイット）」の先行販売が発表された。

オーバース及びキングレコードは7日、「IDOL3.0 PROJECT」における最終合格者発表イベントを開き、オーディション結果とグループ名を発表した。

ある日X（旧Twitter）で、HeyGen（ヘイジェン）というアプリケーションを通じて言語変換された動画が流れてきた。日本語で話した内容をHeyGen（ヘイジェン）というアプリケーションにアップロードすると、数分もしないうちに指定の言語に変換された動画が出力される。

地声とそっくりの音声で異なる言語の変換ができるということだけで優れた技術であると感動を覚えたが、このツールは動画で出力された口元も変換後の言語に合わせて動くようだ。

私たちが夢にまでみた、多言語同時翻訳の未来はすぐそばに来ているかもしれない。今回の「編集長Focus」は今話題の「HeyGen（ヘイジェン）」を深掘りしてみたい。

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新潟県粟島の粟島浦村は5日、ふるさと納税を通じた「デジタル島民」の募集を開始することを発表した。

SIMスワップ攻撃でハッキング被害に遭った分散型SNSのFriend.Tech（フレンドテック）は4日、個人アカウントにアクセスするためのログイン方法を追加・削除できるあらたな機能を発表した。

暗号資産（仮想通貨）SUIを開発、運営するSui財団がエコシステムファンドを設立するため、外部マーケットメーカーから5,130万ドル（約76億2,400万円）相当の1億1,700万SUIを回収すると発表した。

リップル社は3日、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスを取得したことを発表した。

エルサルバドルの暗号資産テクノロジー企業のVolcano EnergyとLuxor Technology Corporationは5日、エルサルバドル初の地域エネルギーである火山熱を活用したビットコインマイニングプール「Lava（溶岩） Pool」を正式発表した。

近頃、実業家のイーロン・マスク氏がX（旧Twitter）の有料化について検討しているとの報道が相次いでいる。しかし、Xの有料化についてはTwitter買収直後から検討されていたようだ。

TIMEの元編集長であり、世界的なベストセラー「スティーブ・ジョブズ」などの著者として有名なウォルター・アイザックソン氏が著したマスク氏の自伝「イーロン・マスク」によると、Xの有料化プランは当初からあったのだという。

「月額2ドルの課金はどうだろうか」。

Googleは4日、年次イベント「Made by Google」にて、生成AI機能を搭載した新型スマートフォン「Pixel8」を発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）はシンガポール金融管理局（MAS）から、シンガポールで運営するための主要決済機関（MPI）ライセンスを取得したことを1日発表した。

今こそ響く麻生氏の一言

“Web3.0業界”と一括りにされる前、まだ“仮想通貨業界”と呼ばれる方が馴染みある時代に参入した身としては、現在の市況や企業の動きをみると随分時の流れに身を任せてきたものだと感じる。その過程で生まれたもの、廃れたもの——数多の出来事を眺めてきた。

NTTドコモは4日、マネックスグループ及び同社子会社であるマネックス証券と資本業務提携契約を締結したと発表した。

大日本印刷は先月28日、メタバースを活用したサイバー攻撃対応演習「組織連携コース_メタバース演習」を開発したことを発表した。

北國銀行は2日、石川県珠洲市でデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の提供を開始したことを発表した。プロジェクトには、興能信用金庫、ブロックチェーン開発を手がけるDigital Platformerが協業した。

世界最大の暗号資産（仮想通貨）運用会社であるグレースケール（Grayscale）は2日、提供するイーサリアム信託「Grayscale Ethereum Trust（ETHE）」をイーサリアム現物ETFに転換するための申請を行ったと明らかにした。

生成AIの出現で世界の産業は変革期に入ってきたといわれている。米OpenAIの対話型AIチャットツール「ChatGPT」、画像を生成する「Midjourney」の出現は社会的に大きなインパクトをもたらした。

これに伴い、今後、全職業の80%が生成AIの影響を受けるだろうと予測されている。ゴールドマン・サックスのレポートによると、米国と欧州では、現在の作業タスクの4分の1がAIによって自動化される可能性があり、世界では18%が自動化される可能性があると指摘している。そして、日本は世界で3番目にAIの影響を受けると考えられるようだ。

デジタル資産の発行・管理基盤である「プログマコイン（Progmat Coin）」を手がけるProgmat, Incは2日、同日に実施した株主総会及び取締役会の決議によりあらたな経営体制で運営を開始すると発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所大手クラーケン（Kraken）が、株式取引を開始する計画を立てていることがわかった。ブルームバーグが先月報じた。

堅実さはきっと武器になる

30万円から始めた投資は5年目で資産1,000万円に。
杉原杏璃が投資を通じてみつけたあたらしい自分らしさとは——

大作やゲームやメタバースに欠かせない3Dモデル制作で、稼ぐ方法を探る

Unreal EngineやUnityといったゲームエンジンと呼ばれるソフトによって、 ゲームに使用される3Dモデルを誰もが造れるようになっている。そこで、まったくの素人が3Dモデルの制作で稼ぐことはできるのか、実際にトライしてみた。

「福祉」「介護」の視点からVR・メタバースのあたらしい可能性を創り出していく

メタバースやVRといった技術は、エンターテイメント産業だけではなく、人間の「ケア」にも大きな可能性を持つ。

AIへの指示についても、人間同士の付き合いにおいても、「論理」が重要視されるようになる。

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマはAI、そして人との「対話」

AIとブロックチェーンが活用される領域とは？

ChatGPTの登場によりAIが生活に溶け込みつつある。一方、ブロック チェーンも成熟度が増し活用事例が増えてきた。では、次世代技術である両者を掛け合わせたらどのようなことが実現できるのだろうか？

今回、Microsoft本社でAIエンジニアとして活躍し、ブロックチェーン領域で起業したセバスチャン氏に両領域の課題や展望、そして「AI×ブロックチェーン」の可能性について話をうかがった。

ショート動画は稼げる？どう稼ぐ？

各動画プラットフォームにおいてショート動画が存在感を増している。最大手のYoutubeが2023年2月にショート動画の収益化を開始したこともあり、このジャンルで一稼ぎすることを目指している人も多いようだ。

ショート動画で収益を獲得することは可能なのか、どれくらい難しいのか、企業はどのように活用すべきかについて実際にショート動画を制作している2人に語ってもらった。

国内発や世界初の試みも多い千葉県のWeb3.0事業にみる地方創生のあらたなヒント

NFTとFTを活用したあらたな農業金融経済のカタチ

農作物を購入した後に価格付けする“値段を決めてイーサ”プロジェクトなど、先進的な取り組みを行う仕掛け人が「Web3.0×農業」の可能性を語る。

ブロックチェーンゲームは従来のゲームファンの取り込みを狙うべきではない？

7月に東京国際フォーラムで開催された国際カンファレンスWebXで「匙を投げるな：Web3.0ゲームはまだ始まったばかり」と題し、4名のパネリストによるセッションが行われた。このなかで示唆的だった話を意訳して紹介しよう。

「（BCGの）顧客が誰なのかを問うのが重要。従来のゲームファンを取り込むのは困難だが、すでにWeb3.0に興味を持っている人々を対象にすれば、あらたな市場を開拓できる可能性はある（ジャスティン・ウォルドロン氏）」。

既存ゲームファンに迎合するのではなく、すでにWeb3.0に関心を持つユーザーからブームを広げていくという考えだ。今後のBCGタイトルは、「Web3.0ユーザーに刺さるか」が重要かもしれない。

暗号資産の市場動向を解説

みなさんはじめまして。
マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫a.k.a「まりん」です。

この度、Iolite本誌の連載企画として、ビットコイン相場の振り返りと今後の相場展望について解説することになりました。また「まりんの注目銘柄」と題し、私が今注目する個別銘柄についても紹介していきます。

少しでも読者のみなさまに役立つ情報を発信できるよう努めますのでよろしくお願いいたします！

起業の経緯、事業の新情報まで激白

本邦初公開
次なる戦略を本誌に語る

次々とあらたなテクノロジーが生まれ、ブームが過ぎ去っていく時代。だからこそ、時代に左右されない知恵を授けてくれる良質な書籍を読もう。

TwitterやMetaは著作権侵害の違法なプログラム、データ、コーパス、ドキュメントを使用している「オープンソースではないAI」であるため、著作権の根拠、評価、説明ができないと企業はオープンソース保有企業にライセンス代、補償を支払う事になる可能性があると警告を発信している識者もいる。「安易な利便性=AI」と短絡的に捉えるのは非常に危険なことのようだ。 

近年はITのみならず、さまざまな業種・業界においてブロックチェーンや暗号資産、NFT、メタバースなど「Web3.0」事業を手がける上場企業が増えている。ここでは、そんなWeb3.0関連銘柄の株価動向を考えてみよう。

たとえばトヨタ自動車は、グループ会社を通じて暗号資産やNFTについて研究・開発を行なっている。同社の2024年3月期の第1四半期(4 ~6月期)決算は、売上高10兆5,468億円(前年 同期比24.2%増)、営業利益1兆1,209億円(同 93.7%)と好調そのもの。

株価も上場来高値を更新した。本業ではEVへの対応などが懸念されるが、業績が維持されるなら株価も堅調に推移するだろう。 

世界的な多国籍コングロマリット企業に成長したソニーグループもゲームやNFTに取り組んでいる。9月初旬時点の株価は1年前より約15%上昇していて、動向は悪くない。今期の売上高は12兆2,000億円を見込んでいて、達成への確度が高まるほど株価に反映され、来期も良い流れを引き継ぐ可能性が高い。

JAL、ANA、JR東日本といった空運・陸運はブロックチェーンや暗号資産関連事業も手がけている。これら銘柄に共通するのはコロナ禍による業績不振だが、2023年は需要の回復が顕著で、コロナ前の水準には及ばないものの株価も勢いを戻しつつある。来年はさらなるニーズの拡大が期待され、株価にも反映されるのではないだろうか。

また、NetflixやYouTubeなど、大量の動画コンテンツを抱えるプラットフォーマーの出現で苦境に立たされているとされるオールドメディア。テレビ業界も例外ではないなか、新規事業を通して活路を見出そうとWeb3.0領域でもさまざまな挑戦を続けている。

野村ホールディングス、大和証券、SBIホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの金融セクターについての動向を探ろう。

同領域のブロックチェーン及び暗号資産への関心は高く、実証実験などを積極的に行っている。日本の金融政策が大きく変わり金利が引き上げられると、銀行銘柄が有利なのは明らかなこと。国が推し進める「貯蓄から投資」や2024年から始まる新NISAは、証券銘柄にとって追い風だ。

NTTやKDDI、Zホールディングスといった大手、GMOインターネットグループなどの情報・通信サービスはどうだろうか。

各社により株価はバラつくが、社会インフラであることから、派手さはなくても安定した動きが期待できる。なかでもNTTは2023年5月に1:25の株式分割や13期連続の増配を発表。個人投資家が買いやすくなったのは間違いない。

一方、フィンテックやモビリティ、EC・物流などへの投資事業が活発なソフトバンクグループだが、2024年3月期第1四半期の連結業績は投資損失6,900億円、純損失4,776億円を計上。ただし損失は縮小傾向で、さらなる改善で2024年の株価は面白くなるかもしれない。

近年はさまざまな業種・業界においてブロックチェーンや暗号資産、NFT、メタバースなどWeb3.0事業を手がける上場企業が増えている。ここではサービス業を主に手がける関連銘柄の株価動向をみていきたい。

NFTやメタバースなど、Web3.0と距離が近いゲーム業界。スクウェア・エニックスやコナミ、バンダイナムコホールディングスといった業界大手からグリー、ネクソン、gumiなどが上場銘柄に名を連ねている。個社の状況をみると、スクウェア・エニックスは業績悪化を理由に8月は年初来安値を記録。

片やコナミは年初来高値を更新した。ゲーム会社の場合、新作のヒットや既存ゲームからの安定収益が業績のカギとなり、2024年の株価動向はほかのセクターに比べると読みづらい。ただし、各社のWeb3.0関連ビジネスが注目されると、投資マネーが流入するかもしれない。 

GAFAMやTesla、BlackRockといった米国株は、ブロックチェーン関連技術の開発に前向きな企業が多く、Web3.0を牽引するのも同国であるという見方は強い。

ただし米国は空前のインフレが課題で、政策金利は5.25 ~5.50%と22年ぶりの高水準。資金調達が必要でテック企業が集中するグロース株にとって高金利は逆風だ。2024年の景気・金利状況次第で株価も変動していくと考えられる。

ビットコインなど暗号資産との関係性が強い米国企業は数多くある。なかでも、TeslaやMicroStrategyはビットコインを購入し今もなお保有するなど、暗号資産の未来に対して比較的明るい立場にいる。

また、世界最大の資産運用会社であるBlackRockはビットコイン現物ETFの申請を行っており、承認の可否に注目が集まっている。かねてより関心が高いビットコイン現物ETFが承認されると暗号資産市場にポジティブな影響がみられるとの声もあり、同時にBlackRockなど関連する企業の株価にも好影響がみられそうだ。

「Web3.0」事業を手がける上場企業が増えているなか、投資のスペシャリストはAIや半導体、Web3.0関連株といった目新しい銘柄をどうみているのか。絶好のタイミングはいつなのか。

外国株に目を付け“中国株のカリスマ”と呼ばれる戸松信博氏、Yahoo!ファイナンス「投資の達人」2年連続MVPの熊谷亮氏の2名に、Web3.0関連銘柄の現状と今後について聞いてみた。

来年1月から始まる新NISAは、日本人の投資需要を喚起するだろう。これを後押しするかのように、近年は大手企業による株式分割が目立ち、増配に踏み切る企業も。SBI証券と楽天証券は日本株の売買手数料無料化に踏み切った。

ある程度まとまった資金のある投資家にとって新NISAを使った個別株投資は加速するに違いない。片や元手はたくさんなくても、毎月の給与の一部を投信積立に回すなど、積立投資を始める人も増えるだろう。

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大手企業の事業を支えるWeb3.0スタートアップの存在

Web3.0領域に参入する企業が増加するなか、こうした動きを支えるWeb3.0に特化したスタートアップの価値は今後さらに高まることだろう。こうした企業は将来的に株式上場する可能性も高く、今からでも動向を追うべきだ。

今回、編集部独自の視点で有力Web3.0企業を10社選定し、今後の見通しなどを研究した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX JapanのCOOであるセス・メラメド（Seth Melamed）氏は28日、取引所の準備金が顧客の預かり資産を上回っていることを証明するブロックチェーンのテクノロジーを活用した支払い能力証明「PoS（Proof of Solvency）」をリリースしたことを発表した。

Editor’s Note
「信じて賭ける心の強さ」

エアジョーダン—

世界的にも有名なこのシューズモデルの名前を耳にしたことがある人は多いだろう。赤と白のベースに黒のスウッシュ（ナイキのアイコン）。マイケル・ジョーダンが試合で履いていた初期モデルのカラーは素晴らしく洗練されている。

映画や読書、芸術に触れると人の人生を滝のように浴びることができ、自身の感性を磨くことができる。日々の仕事に追われ、どうしても貴重な機会は少なくなってしまいがちではあるが、文章を扱う仕事をしていると感性は非常に大切な武器になる。

同じものをみて、異なる発想を持つことはよくあること。しかし、同じものをみて異なるいくつもの発想を持つことは感性がないと難しい。文章から映像をみて、映像から文章を書くような感覚は、個人の持つ感性に由来するのではないかと思う。

JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）は26日、JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）に対してIEO制度の自主規制改革の初期案を提出したことを発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所オーケーコイン・ジャパン（OKCoinJapan）は28日、新規銘柄としてスイ（SUI）を取り扱うことを発表した。

バイナンスジャパン（Binance Japan）は26日、日本円ステーブルコインを発行する考えを明らかにした。ステーブルコインの発行・管理基盤であるプログマコイン（Progmat Coin）基盤を活用するため、三菱UFJ信託銀行と提携する。

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—編集部より—

NFTや暗号資産が盛り上がったことや昨今の時流を踏まえ、現在 Web3.0領域に進出する上場企業が増加傾向にある。Web3.0に限らず、 次世代技術を活用した事業を展開することで企業の注目度が上がり、業績が向上するなどして株価に影響を及ぼすケースも珍しくない。

では、今注目すべき企業、しいては“注目株”とはいったいどのようなものがあるのだろうか？ 来年以降を見据え、日米の注目株50銘柄取り上げ今後の展望などを探る大特集を掲載。

そのほか、“ショート動画戦国時代”の「マネタイズと集客」に焦点を当てた特集や、YouTubeを超える巨大プラットフォームになりつつあるアンリアルエンジンの特集など、リッチなコンテンツを揃えて9月29日に発売日を迎える。

日本円に価値連動するステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYCと、暗号資産（仮想通貨）決済を手がけるSlash Fintech Limitedは25日、業務提携したことを発表した。

Web3.0テクノロジー企業のチューリンガムを傘下に持ちブロックチェーン開発事業を手がけるクシムは22日、暗号資産（仮想通貨）取引所Zaifを傘下に持つカイカエクスチェンジの株式を取得し、経営統合することを発表した。

コナミデジタルエンタテインメントは21日、同日より開催されている東京ゲームショウ2023にて、NFTマーケットプレイス「リセラ（Resella）」をリリースすると発表した。

2014年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt Gox）は21日、債権者への弁済期限を2024年10月31日まで延期すると発表した。当初、弁済期限は今月31日までとしていた。

国内クラウドファンディング大手のCAMPFIREが、Web3.0の技術を活用した新規サービスの提供を目的として新会社「Livefor」を設立したと発表した。

中国大手フィンテック企業のアントグループ（Ant Group）が、デジタル資産領域への投資から撤退する見込みであることがわかった。18日、ブルームバーグが報じた。

ゲーム特化型ブロックチェーン・Oasysとブロックチェーンを活用したアプリケーション開発等を行うdouble jump.tokyoは14日、今月23日に「東京ゲームショー2023（TGS2023）BCG特別番組」として、東京ゲームショウ2023の公式出展番組を放送すると発表した。

日本発のパブリックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）を開発するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）は13日、新ブロックチェーンとして「Astar zkEVM （Astar zkEVM Powered by Polygon）」の提供を発表した。

自民党のweb3プロジェクトチームは6日、Web3.0企業の会計監査に関するあらたなガイドラインを発表した。

ソニーネットワークコミュニケーションズとアスターネットワーク（Astar Network）のファウンダーである渡辺創太氏率いるスターテイルラボ（Starrale Labs）は12日、独自ブロックチェーンの開発を目的とした合弁会社を設立すると発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは8日、「OASIS」の運営を始めとするメタバース事業をマネックスクリプトバンクに事業譲渡すると発表した。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは6日、ブロックチェーン技術サービス提供のプレイシンクと共同で立ち上げる新規ブロックチェーンについて、アバランチ（Avalanche）のサブネットを採用すると発表した。

ブロックチェーンゲーム等を手がけるdouble jump.tokyoは7日、ゲーム特化型ブロックチェーン・Oasysに特化したウォレットアプリ「Oasys Passport」のα版をリリースしたことを発表した。

ブロックチェーンやNFTを活用したサービス等を提供するハッシュポート（HashPort）及び傘下のハッシュパレット（HashPalette）は6日、KDDIとWeb3.0領域における業務提携契約を締結したことを発表した。

MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）とみずほFG（みずほファイナンシャルグループ）が、ステーブルコイン領域で連携することがわかった。5日、日本経済新聞などが報じた。

暗号資産（仮想通貨）はビットコイン（BTC）を始め、数多くの種類があり、世界中で10,000種類以上も存在する（2023年8月1日時点）とされている。

実際、あまりにも種類が多いため、暗号資産（仮想通貨）の運用を始めたいと思っても「どれを選ぶべきかわからない」といった人も多いだろう。

そこで、今回は代表的な日本国内で取引できる暗号資産（仮想通貨）を一覧で紹介する。

どのような銘柄があるのか、またどのような特徴があるのかを、暗号資産（仮想通貨）の選び方のポイントを踏まえて解説するので、暗号資産（仮想通貨）の知識を深めたり運用を始めようと思う方はぜひ参考にしてもらいたい。

金融庁は先月31日、令和6年度の税制改正要望を公開した。そのなかで、暗号資産（仮想通貨）については経済産業省との共同要望として「第三者保有の暗号資産」に関する期末時価評価課税の見直しについて触れられた。

金融庁は先月29日、2023事務年度の金融行政方針を発表した。政府が掲げる資産運用立国の実現に向け、資産運用会社や年金基金の運用力を強化する方針だ。

三菱UFJ信託銀行は先月31日、国内初となる「暗号資産信託」の提供に向け、暗号資産（仮想通貨）ウォレット事業等を手がけるGincoと協業を開始したことを発表した。

JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）が、暗号資産（仮想通貨）の取引ルールを整備する方針であることがわかった。30日、日本経済新聞が報じた。

米連邦控訴裁判所は29日、米SEC（証券取引委員会）が昨年、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）が提出したビットコイン投資信託をETF転換する申請を却下したことについて、見直すよう命じた。

米投資アプリを手掛けるロビンフッド（Robinhood）が30億ドル（約4,400億円）以上のビットコイン（BTC）を保有していることがわかった。ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータにより明らかになった。

米SEC（証券取引委員会）は28日、ロサンゼルスに本社を構えるメディア・エンターテインメント企業のインパクトセオリー（Inpact Theory）を証券法違反で提訴した。

米決済大手ペイパル（PayPal）が発行した米ドル連動ステーブルコイン・PayPal USD（PYUSD）が苦戦を強いられている。

米財務省は25日、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産の売買や交換に関するあらたな規制案を発表した。

SBIグループ傘下で英ロンドンを拠点とする暗号資産（仮想通貨）専門マーケットメイカー・B2C2は 24日、競合企業であるフランスのウートン（Woorton）を買収したと発表した。

暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）をベースにしたスマートフォンのOSを開発するプロジェクト「ethOS」は24日、同OSがインストールされたスマートフォンの一般販売を今秋に開始することを発表した。

フィナンシェは25日、分散型オラクルネットワーク・チェンリンク（LINK）を手がけるチェーンリンク・ファンデーション（Chainlink Foundation）と技術提携を開始したことを発表した。

米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）は23日、第2四半期（5-7月）決算を発表した。

売上高は同社過去最高となる135億1,000万ドル（約2兆円）となり、第2四半期比88%増、昨年同期比101%増となった。

ケニア議会が、暗号資産（仮想通貨）ワールドコイン（WLD）の活動を調査するため調査委員会を設立したがわかった。21日、地元メディア・ザ・スター（THE STAR）が報じた。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは23日、初めて販売されるNFTコレクションを取り扱う「Coincheck INO」の提供を開始すると発表した。

米決済大手マスターカード（Mastercard）は17日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）について議論し、理解を深めるための「CBDCパートナープログラム」を立ち上げると発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は21日、米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）の発行と運営を行うセンター・コンソーシアム（Center Consortium）における米サークル（Circle）との提携を解消すると発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所オーケーコイン・ジャパン（OKCoinJapan）は21日、あらたにアービトラム（ARB）の取り扱いを今月28日17時から開始すると発表した。予定通りアービトラムの取り扱いが開始されれば、国内初のこととなる。

韓国最大の通信事業者であるSKテレコム（SKT）は17日、ブロックチェーン開発企業ポリゴンラボ（Polygon Labs）と戦略的協業契約を締結したと発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードは16日、レイヤー1ブロックチェーン・アバランチの開発元であるAva Labs Inc.と業務提携したことを発表した。

18日の暗号資産（仮想通貨）市場は全面安となっている。ビットコインは（BTC）は一時25,000ドル（約363万円）台まで急落。記事執筆時点では前日比約7%安となる26,500ドル（約385万円）ほどまで買い戻しが入った。

米SEC（証券取引委員会）が、イーサリアム（ETH）の先物ETFを承認する見込みであることがわかった。18日、ブルームバーグが報じた。

米司法省は14日、昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元CEOであるサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）氏を選挙資金法違反で追起訴したと発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は16日、NFA（全米先物協会）よりFCM（先物取引業者）の認可を得たと発表した。

大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社であるFintertechは10日、イーサリアム（ETH）のステーキングを活用した暗号資産（仮想通貨）レンディングサービス「デジタルアセットステーク（消費貸借）」の提供を開始した。

スペインに拠点を置く名門サッカークラブであるFCバルセロナは11日、Web3.0戦略を進める一環で、ドイツのサッカークラブにおける財務コンサルティング会社リベロ・フットボール・ファイナンスAG（Libero Football Finance AG）及びオランダのベンチャーキャピタル会社ニパ・キャピタルB.V.（Nipa Capital B.V.）から1億2,000万ユーロ（約190億円）を調達したことを発表した。

ヒット作が生まれると株価が反応
短期～長期で投資の醍醐味を味わえる

世界的なヒット作が生まれると即座に株価は反応し、強力なIPを持っていると持続的な成長も期待できる。

世界的にユーザーを拡大し続けるゲーム市場。今は家庭用ゲーム機だけではなく、スマートフォンやPC・タブレットでも楽しむことができ、ゲームセンターも非日常を楽しむアミューズメント施設として人気がある。こういった市場の成長に伴い注目されているのが、ゲーム関連株だ。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が、自身の暗号資産（仮想通貨）ウォレットに25万ドル（約3,640万円）から50万ドル（約7,270万円）相当のイーサリアム（ETH）を保有していることがわかった。先日公開された財務記録で明らかになった。

量子コンピュータ領域における現在の日本の立場と今後の展望・未来

未来社会における量子技術によって創出される価値

米起業家のイーロン・マスク（Elon Mask）氏は5日、自身が昨年買収したSNS・X（旧Twitter）において、独自暗号資産（仮想通貨）を発行する可能性を否定した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は9日、独自開発したレイヤー2ネットワーク「Base」のメインネットを一般公開したと発表した。

三菱UFJ信託銀行とNTTデータは10日、両社が提携し、デジタルアセット全般の発行・管理基盤であるプログマ（Progma）と、NTTデータグループの社債管理基盤を連携させ、デジタル社債向けの「標準化インフラ」の構築を進めることについて合意したことを発表した。

博報堂キースリーは9日、企業と顧客の共創型商品開発ソリューションとして「新！商品開発」の提供を開始したと発表した。これにより、企業はあたらしい調査・商品開発の手法やロイヤル顧客とのエンゲージメント施策として、本サービスを活用することができると説明している。

8月5日（土）に港区赤坂Bizタワー23F 「UNIVERSITY of CREATIVITY」にて、8月27日（日）にDEMODAYを迎える「HR3 Hackathon×One More Thon」のKICKOFFイベントが開催された。

HashKeyグループ傘下のHashKey Exchangeは3日、香港証券先物委員会（SFC）より個人投資家向け暗号資産（仮想通貨）交換業のライセンスを付与されたと発表した。香港において個人向け暗号資産取引所のライセンスが付与されるのは初めてとなる。

米決済大手のペイパル（PayPal）は7日、米ドルに連動したステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」を発表した。

量子コンピュータの処理の仕組み
量子テクノロジーの発展でブロックチェーンは崩壊するという誤解

量子コンピュータは、「特定の問題を解決するための計算処理において」という条件付きで、スーパーコンピュータよりも優れている。

「テレビ×ネット」を筆頭に、いかにメディアミックスでコンテンツを出せるか、そのポテンシャルを持つClaN。

前編ではClaNを立ち上げるに至った経緯について語ってもらった。

後編では、IPやメタバースが秘める可能性、そしてClaNが持つ最大の強みなどについて大井氏の想い・考えを掲載していく。

メルカリでビットコインを購入する手順を解説

前編ではメルカリにおけるWeb3.0戦略、そして取り組みに関する概要をお届けした。

後編となる今回は、実際にメルカリでビットコインを購入する手順や、今後の同社におけるWeb3.0事業の展望について展開していく。

日本のステーブルコイン規制は世界と比べて大きく先行している。

前編ではステーブルコインの基本的な種類や、法改正に伴う取り扱いについて触れた。

後編では、日本におけるステーブルコインの分類、そしてどのようなユースケースが考えられるのか等について深掘っていく。

各業界での活用と導入状況は？ 

実際にAI導入してさまざまな企業が成果をあげている

前編ではAIを導入することによるメリットや現時点での課題、そして一定の成果がみられる領域等について触れた。

後編では、どのような企業がどのようにAIを導入しているのかといった形で、各業界のAI導入事例を紹介していく。

NFTとメタバースで広告業界はどう変わる？

メタバースやNFTの浸透が急速に拡大した場合、これら2つのあたらしい技術は広告業界に古くからある明確な3つの課題（手続きが煩雑、個人で広告枠を容易に買えない、グローバル性が乏しい）を解消できるのだろうか。

株式会社オーバース及びキングレコードは5日、都内で記者会見を開き、「IDOL3.0 PROJECT」におけるオーディションのファイナルステージ進出者114名を発表した。

楽天グループは2日、米OpenAIと協業することについて基本合意したと発表した。OpenAIのAI技術を活用し、サービス全体への活用を進めて作業を効率化させ、楽天グループにおける国内外の消費者の売買体験を革新していく。また、ビジネスパートナーへの生産性向上に寄与することを目指す。

米司法省が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）と同社CEOのCZ（Changpeng Zhao）氏を詐欺罪等で提訴することを検討していることがわかった。3日、米ニュースメディア・Semaforが報じた。

シンガポールに拠点を置くNFTゲーム開発・運用企業のDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は4日、有望なベンチャー企業とのあらたな事業共創を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」より資金調達を実施したと発表した。

暗号資産（仮想通貨）ライトコイン（LTC）が日本時間3日、半減期を迎えた。これにより、マイニング報酬は12.5LTCから6.25LTCへと半減した。

Editor’s Note
「持たざる者が持っているもの」

「最後に握手してもらってもいいですか？」
目をキラキラさせた青年にいわれた一言に、しがない編集者である私は恐縮至極だった。そして同時に、暗闇でろうそくの火をみつけたような高揚感を感じた。

WebX, one of the largest Web 3.0 conferences in Japan, was held at the Tokyo International Forum for two days from July 25 to 26.

More than 100 projects exhibited at the event booths set up around the pitch stage in Hall E, where visitors could experience each project and exchange information.

Iolite closely focused on one of the most active projects at the conference, STEPN.

The report includes the official WebX side event on July 25-26, the official STEPN AMA  followed by the  official community event held on July 29, and an exclusive interview with STEPN co-founder Yawn Rong (hereinafter referred to as "Yawn"), which was made possible through close coverage.

7月25日から26日の2日間、国内最大級のWeb3.0カンファレンス「WebX」が東京国際フォーラムで開催された。

「Hall E」のピッチステージを囲むようにして設置されたイベントブースには、100以上のプロジェクトが出展し、各プロジェクトの体験や情報交換が行われていた。

今回、Ioliteでは本カンファレンスで最も盛り上がりをみせていたプロジェクトの1つである「STEPN（ステップン）」を密着取材。

WebXの公式サイドイベントや、7月29日に行われたSTEPNオフィシャルAMAと公式コミュニティイベントの様子、そして密着取材によって実現したSTEPN共同創業者・Yawn Rong氏（以下、Yawn）の独占インタビューまでをレポートとして展開していく。

JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）及びJVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引協会）は先月31日、共同で暗号資産（仮想通貨）に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、7月31日付で金融庁や政府関係省庁へ提出したことを発表した。

バイナンス・ジャパン（Binance Japan）は1日、国内向け暗号資産（仮想通貨）取引所サービスを開始すると発表した。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは先月31日、ブロックチェーンを活用したサービスの社会実装を進めるプレイシンクとWeb3.0事業の共同推進について業務提携したと発表した。

米リップル社は26日、パラオ共和国と提携し、XRPレジャーを活用したステーブルコイン「Palau Stablecoin（PSC）」を試験導入すると発表した。

Web3.0ならではの体験、 価値がある

「ビットコインを買う」体験の次は「ビットコインを使う」 体験を
メルカリは、Web3.0に対する不安を1つずつ取り除いていく

前編ではメルカリが暗号資産、しいてはWeb3.0事業に取り組むに至った経緯についてCEOの中村氏に語ってもらった。

後編では、メルカリが描く次のステップや中村氏のWeb3.0に対する想いを展開していく。

量子テクノロジーは本当に世界を変える？
本当は皆よくわかっていない
量子コンピュータの謎と未来を解説

量子コンピュータなどの量子テクノロジーは、 未来を変える最新技術としてたびたび話題になっている。 しかし、量子コンピュータとはそもそも何なのか？ それによって社会がどう変わるのか？

「今のコンピュータよりも驚異的な処理性能を持っている」という”誤解”から、 日本が世界を牽引する可能性の有無まで、量子テクノロジーにまつわる謎を聞いてみた。

「テレビ」と「ネット」の境界から、革新的なエンターテイメントを創出する。

VTuber、インフルエンサー、クリエイターの持つ才能を最大限に引き出し、新時代のビジネスへとつないでいく。

法人決済領域等でステーブルコインが真の価値を発揮

銀行決済と比べて送金の柔軟性が高い点は大きな魅力。
プログマが日本のステーブルコインビジネスをリードする。

ステーブルコインは安全かつ利便性の高い決済手段

パブリックチェーンでの発行でWeb3.0との親和性も高い

銀行よりも安全で利便性も高く効率の良いものを作らないと意味がない。
国産ステーブルコインの先駆けであるJPYCが見据える次なる展望。

「ビットコインを1円から売買できる」

メルカリのWeb3.0戦略

超簡単・シンプルなサービスから日本にWeb3.0を広める。
ビットコイン取引サービスがリリースから3ヵ月強で利用者数は50万人を突破。
うち、約8割が暗号資産取引未経験。

世界中でステーブルコインを発行する動きが加速

ステーブルコインは暗号資産のマスアダプションに寄与する。
あらゆる機能を兼ね揃えたXRPレジャーで現状の決済領域を変えていく。

社会の課題や企業・自治体の抱える問題を解決する

ステーブルコインは安全な通貨としてDAOとの親和性が高い。
Web3.0上で完結するdAppsにも大きな影響をもたらす。

なぜメルカリは暗号資産・ブロックチェーン事業への参入を決めたのか

メルカリグループで暗号資産・ブロックチェーン事業を手がける30歳のメルコイン社CEOに、同社のこれまでとこれからを語ってもらった。

国内最大規模のスタートアップカンファレンス

国内外のWeb3.0企業らが京都に集結。
そのなかでも多くの参加者が集まった「MOOI Network」に焦点を当てリポート

ブースの雰囲気や登壇内容を網羅的に掲載。MOOIのこれからについて独占インタビューも実施した。

銀色のロングヘアーが目を惹く、VRアートの先駆者—仮想空間で挑戦するあたらしい表現は国内にとどまらず、世界から注目を集める

——VRを知ったきっかけとは？

せきぐちあいみ（以下、せきぐち）：VRアーティストになる前はYouTuberだったのですが、とあるメディアの取材を通してVRを体験したのがきっかけでした。空間に絵を描けるなんて魔法みたいだと驚いたことを覚えています。最初は純粋な好奇心から入って、夢中になって描いていました。

ステーブルコインに関する法律がついに施行
変更点や利用ケースについて解説

現在、暗号資産に関する規制整備が各国で行われている。 一方、日本は先んじて法制化を進めており、世界情勢も踏まえWeb3.0を推進する追い風が吹いている。

そんななか、世界に先行する形でステーブルコインの定義付けを明確にした法改正が6月に行われた。 これを受け、国内の暗号資産及び決済ビジネスなどはどのように変化するのだろうか。

「世代」による、デジタル・ITに対する向き合い方や親密度の違い—

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
第2回のテーマは「デジタル世代間ギャップ」

『ポケコロ』等を手がけるココネグループがブロックチェーン「MOOI」の開発に挑む
世界30位以内のチェーンを目指す注目プロジェクトに独占取材

なぜ数あるブロックチェーンのなかでも新興ブロックチェーンであるMOOIがこれほどまでに評価されるのだろうか？ そのバックボーンやこれから注力していく領域、そして日本市場での展開等について、Voyager Japanの趙氏に話をうかがった。

激減した観光収入、借金問題など逆境のなかで推進するWeb3.0事業支援サポートが注目されている京都の今

古都・京都の利点やメンバーが明かすWeb3.0への強い想い

毎週金曜日の夜だけ開店し決済は暗号資産のみ対応も常に満員の「BAR KRYPTO」。
開店からわずか数ヵ月にも関わらず人気を集める店舗運営に迫った。

Web3.0が広告戦略にもたらす劇的な変化

大手広告代理店の電通が毎年プレスリリースしている総広告費及び媒体別、業種別の広告費を推定した「日本の広告費」の2022年版によると、2022年の日本の総広告費は前年比104.4%の7兆1,021億円で、初めて7兆円を突破した2007年以来、過去最大となった。

そして、2023年のインターネット広告媒体費は引き続き順調に推移し、前年比112.5%の2兆7,908億円まで拡大すると予測されているが、さらにWeb3.0の登場で広告戦略は劇的に変化する。

Web1.0 「支払いに関する機能がなかった時代」

「支払い」に関する機能がなかったため、インターネットユーザーはオンラインでの情報公開に対して直接支払いを受けることができなかった。そのため、パブリッシャー・広告主・小売業者といったプレイヤーだけがさまざまな方法で収益化を試みるようになった。

Web2.0 「クローズドなプラットフォームの時代」

ブログ、SNS、ソーシャルブックマーク、RSSなどが登場。「情報をオープンにし、広告モデルでそれを 収益化する」という目標を立てたものの、大手プラットフォームの登場により結果的に、「クローズドなプラットフォームの時代」になってしまった。

Web3.0の登場により、マーケティングや広告の概念も変化するだろう。

Web2.0時代には1人のユーザーを中心に趣味や嗜好、興味・関心、主義が共通項としてつながり、そういった関係性が広告や物販、マーケティングなどにダイレクトに結びつくとする「インタレストグラフ」や、TwitterやFacebook等といったSNSにおける人間の相関関係がマーケティングなどに結びつくとする「ソーシャルグラフ」、そしてインタレストグラフとソーシャルグラフのハイブリッドを目指すとするのが、いわゆるWeb2.0時代のマーケティングの基本概念であり、各企業はそれに基づいた広告戦略を施策していた。

身近な存在になったAI各業界での活用と導入状況は？

AIの本格的な利用が各種の産業分野で拡大傾向にある

近年、急速に発展するAI技術を利用して、パソコン、スマートフォンやタブレットなどのデバイス上で動作するアプリケーション「AIアプリ」を開発、取り入れる動きが各業界で加速している。

AI技術を用いることによって、データの解析や予測、判断などの高度な処理が可能となるが各業界ではどのように運用、もしくは開発、導入されているのだろうか。

ユーザーフレンドリーなプロダクト、暗号資産の公共性を活かした社会貢献プロジェクトはWeb3.0のマスアダプトに寄与する

プロンプトが支配するAIサービス
業種別の活用方法解説！

AIチャットブームに火をつけたChatGPTが歴史上最速でユーザー数1億人を突破するなど、AIサービスは瞬く間に世界中へと広がっている。

しかし、実際に使ってみると「思った通りに動かない」という声も多い。その理由は、AIの特徴を理解して正しく”プロンプト”を打ち込んでいないからだ。

正しく使えばさまざまな業種で、業務効率化やあらたなビジネスに使えるAI。今のうちに徹底的に理解しておこう。

任天堂はなぜIP戦略に注力している？
ダメなIPスマホゲームはなぜ作られる？

任天堂が「任天堂IPに触れる人口の拡大」に力を入れているように、近年のゲーム業界ではIP戦略が重視されている。そもそもIPとは何なのか？なぜそれほど重視されるのか？ 前号のメタバース企画に続いて、 ゲームに詳しいライターA氏と、ゲーム開発者であるB氏に、「ゲームIP」について語りあってもらった。

プレイヤーが短期的に高額な収益を獲得する可能性があるようなエコシステムを避け、長期的なゲーム運営を目指す方針をとる新規タイトルが次々と発表されている。

「Play to Earn（遊んで稼ぐ）」の仕組みによって注目を浴びるようになったブロックチェーンゲームだが、2023年以降は「稼げる」という最大のアピールポイントからの脱却を目指すタイトルが増加しているようだ。

ゲーム内容についても、戦略性やプレイヤースキルが求められるものが大半を占めている。国内においてはカードバトルなどの戦略性重視の対戦ゲーム、国外ではFPSに代表される対戦型シューティングゲームの開発が盛んなようだ。

ブロックチェーンゲームにとって「稼げる」という要素は副次的なものになり、ゲームプレイの楽しさこそが重要なものであるという考えが広まりつつある。

次々とあらたなテクノロジーが生まれ、ブームが過ぎ去っていく時代。だからこそ、時代に左右されない知恵を授けてくれる良質な書籍を読もう。

AIの登場によって、「働き方」が問われているようだ。会社である以上は「成長」を目標にすることが当然だと思われがちだが、事業が拡大すればコストは増え、失敗した時のリスクも不安材料として抱えることになる。

それならば「事業を拡大しない」「現状規模を継続させる」ことを目指そうという「無理をしない」「人間らしい」 働き方の重要性が注目されている。この問いにAIは答えを導き出せるのだろうか？

国内最大級のWeb3.0カンファレンスの1つとして、「WebX」が7月25日、26日の2日間にわたり東京国際フォーラムで開催された。

シンガポールに拠点を置くNFTゲーム開発・運用企業のDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）と東電PG（東京電力パワーグリッド）、GGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）の3社は25日、電柱などの電力アセットを活用した参加型社会貢献コンテンツの検討に向けMOU（覚書）を締結したと発表した。

JAL（日本航空）は20日、国内線の機内で配布し好評を得た都道府県シールをモチーフとして、デジタル上でのVIRTUAL FLIGHTをNFT化した「JAL TODOFUKEN NFTコレクション」を販売すると発表した。

日本円に連動するステーブルコイン・JPYCを発行するJPYC株式会社は24日、今年3月29日付で第三者型前払支払手段発行者としての登録を完了していたことを明らかにした。

日本銀行は20日、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）フォーラム」を設置し、初会合を開催することを発表した。同時に、参加する民間企業60社も明らかにした。

セブン銀行は18日、ATMを通じて募金を行うことで、NFTを活用したデジタルアート作品をノベルティとして配布する「セブン銀行ATM NFT募金キャンペーン」の実施を発表した。

Web3.0領域のセキュリティソリューションを提供するKEKKAIは19日、今月25日と26日の両日に開催される大型Web3.0カンファレンス・WebXにあわせて、オフィシャルサイドイベントを開催すると発表した。

ポリゴンラボ（Polygon Labs）は13日、ポリゴン（Polygon）のネイティブトークンであるMATICを新暗号資産（仮想通貨）「POL」へアップグレードする提案を発表した。

発表に伴い公開された提案がコミュニティに認められた場合、すべてのMATICを1：1の割合でPOLに移行するという。

Web3.0関連コンサルティング等を手がけるハッシュポート（HashPort）は18日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で提供される「EXPO 2025 デジタルウォレット」に協賛することを発表した。

米ニューヨーク州南部地方裁判所のアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事は13日、米リップル社が発行する暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題を巡り米SEC（証券取引委員会）が訴訟した裁判で、初の判決を下した。

LINE傘下でグローバルにNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXTは10日、国内ゲーム企業大手のセガとゲーム開発に関する覚書を今月4日に締結したと発表した。

LINE傘下で暗号資産（仮想通貨）事業及びブロックチェーン事業を展開するLINE Xenesisは6日、PayPayを通じた暗号資産購入と出金を可能にする「PayPay連携サービス」の提供を開始したと発表した。

朝日新聞は5日、第71回朝日広告賞の受賞者に対して、NFTを利用したデジタル賞状を発行すると発表した。

学生からWeb3.0及びメタバースの普及を掲げる学生団体・WeCreate3（ウィクリ）が、先月30日に「学生Web3&Metaverse 超会議 in Kyoto」を開催した。

ブロックチェーンに関する企画・開発等を手がけるDatachainは27日、三菱UFJ信託銀行から資金調達を行ったことを発表した。

国税庁は20日、法人税の一部改正に関して発表した。

米リップル社は21日、子会社のRipple Markets APAC Pte LtdがMAS（シンガポール金融管理局）から主要決済機関ライセンスの原則承認を取得したことを発表した。

ブロックチェーン・スタートアップのIndieSqueareは23日、自民党web3PT（プロジェクトチーム）座長である平将明衆議院議員の応援団会員証として、SBT（ソウル・バウンド・トークン）配布を実施すると発表した。

米FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は21日、年2回開催される下院金融サービス委員会の金融政策に関する公聴会で、ステーブルコインについて中央銀行による管理が必要との見解を示した。

LINE傘下でグローバルNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXTは22日、自社のWeb3.0ゲームプラットフォーム「GAME DOSI（ゲーム・ドシ）」において、初タイトルとなる「フレームアームズ・ガール：ドリームスタジアム」を来月6日にリリースすると発表した。

暗号資産（仮想通貨）の国内自主規制団体JVCEA（日本暗号資産取引業協会）及びJCBA（日本暗号資産ビジネス協会）が、暗号資産レバレッジ取引における証拠金倍率の上限引き上げを金融庁や政府関係者に求める方針であることがわかった。20日、ブルームバーグが報じた。

15日に開催されたイーサリアムのコア開発者会議で、バリデータのステーキング数量を引き上げる提案がされた。

米SEC（証券取引委員会）と大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国法人であるバイナンスUSは17日、同取引所の資産凍結を求める要請を取り下げることに合意したと発表した。

Web3.0のBizDev（事業開発）に特化したイベント「WEB3 BIZDEV SUMMIT -BLUE- 3」が18日、アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京で開催された。

三井物産は19日、香港を拠点とするWeb3.0企業・アニモカブランズ（Animoca Brands）と資本業務提携および戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。

ゲームの中だけで考えるのではなくて、
ゲーム外までを含めたビジネスとして、
NFTや暗号資産を活用する

世界最大の資産運用会社である米ブラックロック（BlackRock）は15日、ビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust」を米SEC（証券取引委員会）に申請した。

大手スポーツブランドのプーマ（Puma）は13日、独自メタバース「Black Station」の拡張版を発表した。

ビットコイン（BTC）は15日未明、一時25,000ドル（約352万円）を下回った。25,000ドルを下回ったのは3月18日以来となる。記事執筆時点では引き続き25,000ドルでの攻防が続いており、先行きは不透明だ。

米マイアミ市のフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長は14日、2024年に行われる米大統領選の共和党指名候補者として立候補した。

中国銀行傘下で投資銀行のBOCIが、2億人民元（約40億円）のデジタル仕組債の発行に成功したことがわかった。12日、スイス金融大手のUBSが明らかにした。発表によると、香港においてデジタル仕組債を発行した中国の金融機関はBOCIが初めてだという。

現在も続く暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題を巡る裁判で、争点の1つとなっていた米SEC（証券取引委員会）の元法人金融部長であるウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏のスピーチ資料が12日、公開された。

米共和党の下院議員であるウォーレン・デビッドソン（Warren Davidson）議員と、同党のトム・エマー（Tom Emmer）議員は12日、米SEC（証券取引委員会）を再編し、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の解任を目的とした法案「SEC安定化法」を議会に提出した。

金融取引プラットフォームのeToroは12日、米国ユーザーを対象として、ポリゴン（MATIC）、アルゴランド（ALGO）、ディセントラランド（MANA）、ダッシュ（DASH）といった暗号資産（仮想通貨）4銘柄の取引を制限すると発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国法人であるバイナンスUSは9日、米ドルの入金を停止し、13日にも出金を一時停止すると発表した。

❛❛MMORPGをメタバース化してみよう❜❜

過疎るメタバースはもういらない。
ゲームをメタバース化したほうが早い！

世界中の企業が次々と「メタバース」と名乗るプロジェクトを立ち上げているが、その実態はほぼプレイヤーがいない閑散としたデジタル空間になっている。そんなものを作るよりも、すでに多くのプレイヤーを抱えているオンラインゲームを”メタバース化”した方が流行るのでは？

というわけで、ゲーム・Web3.0に詳しいライターA氏と、ゲーム開発者B氏に、「MMORPGをメタバース化するとしたら」というテーマで語り合ってもらった。

NFTマーケットプレイス運営等を手がけるSBINFTは12日、「jpnft」の運営を行うJPNFTとの業務提携を発表した。今回の業務提携を通じて、両者は正規版NFTの流通促進を目指し、利用者に安心安全なNFTを提供するマーケットプレイス構築に向けて取り組む。

Web3.0セキュリティ企業のKEKKAIは8日、公式サイトであらたにリボーク（Revoke）機能を実装したと発表した。

米SEC（米証券取引委員会）は6日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）をニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。

液体ロケットと固体ロケットを合わせたようなハイブリッドロケットで高度100㎞を目指す

米SEC（証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は6日、米CNBCの番組に出演し、「暗号資産（仮想通貨）はもう米国で必要ない」と発言した。

米SEC（証券取引委員会）は5日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）及びCEOのCZ（Changpeng Zhao）氏を提訴したことを発表した。

GameFiプラットフォーム事業を展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）と暗号資産（仮想通貨）による資産運用プラットフォームを提供するFUELHASH、そしてCAICA DIDITALの3社は6日、業務提携を発表した。

限界集落が伝統文化を活用し世界を相手に仕掛ける地方創生

豪雪、震災、高齢化という厳しい条件下にある山古志地域が新潟県長岡市をパートナーに、世界初の自治体公認プロジェクトとして伝統文化である「錦鯉」モチーフの電子住民用NFTを発行。

AIによって職を奪われるようなマイナス面もあるが、使いこなすことで業務を効率化したり、あらたなビジネスを生み出したりもできる。

前編・中編ではそれぞれ生成AI技術が注目されている理由や、それに伴いどのような職業が代替されていくのかについて説明してきた。

後編では生成AIを活用する上でカギを握るプロンプトの存在について触れていく。

「コンサルタント」と「レガシーシステム」がDX推進における問題をさらに複雑にし、さらなる障壁として立ちはだかる

「Text to VR」のジェネレーティブAIがメタバースの世界を低コストで作るその筋道はすでにみえている

ChatGPT以後、AIを活用する上で注目される分野としてはどのようなものがあるか？

ナイキ（NIKE）のデジタル部門NIKE Virtual Studioと「FUFA」、「Madden NFL」などで知られる米コンピューターゲーム大手EA（Electronic Arts）のスポーツブランド・EA Sportsは1日、提携を発表した。

日本への波及リスクは限定的と予想

米国と日本では預金者の「質」が異なるのも理由のひとつ

日本国内でも「pluszero」「Fusic」のIPOが注目されるなど、「生成AI」関連銘柄への投資熱が高まる気配が！

成型AIが世界的な盛り上がりをみせている。 生成型AI（Generative AI）とは、文章や画像、 音声、プログラムコードなど、さまざまなコンテンツを生成することができるAI（人工知能）のこと。大量のデータを学習し続けることで、人間が作成するような画像や文章を創り出せるのが最大の特徴だ。

ニュースから読み解くWeb3.0領域のビジネス

「銀行破綻」「インバウンド」「エイジテック」「サブスク」

相次ぐ米国での銀行破綻
次代を担うスタートアップはどうなる？

——今年3月以降、米国で銀行の破綻が相次いでいる。この影響を大きく受けているのが、ITを始めとするスタートアップだ。

生成AIは、確率的に正解であろうものを出力するのであって、すべての物事を100％予測し出力できるわけではない。

前編では生成AI技術が注目を浴びている理由、そして具体的にどのようなものを作成することができるのかについて触れた。

中編ではこれからどのような職業がAIに取って代わるのか。そのリスクと問題点はどこにあるのかについて展開していく。

コンテンツ大国である日本がゲームで世界のWeb3.0をリードする

ANA（全日本空輸株式会社）は先月30日、グループ会社でメタバース事業を行うANA NEOと共同でNFT事業を開始したことを発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Zaifは1日、暗号資産FXを終了することを発表した。それに伴い、Zaifを運営するカイカエクスチェンジは2023年7月31日付で、第一種金融商品取引業も廃止する。

事実上の物々交換が達成され、貨幣までもがコモディティになる日は近い。

日本で「DX」の正確な概念が広がらない
理由と背景、そして今後の行く先を考える。

識者・佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を幅広く訊ねる新連載。
第1回のテーマは「DX」

GAFAMといったビッグテックの動きに注視

——2023年3月に入り、米国では銀行の経営破綻がドミノ倒しのように起きました。立て続けに起きるさまや破綻規模から、2008年のリーマンショックを思い出させます。

「3月10日から12日にかけて、中堅銀行のシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行が破綻し、事業を停止。シルバーゲート銀行の持ち株会社のシルバーゲート・キャピタルも遡ること3月8日に銀行業務を終了し、任意清算すると発表しました。

1日、ステーブルコインを電子決済手段として定義した改正資金決済法が施行された。これにより、日本円などの法定通貨や価値を裏付けられたステーブルコインの発行が可能となる。

可視化されづらい自治体DXの本当の中身

「デジタルトランスフォーメーション」こと「DX」は直訳すれば「デジタルによる変容」だ。一般的には「デジタル」の部分ばかりに注目が集まりがちだが、最も重要な部分はデジタル技術を用いた「変容」の方にある。

この問題に直面しているのは民間企業だけではなく、地方行政、地方自治体も同様。民間企業よりも可視化されづらい地方自治体の「自治体DX」とは、いったいどんなもので、何を行っているのか。