【NEWS】暗号資産取引所クラーケン、IPO前に1億ドルの資金調達計画
2025年にIPO実施か
米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が、新規株式公開（IPO）を開始する前に、最終資金調達ラウンドで1億ドル（約157億円）以上の資金調達を計画していることがわかった。6日、ブルームバーグが匿名の情報源からの話として報じた。
クラーケンは暗号資産価格の急騰を受け、投資家らから資金調達ラウンドの可能性について問い合わせが相次いでいるという。
クラーケンは資金調達やIPOに関する具体的なコメントは控えているが、「我々は、クラーケンの使命である暗号資産の世界的な普及を加速させるという目標に向けた戦略的な道を常に模索している。この目標に向けた投資に引き続き全力で取り組んでいく」とブルームバーグに語った。
匿名の情報筋によれば、IPO前の資金調達ラウンドは2024年末までに完了する予定だという。その上で、IPOは早ければ2025年に実施される可能性が高いと述べた。
暗号資産価格が急騰したことにより、クラーケンの今年の収益は10億（約1,572億円）～20億ドル（約3, 145億円）になると予想されている。
クラーケンは4月、トレードステーション・グループ（TradeStation Group）のデジタル資産部門であるトレードステーション・クリプト（TradeStation Crypto）を買収し、米国での規制ライセンスの拡大を図っている。
クラーケンの広報担当者は「今回の取引は米国でのプレゼンスを加速させる当社の取り組みの一環であり、米国におけるクラーケンのさらなる成長と新製品の機会を切り開くことになるだろう」と述べていた。トレードステーション・クリプトは、米国の多くの州で送金業者及びそのほかの規制ライセンスを取得している。
また、クラーケンは2月に暗号資産領域への参入を目指す企業向けにあらたなソリューションを導入した。「クラーケン・インターナショナル」と名付けられたこのサービスは、機関投資家、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層を対象として、クラーケンの既存のサービスをワンストップで提供することを目指している。
IPOを前に立ち塞がる壁
クラーケンがIPOする際に壁となる可能性があるのが、SEC（米証券取引委員会）による訴訟だ。SECは昨年11月にクラーケンが未登録の有価証券である暗号資産を顧客に提供し、さらには適切な分別管理等を行っていないなどとして訴訟を起こした。これに対し、クラーケンは争う姿勢をみせている。
暗号資産関連企業への訴訟は引き続きみられており、先月には株取引プラットフォーム・ロビンフッド（Robinhood）の暗号資産事業会社であるロビンフッド・クリプト（Robinhood Crypto）に対して、SECは執行措置を予告するウェルズ通知（Wells Notice）を送付している。
ロビンフッドもクラーケンと同様、法廷闘争を辞さない構えをみせており、今月6日には老舗暗号資産取引所ビットスタンプ（Bitstamp）を買収し、暗号資産関連事業のさらなる拡大を目指す動きをみせている。
参考：ブルームバーグ
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