【NEWS】韓国与党、ビットコイン現物ETF承認や暗号資産課税導入の延長を総選挙の公約に
暗号資産関連規制の大幅改正を公約に
韓国与党・国民の力が、今年4月に予定されている総選挙のマニフェストに暗号資産（仮想通貨）関連の法整備案を検討すると明らかにした。19日、地元メディア・News1が報じた。
報道によると、国民の力はビットコイン現物ETFやIEOによる資金調達、また法人による暗号資産投資に関する規制の見直し及び制定を検討する。
これに関連し、暗号資産に関する法案の提案や制裁権限を有する「デジタル資産振興専門委員会」を設立することも公約に盛り込んだ。同委員会を通じて、暗号資産産業の振興を図る。
韓国では暗号資産に関する規制整備が加速度的に進められており、今年7月には「暗号資産ユーザー保護法」の施行が控えている。この法案では事業者等による市場操作、違法取引など、暗号資産に関連した重要犯罪の罰則を強化し、韓国における市場環境を整備する狙いがある。同法では最高で無期懲役になる可能性もある。
ビットコイン現物ETFやIEO等の規制整備に注力
現在、韓国では金融機関による暗号資産ETFの提供が禁止されているが、米国において初めてビットコイン現物ETFが承認されたことで風向きが変わりつつある。
FSC（韓国金融委員会）は先月、国内金融機関に対して米国で提供されているビットコイン現物ETFの取り扱いを禁止すると勧告した。これによりサムスン証券などが米国を含む海外事業者が提供する暗号資産ETFの仲介を停止した。
その一方で、韓国大統領府はFSCに対しビットコイン現物ETFの取り扱いについて、現行の規制を見直すよう要請している。
さらに、IEOについてはユーザーに対する安全措置を講じることを前提として、段階的に要件緩和に踏み切るため議論を進めるほか、セキュリティトークン（ST）についても規制整備に乗り出す。セキュリティトークンについては年内の立法を目指し、同トークンを活用した資金調達手段であるSTOの早期実施に向け議論を加速させる構えだ。
さらに、国民の力は2025年1月に施行予定の暗号資産課税についても延期することを検討しているという。これまで韓国では暗号資産課税の施行が延期されてきており、現時点でも不明確な点が多いとして、与党は規制整備にかかる時間も含む2年の延長を計画している。
参考：報道
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