【NEWS】テザー社、イスラエルとウクライナでテロ活動に従事する32アドレスの資産を凍結

米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDTを開発・運営するテザー社は16日、イスラエルとウクライナでテロと戦争に関連している32の暗号資産（仮想通貨）ウォレットアドレスの資産を凍結したことを発表した。

対象ウォレットの資産総額は87万3,118ドルに相当するという。テザーはアドレスを凍結した時期などの詳細については明らかにしていないが、イスラエル国家テロ資金対策局（NBCTF）と協力し「暗号資産を資金源としたテロや戦争に対抗する」としている。

イスラエル警察は先週にもハマスの活動資金になっていると考えられる暗号資産口座の凍結に成功したと発表していた。

今年12月にテザー社のCEOに就任する現CTOのパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）氏は、「ブロックチェーンを利用しサイバー犯罪に対して強固な防衛策を取っていく」と述べ、法執行機関と継続的に協力して、犯罪やテロ活動に関連する資産を凍結していくと言及した。

暗号資産のウォレットアドレスは匿名性が高いため、取引の背後にあるアドレスを追跡することは困難である場合がある。しかしテザーはテロ資金や戦争に利用されたアドレスを追跡する技術を開発しており、アドレスの特定も可能だという。

テザーはこれまでにもブロックチェーンや暗号資産取引所のハッキングなどサイバー犯罪に関連する資産を総額8億3,500万ドル（約1,250億円）凍結している。

ウクライナではロシアによる軍事侵攻以降、暗号資産の需要が高くなっており、キエフでは暗号資産による寄付が1億ドル以上集まった。一方では親ロシア派がウクライナ東部での資金調達に暗号資産を利用していると指摘されている。

USDTの時価総額は837億ドル（約12兆5,300億円）で、記事執筆時点で総額1,233億ドル（約18兆4,500億円）のステーブルコインの67％を占めている。

参考：ロイター
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