【NEWS】中国恒大集団の破産申請やスペースXのビットコイン売却報道を受け暗号資産市場全面安

18日の暗号資産（仮想通貨）市場は全面安となっている。ビットコインは（BTC）は一時25,000ドル（約363万円）台まで急落。記事執筆時点では前日比約7%安となる26,500ドル（約385万円）ほどまで買い戻しが入った。

また、イーサリアム（ETH）などの主要アルトコインにおいても一時大幅な下落がみられたが、現在はビットコインと同様、徐々に価格を戻しつつある。

暗号資産市場の下落を招いた要因の1つとしては、中国不動産開発大手の中国恒大集団が米ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請したことがあげられる。これにより、暗号資産を始めとしたリスク資産から撤退する動きが強まった。

連邦破産法15条の適用が認められれば、中国恒大が保有する米国内保有資産の保全が担保される。これによって債権者からの差し押さえなどを回避しながら、経営再建に取り組む構えだ。同社の債務総額は日本円にして約48兆円にものぼるとされている。

また、同じく中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）においても破綻危機が迫っている。

碧桂園は今月7日が期限であった利払いを履行できておらず、30日間の猶予期間までに支払えなければデフォルトに陥ることとなる。同社の2022年末時点における負債総額は日本円で約28兆円にものぼり、中国恒大に匹敵する規模だ。

さらに、中国では大手不動産企業が相次いで赤字の見通しを発表しており、破綻やデフォルトが懸念されている。こうした背景も踏まえ、今回の中国恒大による破産申請は、改めて中国の不動産市場の低迷が露呈され、極めて厳しい状況であることが浮き彫りとなった形だ。

また、起業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が率いる民間宇宙開発企業・スペースXが、保有していたビットコインを売却したという報道も暗号資産市場においてネガティブに映った。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、スペースXは保有する約3億7,300万ドル（約543億円）相当のビットコインをすべて売却したとされている。

中国恒大の破産申請やスペースXによるビットコイン売却等の報道によって下落した暗号資産市場だが、リスクオフの動きが強まった背景の1つには米国債利回りの上昇に伴う警戒感の高まりもあげられる。

これは17日に公開されたFOMC（連邦公開市場委員会）議事録において、インフレ懸念から追加利上げが示唆されたことなどが影響したとみられる。

今月25日にはカンザスシティー連銀主催するジャクソンホール会合でFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演を行う。

年次シンポジウムとなるこの会合でのFRB議長による発言は例年注目を集めており、今年においても例外なく市場から重要視されるものとみられる。

参考：ウォール・ストリート・ジャーナル
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