【NEWS】三菱UFJ信託銀行とNTTデータが提携 デジタル社債向け標準インフラを構築へ

三菱UFJ信託銀行とNTTデータは10日、両社が提携し、デジタルアセット全般の発行・管理基盤であるプログマ（Progma）と、NTTデータグループの社債管理基盤を連携させ、デジタル社債向けの「標準化インフラ」の構築を進めることについて合意したことを発表した。

あわせて、三菱UFJ銀行は両社と協業し、同インフラを用いたデジタル社債の発行支援を開始する。

三菱UFJ信託銀行は発表で、現在国内には累計956億円規模のセキュリティトークン（公募デジタル証券）が組成されているが、プログマを活用したものは13件あると述べる。

また、そのうち運用資産残高（AuM）は約807億円で、シェア率は84%にのぼる見込みだが、そのほとんどは不動産などを対象とした資産裏付型デジタル証券で、デジタル社債の発行はいまだ試験的な段階だと指摘する。

ブロックチェーンを活用し発行体・債券保有者・財務代理人・原簿管理者など関係者が共通基盤で情報を共有し管理できるデジタル社債がさらに拡大するためには、少口化、効率化、コスト削減、環境負荷軽減などによる利便性の向上が重要だと述べる。

その上で、導入・移行に要する負荷を極力小さくし、市場参加者や取扱金融機関の裾野を広げることが必要だと説明する。

こうした背景があるなか、デジタル社債のさらなる普及に向け、国内で圧倒的な社債（振替債）における受託型金融機関向けシステムとしてシェア率95％を誇るNTTデータグループとプログマ、そして振替債における多くの受託実績を有する三菱UFJ銀行が連携することで、金融機関や事業会社のデジタル社債市場参入を容易とし、デジタル社債市場の活性化を図っていくという。

今回の合意では、伝統的な社債において高いシェア率を有している「B-Apps Online」のデジタル社債管理向け機能である「DBM」と、豊富なセキュリティトークンの発行実績を有するプログマとの連携を前提として、業界横断的な標準とすべき最適な商品モデルや業務プロセスの策定、そして標準化インフラの構築に向けて下記について検討を行ったようだ。

• デジタル社債の業務俯瞰図における標準化整理
• デジタル社債における標準的な商品モデル整理
• プログマを前提とした社債管理人業務フローとデジタル社債管理用基盤「DBM（仮）」の充足性評価
• プログマとDBM間の主なインターフェイス仕様検討及びPoC（概念実証）の実施

今後はプログマとDBMの商用版を実装し、NTTデータの振替社債向けシステムを導入している受託金融機関20行のうち、利用希望先への提携態勢を構築する。NTTデータグループはデジタル社債市場の発展に寄与するため、今後さらに連携先の拡大を検討していくという。

また、三菱UFJ信託銀行は同基盤を先行利用し、三菱UFJ銀行を受託金融機関とするデジタル社債について2023年度内の発行を目指す。

参考：発表
画像：三菱UFJ信託銀行発表より引用