米ナスダック上場のSuper League Enterpriseは19日、今月16日に開いた年次株主総会で、メタプラネットによる2,100ビットコイン（BTC）の現物出資に関連する議案がすべて承認されたと発表した。
取引の完了は2026年第4四半期を予定している。 出資するのは、メタプラネットの米国完全子会社Metaplanet Holdingsだ。2,100BTCと現金2,500,000ドルを拠出し、対価として普通株式44,859,400株（1株3ドル）、戦略提携優先株式100株、最大381,000,000株を取得できる10年ワラントを受け取る。
取引完了後、メタプラネットグループはSuper Leagueの普通株式の約95.7%を保有する見通しだ。取締役9名のうち5名をメタプラネットが指名し、Super Leagueは同社の連結子会社となる。商号は「Superplanet, Inc.（スーパープラネット）」に、ティッカーは「SLE」から「SUPA」に変更する予定だ。
中心となる株式発行議案の票数は、賛成1,055,621、反対25,314、棄権19,343だった。あわせて、授権株式数の引き上げや商号変更に関する議案も可決されている。 Super League会長兼CEO兼社長のマット・エデルマン氏は発表で、「株主の皆様の支援に深く感謝している。今回の承認により、当社がどのような企業になり得るかを再定義する段階に一歩近づいた」と述べた。さらに「取引が完了すれば、当社は現在の規模だけで評価される企業ではなくなる。世界的に知られる多くのブランドを顧客とする事業に加え、2,100BTCを原資とする財務基盤と、世界最大級のBTC保有企業による長期的な後ろ盾を得ることになる」と続けた。
なお、メタプラネット代表執行役CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏も19日、Xで承認を報告した。同氏は今回の承認を、ビットコイン・トレジャリー企業からBTCを軸とするグローバルな金融プラットフォームへ転換する上での重要な一歩と位置づけている。承認後、東証での最初の取引となった20日、メタプラネットの株価は14時24分時点で261円（前日比2.24%安）だった。
発行する株式の数は、8月14日のCoinbase Exchange（コインベース・エクスチェンジ）の終値をもとに算定し、固定されている。
これにより、メタプラネットは8月の契約時と同じ44,859,400株を受け取るために、当時より約38,000,000ドル価値の高いBTCを拠出する格好だ。しかし、取引完了後はSuper Leagueの普通株式の約95.7%を保有するため、拠出したBTCの価値の大半はメタプラネットグループ内にとどまる。
一方、Super Leagueの2026年4〜6月期の売上高は約3,009,000ドルだった。今月16日時点の2,100BTCの評価額は、この四半期売上高の約56倍にあたる。また、あらたに発行する普通株式の数は、8月17日時点の発行済み株式数（1,997,573株）の約22倍に及ぶ。 Super League自身もBTCの購入を始めている。今月10日に1BTCを83,041.40ドルで初めて購入し、16日にも2BTCを平均81,444.82ドルで追加した。
メタプラネットは9月30日時点で44,000BTCを保有しており、今回拠出する2,100BTCはその約4.8%にあたる。同社は8月18日の発表で、連結ベースで普通株式1株あたりのBTC保有量を増やすことを出資の目的としてあげていた。
ゲロヴィッチ氏は当時、「日本から世界最大級のビットコイン・トレジャリーを築いてきた。Superplanetは、世界で最も厚みのある資本市場である米国で事業を展開するための手段だ」と語った。Super Leagueの広告事業は独立したセグメントとして続け、エデルマン氏もCEOを続投する予定だ。
今後、取引の完了にはNasdaqへの届出などの条件が残っている。メタプラネットは9月に香港での資産運用会社の設立も決議しており、日本の外での事業拡大を進めている。
