【NEWS】マネックスクリプトバンク、不良資産化したNFTの買い取りサービスを提供

不良資産化したNFTの処分で節税効果も

マネックスクリプトバンク株式会社は8日、売買不能となった困難な「不良資産化したNFT・NFTコントラクトの買取サービス」の提供を開始したことを発表した。

NFTやNFTコントラクトなどの不良資産を買い取り、事業者の財務改善を支援するという画期的なサービスとなる。

事業者は不良資産化したNFT・NFTコントラクトを売却することで会計上の売却損を発生させることができるため節税効果が見込める。また、NFTマーケットプレイスOpenSeaなどでのオンチェーン取引ではなく、トークンの送付などを除けばオフチェーン取引となるため、市場への影響もほとんど生じない。

市場で売買不可能なNFTも買い取り

主力となるのは「NFT買取サービス」。作成、仕入れしたものの、市場での売買がほとんど不可能となっているNFTを一律1円で買い取るという。売却損を計上する上で必要となる証跡として、「買取証明書」を発行する1円でも買取価格分との差は売却損として計上できるため、節税対策にもつながる。

次に、「NFTコントラクト買取サービス」。ミントが可能なNFTの残量が十分なNFTコントラクトに限り買取を行う。コントラクト以外にも、イラストやランディングページ、IPなどNFT事業に関するアセットについても買取を行う。なおミント可能なNFTの残量については、NFTコントラクトのtotalSupplyとtotalMintedの差となる。

たとえば、NFTコントラクトのtotalSupplyを10,000に設定していて、totalMintedが2,000である場合、8,000が「ミント可能なNFTの残量」となる。ただし、実際にどの程度が十分な残量となるかどうかはNFTコレクションの内容により異なるとのこと。申し込み方法は専用ページで行うことができる。

NFT取引価格の年間暴落率はマイナス57％

NFTブームの影響で、多くの事業者がNFTを取得したり、NFTプロジェクトを立ち上げている。その一方で、暗号資産（仮想通貨）市場の悪化などの理由でNFT事業から撤退を考えている事業者も多く存在している。しかし、NFTは株式や債券など金融商品と比較しても流動性が低く、売却先が見つからず、結果不良債権化となるケースも多い。

不良債権化したNFTは「いつか売れるかもしれない」と期待してバランスシートに抱えたままの状態にもできるが、現市況は必ずしも良いとはいえない。

Nansen社のNFT価格インデックス「Nansen NFT-500」によれば、先月31日時点でのNFT取引価格（フロアプライス）の年間暴落率はマイナス57％と、不良債権化したNFTの保有は得てしてバランスシートの信用力にも悪影響が及ぼす可能性がある。

また、株式取引などとは異なり、売却損の計上が節税対策にもならない。現実的には早々と処分せざるを得ないのが現状だ。

マネックスクリプトバンクとは

マネックスクリプトバンク株式会社は2017年12月に設立。暗号資産やブロックチェーンのサービスに関する調査、研究、企画、開発とコンサルティングを提供している。

マネックスグループの子会社であり、ブロックチェーンや暗号資産の最新動向、研究内容を伝えるための「MCB web3ニュースレター」や「MCBリサーチ」、NFTプロジェクト「OASIS」、ビットコインが貰えるニュースアプリ「Cheeese」などのサービスを提供している。

参考：発表
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