【NEWS】山梨県「デジタル県民」制度研究会発足 NFTを活用し関係人口創出へ

山梨県は12日、人口減少対策の一環として全国に先駆け、デジタル県民制度研究会を発足することを発表した。

山梨県では人口減少が加速している。昨年の社会増減は2年連続の転入超過となったものの、自然増減では、上昇の兆しをみせた合計特殊出生率が再び下降に転じ、出生数も5,000人を割り込んだ。さらに2月1日時点での常住人口は43年ぶりに80万人を下回った。

コロナ禍を脱した今、人口下降トレンドを上昇へと転換させられるか否かの瀬戸際にある。6月に全国初となる「人口減少危機突破宣言」を発表。7月に市町村・企業や団体と共に「やまなし人口減少危機突破共同宣言」を発表し、抜本的・集中的な取り組みをスタートした。今回のデジタル県民制度研究会発足はその一環となる。

人口減少が加速し、地域の担い手が不足していくなか、二拠点居住を含めた地域に多様な関わり方をする関係人口の創出の重要性はさらに増している。山梨県は全国に先駆けてNFTを活用した「リアル県民」と「デジタル県民」の相互作用によるあたらしい地域づくりの市町村モデル事業構築を目的とした研究会を発足させる。

デジタル県民制度研究会は、県や市町村職員など県内の団体約90名で構成される。先進地である新潟県旧山古志村への現地視察や研究会メンバー間でのNFT実証実験など全6回を予定しており、10月2日には第1回研究会として、最新のデジタル技術に関する基礎講座をテーマにNFTとDAOに関する基礎講座や活用事例を学んだ。

デジタル県民制度は、自治体や地域活性化に取り組む団体が「デジタル県民証（住民証）」をNFTで発行する。購入者は地域の施設割引などの自治体が独自に行うサービスを享受することができ、「デジタル県民証」保有者限定のコミュニティへの参加権の獲得ができる。

NFTは「デジタル県民証」の売買（二次流通が含まれる）の際に自治体へお金が落ちる仕組みを構築することができ、国際的なマーケットプレイスへも流通させることができる。これは地域の魅力を世界的に知って貰える機会にもつながる。

山梨県は本研究会を通じて、地域の魅力をお金にかえる仕組みを構築させ、デジタル県民証の保有者の声を地域に反映させる仕組みづくりを自治体や民間事業者と共に学び取り組んでいくとしている。

参考：発表
画像：発表より引用