NFTによる地方創生が加速化 │ 畠中博晶インタビュー
Web3.0×Regional Revitalization
ふるさと納税返礼品から次のステージへ
NFTによる地方創生が加速化
NFTの普及は世の中にインパクトを与える上で必要不可欠になる。大企業等との提携で自治体の税収増加及び地域の活性化に貢献していく。
地方創生が国家戦略の重要な柱と位置付けられてから幾年かが経過した。ふるさと納税はその一環で導入され、利用者と地域自治体がwin-winな関係を築ける仕組みとして支持を集めている。
近年では返礼品としてNFTが提供されるケースも出てきており、『あるやうむ』はその最前線を走る。2023年に入りKDDIとも業務提携し、事業を加速させている代表の畠中博晶氏が、NFTの活用とWeb3.0の展望を語る。
地方創生の可能性と足がかり
芸術大学の学生による制作物をNFT化し販売。将来的には観光NFTをグローバル展開へ。
畠中：2022年はFTXが崩壊したこともあり暗号資産領域にとってはマイナスな印象となりましたが、一方で日本のNFT市場では少しずつ盛り上がり始めた年となりました。今年の国内におけるWeb3.0領域では、ゲームを専門とする企業がブロックチェーンゲームを今年から来年にかけてローンチしていきます。ブロックチェーンゲームは今までプロが作っていたわけではないので、面白いタイトルが多かったわけではありません。しかし、ゲームを専門とする企業とブロックチェーンのノウハウを持った会社が手を取り合って制作していくことで、ブロックチェーン人口が飛躍的に増えると予想しています。NFTに関していうと、日本は驚くくらいバランスの取れた規制が敷かれています。こうした環境面も考慮すると、NFTによる地方創生も全体として加速していくと思います。
NFTによる地方創生というのは、ユーザーにNFTを理解してもらい、その上で地域に貢献したいとか、応援したいという気持ちを持ってもらうという2つのステップがあります。
NFTやWeb3.0を知っている人口はまだニッチといえます。それでも、人口ベースでみた時には世の中にインパクトを与えるためにNFTの普及という営みを挟まざるを得ません。
将来、NFTが普及した状態になった時、さまざまな地域で地方創生に向けた取り組みが加速していくと思います。
我々はふるさと納税に関連してご当地NFTを用意しています。こうした取り組みは大事なことですし、ユーザーからの需要が高いところだと認識していますので、引き続き行っていきます。
加えて、今年はNFTの外側にあるコンテンツも作っていきます。NFTならではの特性を活かしたコンテンツをご当地とコラボして納税の返礼品にしていきます。
たとえば、キティちゃんなど皆さんが馴染みあるものを『ご当地×NFT』として届けていけたらと考えています。また、学生の制作物をNFT化し、ふるさと納税NFTとして提供することも検討しています。
我々の会社『あるやうむ』の由来はアラビア語で、『今日』を意味します。
将来的にグローバルで事業を行うと考えた際には『グローバルだから一律に英語を使う』というのは単純過ぎないかと思いました。世の中を動かすのは欧米の人たちだけではないですし、世界のことを考える会社にしたいという気持ちもあります。
会社としても観光NFTというのをソリューションとして展開していますので、いつかグローバルに進出していくこともあるかもしれません。
Profile
◉畠中 博晶
京都大学総合人間学部在学中の2017年に、日経の改正資金決済法特集の記事をきっかけにビットコインに出会い、父から渡された30万円の教習所代で暗号資産の裁定取引を始める。2020年11月に、株式会社あるやうむを創業し、グッズ事業を開始。2021年12月にSkyland Ventures等から出資を受け、ふるさと納税NFT事業を開始。