【NEWS】自民党web3PT、「web3ホワイトペーパー」を取りまとめ公開

自民党デジタル社会推進本部のweb3PT（プロジェクトチーム）は6日、「web3ホワイトペーパー（案）」の取りまとめを行った。また、同日web3PTの座長である平将明衆院議員がweb3ホワイトペーパーを公表した。

ホワイトペーパーでは、「誰もがデジタル資産を利活用する時代へ」と題し、Web3.0推進を図る上で議論を進めるべき課題やすでに公表されている施策の進捗等について触れられた。

また、「かつてこの国はweb3の中心になりかけていた」とホワイトペーパーで指摘し、2010 年代半ばまで世界のクリプト業界を牽引していた日本が国内外の起業家たちから敬遠される存在になってしまったと述べている。

昨年は暗号資産市況の悪化から、「クリプトウィンター」ともいえる状況に陥り、さらにはFTXの破綻を始めさまざまなトラブルが発生したことで、世界的に顧客保護を念頭においた規制整備の必要性が高まった。

しかし、日本においては先んじて顧客からの預かり資産について分別管理を義務付けるなど、規制面で先行していたこともあり影響は限定的であった。ホワイトペーパーでは、クリプトウィンターが「日本のweb3環境の強靭性に再び光を当てる契機となった」と指摘している。

今回発表されたホワイトペーパーでは、「web3の推進に向けてただちに対処すべき論点」として下記があげられた。

• 国際的なルール策定に向けた日本の貢献
• 税制改正
• 暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保
• DAO
• 各種トークンの審査・発行・流通
• 消費者保護
• 金融機関のweb3参入
• NFTビジネス
• 投資ビークル・スキームの多様化

なかでも税制改正では、「トークンによる資金調達を妨げない税制改正」の項目において、スタートアップ支援やweb3ビジネスの発展を支援することを前提に、他社が発行するトークンを保有する場合でも、短期売買目的でないものについては期末時価評価課税の対象から除外し、取得原価で評価する措置を講じるべきだと提言。

具体的な除外方法はいくつかの選択肢があるとした上で、今年確実に実現すべきだと強調されている。

さらに「個人が保有する暗号資産に対する所得課税の見直し」では、取引に係る損益を申告分離課税の対象とすることに加え、損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること、そして暗号資産デリバティブ取引も申告分離課税の対象にすることが検討されるべきだと提言された。

このほか、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象にすべきだとも記されている。

ホワイトペーパーでは「web3のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点」で、下記についてあげた。

• デジタル資産の私法上の取り扱い
• web3コンテンツの海外展開支援
• web3事業ライセンス
• 安心安全な利用環境
• アンホステッド・ウォレット
• 自治体支援
• マネーロンダリング（AML）・テロ資金供与（CFT）対策
• 投資DAO
• メタバース

事業ライセンスの項目では、金融当局において暗号資産を用いたビジネスに対する業該当性の判断に係る着眼点の検討や、フィンテックサポートデスクの周知強化を進めるべきとした上で、必要があればあたらしい業種の創設を含めた規制の柔構造化なども検討すべきだとした。

また、一般的な事業者や消費者がWeb3.0領域に参加する際の心理的なハードルを下げるために、事業者による安心・安全な取引環境の提供や、消費者向けの情報提供および啓発活動、サイバー犯罪の取り締まりを強化すべきだと指摘し、あわせて開発の停滞を防ぐための取り組みも必要だと提言した。

参考：web3ホワイトペーパー要旨、web3ホワイトペーパー（案）

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