地方創生×DX——「自治体DX」の成功と失敗、抱える問題点 前編
可視化されづらい自治体DXの本当の中身
「デジタルトランスフォーメーション」こと「DX」は直訳すれば「デジタルによる変容」だ。一般的には「デジタル」の部分ばかりに注目が集まりがちだが、最も重要な部分はデジタル技術を用いた「変容」の方にある。
この問題に直面しているのは民間企業だけではなく、地方行政、地方自治体も同様。民間企業よりも可視化されづらい地方自治体の「自治体DX」とは、いったいどんなもので、何を行っているのか。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進というテーマは、一般的には民間企業において聞く話題だ。しかしながら、このテーマに頭を悩ませているのは行政、地方自治体においても同様となっている。特に地方自治体では、地方自治体ならでは問題や課題が数多く発生している。
こうした地方自治体のDX推進は「自治体DX」とも呼ばれている。この自治体DXとはそもそも、どのような内容を示しているのだろうか。
具体的にはデジタル技術やデータを駆使し、自治体を始めとした各種公共機関や施設などの行政サービスに変革を行い、地域社会への貢献を目指すことになる。
実際に、各地域のデータを適切かつ効率的に収集、管理、分析、そして活用することで、地域住民へのより有意義で快適な行政サービスを提供することが可能だ。収集したデータをビッグデータとしてAIなどを駆使し、適切な運用を行えば、住民の利便性が上がることは間違いない。
またデジタル技術やAIをうまく取り入れることで、業務効率化が行え、サービスの向上だけではなく、人材を今までにないあらたなサービスに割り当てることもできる。
総務省は2020年には「デジタル・ガバメント実行計画」の閣議決定時に「自治体DX推進計画」を発表。2021年にはデジタル庁が中心となって、「Gov-Cloud（ガバメントクラウド）」という、統一化された基幹業務システムの構築を目指す方針となった。
これが進めば、全国の地方自治体がSaaSやIaaS、PaaSといった複数のクラウドサービスをできるようになる。多くの業務がウェブ上で実施できるようになり、コストを抑えて業務のスピードも上がる。
そして何より、国と各地方自治体同士のデータ上の連携も取りやすくなることが期待されている。国全体を上げてDXを推進していく機運が高まっているのだ。
「時代の波」と「社会のさまざまな課題」が差し迫る状況下で、地方自治体のDX推進は長きにわたる課題
こうしたなかで特に地方自治体のDX推進においては現実的な必要性に迫られている背景もある。総務省の「地方公共団体の職員数の推移」によれば、地方自治体の職員数はこの20年間で40万人以上削減されている。いわば万年人手不足な状態が続いており、行政サービス業務の効率化は急務の課題となっている。
また、 2020年以降の新型コロナウイルス騒動の対応をめぐって、地域間、組織間をまたぐ横断的なデータの活用や連携ができていないことが浮き彫りになったことも背景に存在する。
2021年に岸田文雄政権が誕生すると、岸田首相は「地方からデジタルの実装を進め、あらたな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めます」という所信表明を発表した。
岸田首相就任前に設立されたデジタル庁ではこれを受けて「地方におけるデジタルイ ンフラの整備などによる『デジタル田園都市国家構想』の実現」､「データ戦略の推進」､「行政のデジタル化の強力な推進」を「3つの柱」として推進し重点的に取り組むとしている。
具体的なDX推進事例は、庁のウェブサイトの問い合わせにAIチャットボットを活用している佐賀県庁がある。このチャットボットは「新型コロナウイルス感染症について」と「九州佐賀国際空港」のページに設置されており、どちらもコロナウイルスに関しての問い合わせを24時間行うことができる。
質問を直接入力するとQ&Aなどの質問事例が表示され、その他調べたい項目をクリックやタップで選択して調べることもできる。佐賀県庁は全国の都道府県のなかでもDX推進センターを設けており、県内業務の生産性向上や業務効率化の支援も行っている。また庁舎内の業務にもAIやIoTが取り入れられている。
そのほかには石川県が電子申請システムを取り入れた例もある。これだけならよくある話だが、石川県の場合は専用ツールを活用して、職員自らが申請の入力フォームを作成した点が特徴的だ。普段から自治体の業務を行っている職員が製作したことで、住民からも使い勝手の良さに定評がある作りになっている。
また、このシステムはマイナンバーカードの連携を行わなくても、生体認証やPINの入力で本人確認ができようになっている。
香川県高松市では、防災分野におけるスマートシティの取り組みとして、「防災ダッシュボード」を構築。これまでは大雨が降った時に、頻繁に氾濫する河川を監視するために、わざわざ職員を派遣する必要があった。
しかし、このダッシュボードを取り入れたことにより、常にリアルタイムで水位情報を確認できるようになり、職員の勤務体制も改善されている。
またこの水位情報はオープンデータになっており、地域の住民もいつでも確認することが可能。住民が気軽に安全を確認でき、QOLの向上にも役立つ、まさにDX化と呼ぶにふさわしい改善だ。
地方である故に広くは認知されていないものの
成功例は数多く存在している
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