【NEWS】米下院委員会、「ブロックチェーン導入法案」を全会一致で可決
ブロックチェーンの利用促進の第一歩に
米下院エネルギー・商業委員会は5日、ブロックチェーンの利用を促進するための「米国ブロックチェーン導入法（Deploying American Blockchains Act）」法案を全会一致で可決した。
13ページの簡潔な文書にまとめられたこの法案は、リサ・ブラント・ロチェスター（Lisa Blunt Rochester）民主党下院議員とラリー・ブクション（Larry Bucshon）共和党下院議員によって主導されたものだ。
ジーナ・ライモンド（Gina Raimondo）商務長官に対し、「ブロックチェーン技術やそのほかの分散型台帳技術の展開、使用、応用、競争力、及びその他の目的に関連する米国の競争力を促進するよう商務長官に指示する」ことを目的としており、「ブロックチェーン導入プログラム」の陣頭指揮を執ることを義務付けるものだという。
この取り組みは米国の技術競争力を強化するという国益と一致しており、ブロックチェーン協会やデジタル商工会議所など、暗号資産業界からも支持を得ている。
デジタル商工会議所の政策担当副社長であるコディ・カーボン（Cody Carbone）氏はX（旧Twitter）で「この法案はブロックチェーン開発における米国のリーダーシップを維持することに役立つ。米国が強化する時期が来たのだ」と法案を称賛した。
また、ブロックチェーン協会のCEOであるクリスティン・スミス（Kristin Smith）氏も、ブロックチェーン分野における米国の立場を進歩させる上でこの法案の重要性を主張した。
この法案は昨年以来、議会で回覧されている50の法案のなかに含まれているが、21世紀の金融イノベーションとテクノロジー法のような広範な金融テクノロジー改革には大きな影響を与えていない。この法案は特に暗号資産（仮想通貨）の分類と規制管轄区域に対処している。
米国ブロックチェーン導入法は昨年以来、承認を求めて提出された数十の暗号資産関連法案の1つである。この法案は今後、下院議会において全票一致で可決される必要がある。可決された法案はさらに上院に送られ、承認されればバイデン大統領が最終決定することになる。
参考：法案
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