【NEWS】エルサルバドル、税制改革で海外からの投資や送金の課税を撤廃
海外からの投資促進を強化
エルサルバドル議会が、税制改革の一環で海外からの国内投資と送金に対する課税を撤廃した。これにより、税率30%の課税が0%となった。
エルサルバドルはビットコイン（BTC）を法定通貨と定めた世界最初の国として知られる。2021年9月からビットコインを購入し続け蓄積している。
今回の税制改革は、海外からの投資を促進させエルサルバドルにおける経済活動を活性化させる狙いがある。
税制改革により、国外から資本を持ち込む企業の所得税は免除されることになった。税制改革に関する法案は、海外からの投資を促進することを目的として今月8日に議員らが提出。この法案は既存の規制を修正し、課税対象から除外される商品と利益を定めることを提案していた。
財務省の提案では、資本移動や報酬など、海外から取得した「あらゆる概念で受け取られるすべての価値」、つまり融資、送金、信託などがエルサルバドル税制改革法から除外されることを示している。
エルサルバドルの経済学者は「これは特別な制度だ。さまざまな形でできるだけ広範囲に国内に資本を持ち込むすべての資金の流れに所得税を適用しないことを許可した」と言及。その上で、「これはエルサルバドルにさらに多くの資本を呼び込むことを目的としている。課税されない方法でこの国に流入する資金に投資家の関心が高まることだろう」と付け加えた。
積極的に展開されるビットコイン政策
エルサルバドルは昨年12月、政府に寄付するビットコイン投資家に市民権を与える法律を導入した。
その際・ナイブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は「エルサルバドルはビットコインを受け入れているというだけの理由で、世界で最も住みやすい国になった。30年から40年以内に、エルサルバドルは最貧国から脱却できる」と言及。さらに、「犯罪の多い国が世界で最も裕福かつ革新的な国の1つになったのは、ビットコインを受け入れたからだ」と自身の政策が成功していることを強調した。
かつて世界最大の犯罪大国であったエルサルバドルだが、ブケレ大統領による政策でギャングが一層され、治安は大幅に改善された。こうした状況も海外からの投資を呼び込む上で強みになりつつある。
参考：ロイター
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