暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）価格は4日、前日比約5%上昇し、節目となる40,000ドル（約586万円）を突破した。ビットコインが40,000ドルに達するのは昨年5月以来、約1年半ぶりとなる。
これに連動する形で、主要アルトコインも軒並み上昇。イーサリアム（ETH）は記事執筆時点で2,250ドル（約33万円）を突破した。この価格はビットコインと同様、昨年5月以来の水準となる。
ビットコインにおけるセンチメントを測定するFear＆Greed Indexのスコアは、強気相場などでみられる74まで達した。同スコアが74まで上昇するのはビットコインが過去最高値を記録した2021年11月以来となる。こうした背景から、市場参加者は強気な姿勢をみせており、ビットコインの相場動向について楽観的であることがうかがえる。
▶︎ビットコインの恐怖指数（Fear&Greed Indexより引用）
ビットコインが大幅に価格を伸ばした背景の1つには、ビットコイン現物ETFの承認を巡る動向があげられる。
ブルームバーグのアナリストであるジェームス・セイファート（James Seyffart）氏によれば、来年1月5日から10日にかけてSEC（米証券取引委員会）がビットコイン現物ETFを承認する可能性が高まっているという。
実際、SECは近頃ブラックロック（BlackRock）やグレースケール（Grayscale）などといったビットコイン現物ETFの申請を行なっている企業との協議を重ねている。こうした動きも暗号資産市場にポジティブな影響を及ぼしているといえる。
また、FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長が政策金利について「かなり抑制された水準」と明言したことで、早期の利下げ観測が強まったこともビットコイン価格に大きく影響した。
パウエル議長は利上げの可能性こそ排除しなかったが、今後について「慎重に進めていく」と言及した。これにより、少なくとも直近で利上げが行われる可能性が低くなり、米長期金利は低下。ビットコインを始め、ハイテク株などのリスク資産への資金流入がみられるようになった。
一方、1日に再会したイスラエルとイスラム組織・ハマスによる戦闘がさらに激化した際にはリスク資産が再び乱高下する可能性がある。ビットコイン等の暗号資産も例外なく世界経済と連動して大きく動く可能性も考えられるため、注意が必要となる。
参考：セイファート氏X
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