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Web3.0
NFT
暗号資産

2年以上のレンディング運営実績をもとにセキュリティ対策等のサービスを展開 │ 平野淳也インタビュー

Iolite 編集部
2023/03/29

Web3.0×Lending

2年以上のレンディング運営実績をもとに
セキュリティ対策等のサービスを展開

2023年のキーワードは「持続性」。これまでのノウハウを活かしリサーチとレンディングサービスを展開。

FTXの破綻を受け多くの暗号資産関連企業が路頭に迷うなか、海外ではレンディングサービスの破綻や規制強化の動きが強まった。

一方で、日本は兼ねてより徹底された規制環境下にあったことから、影響を直接的に受けた企業・サービスは海外に比べると少なかったといえる。CEOの平野淳也氏を中心に、顧客資産のリスク管理及び活用を徹底するHashHubもそのなかの1つだ。

暗号資産活用の今後にも注目が集まるなかで、平野氏はどのような考えを持っているのだろうか。


暗号資産の2023年
市場リスクはまだくすぶっている。還元できるような領域に対して投資を続ける。

平野:2023年の動向としては、昨年から1年間あまりでWeb3.0というワードが広がったこともあり、プロトタイプ含め多くの企業が参入してくることが予測されます。あらゆる領域の企業が参入してくると思いますが、そのなかでもコンテンツ系やゲーム系が多くなると思います。日本は国内IPが多く、それを活用できる企業であったり、大手ゲーム企業が参入してきて牽引していくことが大きいと思いますね。今年のテーマとなってくるのは『持続性』です。昨年は暗号資産とNFT領域で『持続性の欠如』が露呈しました。ブロックチェーンゲームではSTEPNなど、ユーザーが絶えず雪崩れ込んでこないと持続性を保つことができないという課題が浮き彫りになっています。

こうした背景から、2023年は持続性がキーワードとなり、持続性の欠如を解決するためのWeb3.0領域におけるイノベーション、あるいはプロダクトを作っていくことを模索する年になるでしょう。

暗号資産の動向としては、Web3.0を推進していく国と規制を強化する国とのコントラストが強まっていると認識しています。日本ではFTXの破綻を受けてもWeb3.0をしっかりと進めていこうという姿勢を取っている。

一方、米国ではFTXの破綻で規制をより厳しくしていく姿勢が顕著になっています。暗号資産の規制以外でも、近頃では米地裁が『NBA Top Shot Moments』のNFTを有価証券であると判断するなど、SECをはじめとした規制当局によるアクションがよくみられますよね。

HashHubの展開として、我々はリサーチとレンディングという大きく分けて2つのサービスを展開しています。

リサーチについては法人のお客様が急増しております。我々のリサーチレポートを活用するだけではなくて、実際に事業を立ち上げたりプロダクトを作る企業が増加しています。

レンディングについては、いくつかの類似業者がなかなか厳しいという状況のなか、幸いにも我々はFTXなどの影響を直接的には受けていません。それは我々のリスク管理やセキュリティ対策などの体制がしっかりとフィットした結果だと認識しています。

とはいえ、市場のリスクはまだくすぶっていると思うので、当社としてはどんな状況下でも顧客資産を守り、還元できるよう最善を尽くしていく方針です。その上であらたな領域に対して投資を続けていきます。

我々は今年1月にスマートコントラクト監査サービスもリリースしました。

HashHubではレンディングサービスを2年以上に渡り運営しており、そのノウハウを活かしてセキュリティ対策やリスクコントロール方法に困っている企業の需要に沿ったサービスを展開していきます。スマートコントラクト監査という形で、Web3.0業界の発展に貢献していきます。


Profile

平野 淳也
HashHub共同創業者兼CEO。起業家。服飾事業を売却、2013年にビットコインに関心を持ち、ブロックチェーン業界に。2018年にHashHubを共同創業。2019年にCEOに就任。



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