Web3.0決済も需要が増加していく │ 佐藤伸介インタビュー
Web3.0×Payment
社会実装化に向け増加するトークン経済圏
Web3.0決済も需要が増加していく
日本におけるWeb3.0スタートアップが直面する課題。既存暗号資産交換業者との協業がカギとなる。
決済や価値交換をよりシームレスかつ直接的に行える世を作るべく誕生したビットコイン。誕生から10年超が経った今では数多くの暗号資産が誕生し、日々価値交換が行われている。決済という点でみても、海外を中心に暗号資産の活用が進んでいる。
しかし暗号資産への抵抗感が比較的強い日本では普及に時間を要する可能性が高い。
そうした課題に取り組み暗号資産決済を世に広めているのがSlash Fintech Limitedだ。Web3.0社会の普及において、暗号資産決済は肝となる。代表の佐藤伸介氏を中心に、Slash Fintech Limitedが日本の暗号資産決済に変革をもたらそうとしている。
Web3.0決済領域の将来性
各トークンをさまざまな決済としても使えるようにするのが目標。
佐藤：2023年はWeb3.0の社会実装に関して取り組む時期となります。私共のようなスタートアップが開発・研究するあたらしいテクノロジーを既存企業様に理解していただき、社会実装に取り組むフェーズです。社会に浸透するのは4～5年ほどかかると思いますが、2023年は その初年度になると考えています。日本においてWeb3.0スタートアップの障壁となっているのは、価値交換の部分だと思います。暗号資産を含むトークンの交換がWeb3.0のイノベーションの基礎となっています。しかし、日本では交換に関するサービスを行う際、原則として暗号資産交換業のライセンスが必要となります。つまり、Web3.0スタートアップは価値の交換を満足に実施できない状況にあります。
この障壁を取り除くカギになるのは、既存の暗号資産交換業者とスタートアップの協業だと考えます。暗号資産交換業者がWeb3.0スタートアップに対してレクチャーを行い、あたらしい技術を補っていく立場を担っていくことで状況は変わります。
また、そうしたムーブメントをWeb3.0立国として推奨する国が進めていくことも重要でしょう。
我々が勝負する領域、暗号資産決済は確実に成長していく領域です。特にトークン経済圏は今後も無尽蔵に広がっていくでしょう。
ただ、そこで発行されるユーティリティトークンは基本的にゲーム内アイテムや限定されたNFTの購入くらいにしか使えない。そうした状況を踏まえ、さまざまなトークンをあらゆる決済の場面で使えるようにすることが僕たちの目的です。
暗号資産決済におけるスピード感はウォレットの普及率だけでなく規制などさまざまな要素が入り混じっており、社会浸透には4～5年を要すると思います。
その期間に僕らは Web3.0決済領域でR&Dを続けていきます。そして、トークン経済圏が増えてきたという時に、老舗であるSlashが台頭できる世界を実現します。
暗号資産決済サービス『Slash Web3 Payments』は、昨年8月にローンチして以来、さまざまなフィードバックを受けながらブラッシュアップを続けてきました。
イノベーティブなことをしながらも決済を扱うサービスですので、今後は安定感やセキュリティ面に注力していきます。もちろん今の段階でも高いレベルにはありますが、トランザクションが増えてきた時に安定して運用できる仕組みを整えていきます。
また、最近は金融機関や大手決済代行業社様との取り組みも水面下で進んでおります。
すでに活躍している既存プレイヤー様との協業で、社会的意義を念頭に置いたサービスをSlashと協力企業様が一丸となって創ってまいります。今年中に何かしらの大きな発表ができると思いますので、楽しみにお待ちください。
Profile
◉佐藤 伸介
2011年クリエイティブ制作をメイン事業とするHolydayを設立。2020年よりシンガポールを拠点に決済システム開発事業を展開し、Web3分野のプロジェクトマネジメント支援、開発パートナーとして活動。2021年からシンガポールで自身初のWeb3プロジェクトとしてSlashプロトコルの開発を始め、2022年5月にバージン諸島にSlash Fintechを設立。