プログマが日本のステーブルコインビジネスをリードする│三菱UFJ信託銀行 齊藤達哉
法人決済領域等で
ステーブルコインが真の価値を発揮
銀行決済と比べて送金の柔軟性が高い点は大きな魅力。
プログマが日本のステーブルコインビジネスをリードする。
——2023年改正資金決済法が施行されました。今後日本でステーブルコインが利活用されていくと思いますか？また利活用されることで解決につながる課題や領域についてのお考えをお聞かせください。
齊藤達哉（以下、齊藤）：まずステーブルコインには、「預金型」「資金移動型」「信託型」の3類型が規定されていますが、パブリックコメント等の通り「預金型」は現時点では実現困難（後述）で、「資金移動型」は100万円の送金上限額がかかるため、現実的には「信託型」が使い勝手が良いと考えています。
その上で、ステーブルコインの特徴として送金先制約の自由度があげられます。少なくとも信託型ステーブルコインは本人確認がされているか否かを問わず、アドレス情報さえあれば移転が可能であり、法的にも整理済みです。
一方、銀行預金の場合、本人確認をして口座を開いている範囲内でしか送金ができません。この違いは大きいと思っています。この点を踏まえると、クロスボーダー決済等の利用可能範囲が広い領域は、ステーブルコイン利用に優位性があります。ステーブルコインであればアドレスを持っている人の居住地が国内・海外を問わず送金できますので、大きな価値を発揮します。
もう1つが、決済対象が何であるのかという観点です。決済対象がブロックチェーン上のアセットの場合には、アセットも資金もブロックチェーンのなかで同時に動くため、いわゆる同時決済が可能となります。ステーブルコインが最もその真価を発揮し、かつ競合する既存の資金決済手段が存在しないホワイトスペースなので、最も相性が良いといえます。
一方で決済対象がブロックチェーン上のアセットではない場合もあります。大きくわけるとプログラマビリティが求められるものとそうでないものがあります。
プログラマビリティが求められないものは自動販売機等の物理的な硬貨さえあれば良いというもの。そこにステーブルコインは必要ありません。
プログラマビリティが求められるものとして1番考えられるのは法人決済です。法人決済はまず請求書が発行され、それを受け取った側が会計処理をします。請求書受領から会計処理までは、すでに自動化が進んでいます。
ただ、それを受けて発注元から発注先に資金移動をさせるプロセスまでは自動化されていません。請求書から会計処理までの内容を別途出力し、別途「法人インターネットバンキングシステム（法人IB）」にログインの上、人手を介して送金オペレーションを実行する手間が都度発生しています。
銀行など金融機関を通じて決済を自動化するには、メインバンクとして利用している各銀行が更新系のAPIを開放する必要があります。
実は、一部の銀行を除き、大多数の銀行は参照系のAPIしか開放できていません。たとえば家計簿アプリから残高はみえますが、法人IB以外の外部システムから直接送金をかけることはできません。なぜなら、銀行内で預金や為替を取り扱う「勘定系システム」に対して不特定の外部システムから更新がかかることを許容することと同義であり、影響範囲があまりに大きく、対応に要する期間やコストを考えると、採算面から現実的ではないためです。
信託型ステーブルコインは、銀行預金（＝勘定系システム）に直接手を入れることなく、プログラマビリティを担保した信託で包んで発行するので、外部からでも直接動かすことができます。
よって、請求書受領をインプットに、会計処理と合わせて決済まで一線完結で自動化することも可能となります。ですので、法人決済においてもステーブルコインの価値は発揮されると思いますね。
信託型ステーブルコイン発行に必要な機能をすべて網羅する「プログマ（Progmat）」
——三菱UFJ信託銀行は「プログマ（Progmat）」を主導して進めていますが、ステーブルコインを発行する上で最も重要視しているポイントとビジョンを教えてください。
齊藤：決済システムを提供する上で重視しているのは、「決済セグメント」と「利用チェーン」の最適化です。決済対象をブロックチェーン上のアセットに限定しても、「不動産等の現実資産のトークン化市場」と「クリプトやNFT等のいわゆるWeb3.0市場」は性質が異なります。
端的には、前者はコンソーシアム型等のパーミッションドブロックチェーン上で展開され、後者はパブリック型等のパーミッションレスブロックチェーン上で展開されることが一般的です。よって、各市場で用いられる決済手段は、それぞれに最適化したブロックチェーンで構築される必要があります。
プログマは、あらゆるデジタルアセットを横断的に取り扱うプラットフォームです。初手として、信託の強みが発揮される不動産などの現実資産をトークン化するビジネス（いわゆるセキュリティトークン）から拡大してきました。
そのメリットは今まで機関投資家しか投資できなかったアセットに個人が小口でオーナーになれる点です。個人へののあたらしい資産形成手段を提供することができます。
現実資産トークンを売買する時に資金決済側もブロックチェーン上にあればコストも安く決済も早くなります。すでに一定のポジションを確立しつつある「現実資産のトークン化市場」の特性に合わせて、効率的決済を可能にするのが「パーミッション型プログマコイン（Progmat Coin）」システムです。
同時に、同じ信託型のステーブルコインの仕組みを用いて、「クリプトやNFT等のいわゆるWeb3.0市場」における決済ニーズに応えるのが、「パーミッションレス型プログマコイン」システムです。
いずれの決済セグメントにおいても、決済対象が存在しているブロックチェーンに合わせて、複数のブロックチェーン上でステーブルコインを発行・流通可能にしていきます。
他方、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」は公表資料掲載のとおり、パブリックブロックチェーンを含む複数チェーンの記載のみならず、ブロックチェーンという単語自体、実は出てきません。
現状の決済市場は、金融機関同士や中央銀行との資金決済を担う決済の仕組み（第1層）として、いわゆる“全銀ネット/日銀ネット”というシステムがあり、同システムの上の層で銀行振込や○○Pay等の一般決済を可能にする仕組み（第2層）があるという、階層構造になっています。
仮に、CBDCシステムが本番稼働するにしても、現実的には第1層を担う仕組みとして、ステーブルコイン発行者間の決済を担い、ブロックチェーン上のアセットとの直接決済が必要な第2層はステーブルコインが担う、といった適切な役割分担を念頭において、決済システムをデザインする必要があります。
最短で2024年前半の流通
——今後は他銀行や企業もステーブルコイン領域に参入することが考えられますが、プログマが先に取り組んでいることの優位性についてお聞かせください。
齊藤：銀行預金を使ったステーブルコイン発行の話などがありますが、前述の通り当面ローンチは厳しいでしょう。
なぜかというと、今回の法改正におけるパブリックコメントでも銀行が預金を使ってステーブルコインを扱うのは“国際的な懸念も踏まえた慎重な検討が必要”との指摘があり、これを可能にするには、さらなる国際的な議論の進展を含む論点整理と施行令等の改正が必要になります。
そのため、銀行預金を使ったステーブルコインの発行は、少なくとも1年から2年ほどを要するものと考えています。
また資金移動型のステーブルコインについても、前述の通り上限が100万円と定められているため利用シーンは限定されます。個人間の決済であれば必要十分かもしれないですが、少なくとも法人決済で利用するには送金額上限が低すぎると考えています。
一方の信託型ステーブルコインではこういった制約がありません。さらにいえば、信託型ステーブルコインの定義上「送金先制約有無」は問われないため、「パーミッションレス型」でも「パーミッション型」でも使いわけることができます。
プログマの座組みは、ステーブルコイン発行スキーム上の重要ポジションをすべて網羅している点。具体的には「ステーブルコイン発行信託の受託者」「仲介者の顧客預りステーブルコインの信託受託者」「信託型ステーブルコインの発行・流通を可能にするプラットフォーム提供者」が緊密に連携することが可能なため、ソフトウェア企業が外部から金融機関を動かすよりも、圧倒的に早く解像度の高い仕組みを創り上げることが可能です。
また、プログマは、すでに公表している通り、“ナショナルインフラ”として独立会社を設立した上でライセンスを移管し、信託レイヤーは必ずしも三菱UFJ信託銀行に限定せず、どこの金融機関でもご利用いただける仕組みとします。
——プログマとして、ステーブルコインとどう向き合っていきますか？今後の展開についてもお聞かせください。
齊藤：1つは、海外事業者が日本でもステーブルコイン発行を行えるようにすること。2つ目は銀行が単体、または連合であたらしいビジネスとしてコインを出すこと。そして3つ目は国内外のユーザーを抱える事業者が、クロスボーダーで使える決済手段として独自のコインを出すこと。
この3つのパターンについてそれを何の制限もなく実現できるようにすることが、プログマコインシステムがイネーブラーとして目指すところです。
スケジュールですが、仲介者がステーブルコインを取り扱うためには「電子決済手段等取引業」のライセンス取得が必要であり、通常この手のあたらしいライセンスを1号業者が取得するまで、法律施行から約1年間を要します。そのため、単純計算通りであれば2024年6月に進展がみられるでしょう。
マルチチェーン対応やクロスチェーン機能の実装などのプラットフォームとしての対応も上記のスケジュール感を意識し、あらゆる決済セグメントのニーズをカバーしていくことへ注力していきます。
Profile
◉齊藤達哉
2010年三菱UFJ信託銀行入社。2016年にFinTech推進室を設立し、デジタル戦略を企画・推進。 “シリアルイントレプレナー(連続社内起業家)”として、情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型NFT基盤 「Progmat UT」、業界横断組織「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。2022年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表、代表就任予定。特許登録7件。