──まずは、「豊田市メタバース将来ビジョン」を策定されたきっかけを教えてください。
中村大樹（以下、中村）：豊田市としてメタバース導入を考え始めたのは、令和3年10月、米国のFacebookがMetaへ社名変更するなど、メタバースの関心の高まりがきっかけの1つです。同年には国内で新型コロナウイルス感染症が蔓延し社会全体で心理的な距離が生まれ、豊田市が平成17年4月に周辺6町村（旭町、稲武町、下山村、小原町、足助町、藤岡町）と合併し、愛知県内一の広大な面積を持つ自治体となったことから、都心部と山村部では物理的な距離も生まれました。
豊田市が抱えている、高齢化による社会的孤立などの福祉課題や、不登校生徒増加への対策などさまざまな課題が解決できる可能性があるため、先進技術であるメタバースを活用していこうと検討を開始しました。策定したビジョンにもとづき、昨年の12月に市民や企業、行政がさまざまな目的で活用できる仮想空間「メタバースとよた」を構築しました。
