株式会社J-CAM（以下、「当社」といいます。）は、個人情報保護を企業における重要な社会的使命と認識し、当社が保有する利用者情報を適切に管理運用するために遵守するべき基本事項として本ポリシーを定めます。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
個人識別符号が含まれるもの
「個人データ」とは、個人情報保護法第２条第６項記載の個人情報をいいます。
「個人関連情報」とは、個人情報保護法第２６条の２に定義される、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、例えば閲覧履歴、位置情報、Cookie等のうち特定の個人を識別できないものが該当します。
当社は、適法かつ公正な手段によって、当社のサービスで取り扱う個人情報を取得します。なお、以下、本ポリシーにおいて、個人情報の提供者を「提供者」といいます。
要配慮個人情報については、当社の業務の遂行上必要な範囲外のものを取得しません。また、取得する場合には、法令の例外規定に該当する場合を除き、提供者ご本人の同意をいただいたうえで取得します。
個人情報は当社が取得した個人情報が不足している場合には、当社のサービスの全部又は一部を提供できない場合や、お問い合わせにご返信できない場合があります。
当社は、利用者からご提供いただいた情報（以下「個人情報等」といいます。）を、以下に掲げる目的で使用いたします。
当社のサービスに関する登録の受付及び本人確認のため
当社のサービスの提供、維持、保護及び改善のため
当社のサービスに関するお知らせ、メールマガジンの配信、広告、関連サービスのご案内のため
当社のマーケティング調査のため
セミナー、イベント等を実施、共催のため
当社の利用規約やポリシー等に違反する行為に対応するため
問い合わせ、その他ご依頼等への対応のため
法令等に基づく利用のため
当社で保管した個人情報については、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ないで、第三者へ提供、取扱いの委託をすることはありません。
当社が前条各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを第三者に委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は上記に定める「第三者」には該当しません。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ提供者ご本人に通知し、又は提供者ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき
当社は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を必要最小限の範囲で委託する場合があり、提供者はこれに予め同意するものとします。
前項の委託を行う場合、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先の事業者に対して、当社同様の安全管理基準を求め、必要かつ適切な管理監督を実施いたします。
当社では、提供を受けた個人情報について、提供者ご本人から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、提供者ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、その旨を提供者に通知します。なお、訂正又は利用停止を行わない旨の決定をしたときは、提供者に対しその旨を通知いたします。
当社は、提供者ご本人から、提供者ご本人の個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、提供者ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を提供者ご本人に通知します。
個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等又は利用停止等の義務を負わない場合は、前２項の規定は適用されません。
当社は、提供を受けた個人情報について、提供者から開示のお申出があった場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で、提供者に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、実費手数料として１件につき１０００円をご負担いただくものとします。
前項のご本人確認は、運転免許証、運転免許経歴証明書、マイナンバー(個人番号)カード（表面のみ）、在留カードのいずれか一点の提示を得ることにより行うものとします。
個人情報の訂正等・利用等・開示の請求のお問合せにつきましては、「第１１条 連絡先」記載の連絡先までご連絡ください。
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
以下の場合において、当社は個人情報の取扱いに関しての責任を一切負いません。
利用者本人が、自らの意思若しくは自らの過失により、当社の提供するウェブサービスの使用又はその他別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合
当社のサービスからリンクされる当社が管理していない外部のウェブサイト等において、利用者が個人情報を提供した場合、又は意図せず個人情報を抜き取られてしまった場合
通常講ずるべき対策を講じた上では防止できないマルウェア、天変地異、その他当社の責によらない事由により個人情報が漏洩、損傷又は滅失した場合
当社は、お預かりする個人情報の漏えい、改ざん、滅失または棄損を防止するため、保管手続の運用整備や保管システムのセキュリティ向上を図り、役職員を指導、管理及び監督し、情報の安全管理措置を講じます。
当社は、お預かりする個人データの正確性及び最新性を実現するよう努めます。
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、個人情報等の取扱いに関する運用状況について適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合には、当社のウェブサイトに掲載する方法で利用者に通知いたします。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
当社は、当社のサービスの提供や利用に関する動向調査、利用者に適切な広告表示をするために、当社のサービスの機能とは独立した、第三者による情報収集モジュールを利用することがあります。情報収集モジュールにより取得される情報、取得された情報の利用目的等については、情報収集モジュールの提供者のプライバシーポリシーをご確認ください。
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＜個人情報の取扱いその他本ポリシーに関するお問い合わせ＞ 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル11F 株式会社J-CAM 個人情報相談窓口 2022年1月11日 制定 2023年1月5日 改定
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