──余市町で取り組むことになった経緯を教えてください。
西川浩子（以下、西川）：余市町では、2022年にふるさと納税の返礼品としてNFTを活用した「ふるさとCNP」の第1弾を提供しました。NFTによる地方創生を推進する株式会社あるやうむとCryptoNinja Partners（CNP）を運営する株式会社バケットによる取り組みで、受付開始からわずか数分で1点30,000円のNFT222点すべてに寄付が集まりました。
余市町のファンは一定数いることが判明した一方で、ふるさと納税の寄付者との関係が継続しにくいことが課題でした。町外の人々と継続的にコミュニケーションを取る仕組みが整っていなかったためです。こうした課題の解決に向け、協働実績のあったあるやうむと、「地域おこし協力隊DAO」の取り組みが始まりました。
──西川さんが余市町の地域おこし協力隊として着任されたきっかけを教えてください。
西川：着任前から、あるやうむの畠中博晶代表と知人関係でした。私は2023年、NFTコレクション「Nouns（ナウンズ）」の運営組織「Nouns DAO※1」に提案・投票権を持つ日本のサブDAO「pNouns」のコアメンバーでした。そこで畠中代表から「Nouns DAOに参加したい」と相談を受けたことがきっかけです。畠中代表の事業を知り、DAOでの活動実績や、移住して仕事をしたいという希望が重なり、協力隊に応募しました。
私は札幌市出身で、父親の別荘が余市町にあり、中学生の頃からよく訪れていました。また、近隣の小樽市で、余市の名産品でもあるワインの仕事に携わっていた経験もあったんです。
