1.地域資源とWeb3.0の融合
かつて開拓によって発展した北海道の豊かな食文化や歴史的資産と、ブロックチェーン技術を掛け合わせることで、地域外の人々を持続的に巻き込む関係人口の創出を目指すあらたな取り組みが加速している。
2.NFTを通じた体験型プロジェクト
夕張メロンのアンバサダーや、ふるさと納税を活用したウイスキー樽の1口オーナー、オリジナル花火のプロデュースなど、NFT（デジタル証明書）を活用して消費者と生産者が直接つながる体験型プロジェクトが多数展開されている。
3.課題解決と未来のまちづくり
単なる特産品の購入にとどまらず、ゲーム感覚でインフラ保全に参加したり、地方の課題を参加者自身が自分事として捉える仕掛けが組み込まれている。楽しみながら地域と継続的に関わる仕組みが、未来のまちづくりへの重要なカギとなる。
かつて「蝦夷地」と呼ばれ、先住民「アイヌ民族」により独自の文化が育まれてきた北海道。明治2年（1869年）に明治政府によって「北海道」と改称され開拓政策が進められた。昭和の高度成長期までの100年間で人口が約100倍となる急成長を遂げている。旅人の宿泊や馬の乗り継ぎ、郵便輸送などを担った「駅逓所（えきていしょ）」や、経済成長を支えた炭鉱遺産など、開拓期の面影が残る地域も多い。
独自の文化や開拓の歴史に加え、豊かな食文化も魅力の1つ。日本海、太平洋、オホーツク海に囲まれ、海産物や野菜、乳製品のほか、ジンギスカンやスープカレーなどのご当地グルメも豊富で「食の王国」としても親しまれている。今回はこうした文化資源や食料品とブロックチェーン技術を組み合わせ、関係人口の創出を目指す取り組みを紹介する。
