1.リスクマネー循環と利便性の向上
みずほFGはグループ横断のタスクフォースを設置し、デジタルアセット戦略を推進。ブロックチェーンの導入自体が目的ではなく、顧客の利便性向上とリスクマネーの循環拡大を実現することが本質的な狙い。
2.ユースケースに応じた決済手段の提供
3メガバンク共同のステーブルコイン発行を通じ、あらたな決済インフラの構築を目指している。大口の企業間取引にはトークン化預金、リテール領域にはステーブルコインといった、顧客ニーズに合わせた最適な使い分けを見込んでいる。
3.銀行の本質的機能の強化とAIとの融合
AIによる自動決済が進むなか、銀行にはAIエージェントに選ばれるサービス適応やあらたなガバナンス構築が求められる。オンチェーン技術が普及しても、銀行の信用創造や金融仲介機能といった本質的な役割は変わらず、さらに強化される展望。
──みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）内における「デジタルアセットタスクフォース」の設置の背景と、現在の取り組みについて教えてください。
佐々木健太（以下、佐々木）：デジタルアセットタスクフォースは、みずほFGのCSO直下に今年度から設置されました。グループ内各社の幅広いビジネスラインから集まったメンバーで構成され、これまで個別に進めてきた取り組みを領域横断的に把握し、重点分野を見極めながら、グループ各社が一体となって集中的に推進していくための体制です。
このタスクフォースを立ち上げる際、まず「大義」を定めました。私たちが目指すゴールは、デジタルアセットの取り組みを通じて「リスクマネーの循環の拡大」と「社会やお客様の利便性・実用性の向上」を実現することです。
ブロックチェーンという技術を使うこと自体が目的ではありません。ブロックチェーンを活用した結果として、お客様の利便性向上やリスクマネーの循環拡大を実現することこそが本質です。この軸を定めたことで、日々生じるさまざまな判断局面でも迷うことなく原点に立ち返ることができるようになりました。
現在、タスクフォースメンバーで集中的にディスカッションを行っています。グループ内の各部署や個人によってブロックチェーンのビジネスへの活用に対する理解や視点は異なるため、ディスカッションを通じて各人の知見の相乗効果を引き出すことを狙っています。
タスクフォースは議論を重ねて方向性を定め、現場のビジネスフロントに直接提案を行っています。フロントからのフィードバックを受けてブラッシュアップを重ねるサイクルを高頻度で回すことで、ビジネスとテクノロジーを着実につなぎ込んでいます。
──現在、国内外で金融のオンチェーン化に関する議論・実装が加速しています。その上で、国内におけるオンチェーン化の現状・進捗についてどのようにみていますか？
佐々木：政府による「骨太の方針」でもオンチェーン金融の推進が盛り込まれるなど、国内でも検証や実証実験の動きが加速している状況だと認識しております。
この議論は日本国内だけに閉じて捉えることはできません。そもそもグローバルとの境目は曖昧ですし、国境を越えた企業間取引や市場取引においてこそ、ブロックチェーンの真価が問われます。オンチェーン化という性質を踏まえれば国内と海外の両輪で進めていくべきだと考えています。
海外における金融のオンチェーン化の進捗状況としては、当初の想定とは少し異なる形で実装が進みつつあると認識しています。以前はアセットサイドもキャッシュサイドもすべてブロックチェーン上に同時に移行すると考えられていましたが、現在はアセットサイドでブロックチェーンを活用しつつ、決済は既存のインフラを活用するような柔軟な運用が始まっています。
ブロックチェーンの強みは「24時間365日無休の稼働」「AIエージェントとの親和性」「取引の即時性」「プログラマビリティ」にあります。既存のインフラでも工夫次第で即時性やプログラマビリティは一定程度実現されているため、あえてブロックチェーンでなければ実現できない領域を見極めることが非常に重要です。
また、理想的なサービスを5年後に提供するよりも、8割の完成度であっても1年後に提供する方が、社会やお客様の利便性に資するケースもあります。そうした現実的かつスピーディなアプローチが求められている段階だと捉えています。
