アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、物議を醸している「オムニバス法案」から暗号資産（仮想通貨）課税を撤回することを選択した。政権にとって極めて重要な位置付けにある一連の改革案の可決を急ぎ、長期的な議論を避けるため措置といえる。
オムニバス法案は、国防、課税・年金制度、公共事業、労働の正規化、国有企業の民営化、教育、環境法、国の行政の再編など広範囲にわたり、さまざまな分野にわたる抜本的な改革が提案されていることから、大きな議論を呼んでいる。
ミレイ大統領主導のもと、議会に提出された最新のオムニバス法案「アルゼンチンの自由のための基礎と出発点に関する法律」には当初、国民が暗号資産など、これまで申告していなかった資産の所有に関する条項が含まれていた。
これらの規定は、アルゼンチンの経済的自由を促進させ、資産申告プロセスを合理化することを目的としたものだ。申告を早期に行うことで、税率が軽減されていく仕組みを設けている。
今回、この法案から暗号資産課税が撤回されたのは議会内で合意を得られなかったことが要因として考えられる。
ギレルモ・フランコス（Guillermo Francos）内務大臣は、法改正の意義について強調したほか、「経済改革の実施は緊急性の高いものだ」と述べた。
アルゼンチン政府は暗号資産売買で生じた収益を課税対象として認識しており、暗号資産を金融資産の1つとして認めるための動きであると強調している。当初の枠組みでは、保有資産の価値が10万ドル（約1,485万円）未満であれば、特別課税の対象から除外される予定であった。
また、今年3月末までに申告することで5%の課税を行うと計画。さらに、4月から6月にかけて申告された場合には10%、7月から9月末にかけての申告では15%の課税を課すことを盛り込んでいた。税率は資産の所在地によって異なり、各年末の市場価値に基づいて計算される。
今回の決定はイノベーションの促進と規制の明確化の両立を図る難しさが露呈した格好となった。一方で、今後もミレイ大統領のもとで暗号資産を含むデジタル資産の活用を模索する動きは加速するものとみられ、一挙一動に注目が集まるものとみられる。
参考：Decrypt
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