大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに関連する暗号資産口座を凍結したことがわかった。10日、ロイターなどが報じた。
今回の動きはイスラエル側からの要請により実現したようだ。
イスラエル警察は10日、同庁のサイバー部門が国防省や同国の安全保障局らと協力し、ハマスの活動資金になっていると考えられる暗号資産口座の凍結に成功したと発表した。
この一連の取り組みにバイナンスは協力したものとみられる。なお、凍結された口座数や押収された暗号資産の総額等は明らかにされていない。
ロイターの取材に応じたバイナンスの担当者は、「世界の法執行機関や規制当局と積極的に連携している」とし、引き続きテロ資金対策を強化していく姿勢をみせた。
現在、イスラエルとハマスによる衝突は激化の一途をたどっている。イスラエルのネタニヤフ首相は「戦争状態にある」とし、予備役30万人を召集してガザを完全包囲するなど、事態収拾の道筋は一向にみえていない。
ハマスはかねてより暗号資産を活用して活動資金を調達していることで知られる。イスラエルの当局は2021年以降、ハマスを始めとしたテロ組織との関連が疑われるバイナンスの約190の口座を押収している。
このなかにはパレスチナの企業の口座も含まれており、これらの一部ではハマスに通じるものもあったようだ。
暗号資産を活用する動きはイスラエル側でもみられる。
イスラエルの暗号資産関連企業らは9日、人道支援を必要とする避難民への救済資金調達を目的とした基金「クリプト・エイド・イスラエル（Crypto Aid Israel）」を設立した。
同基金ではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ステーブルコインのテザー（USDT）及びUSDコイン（USDC）などでの寄付を受け付ける。
