中国科学技術部は19日、ブロックチェーンやNFTを活用しWeb3.0を促進させていくと表明した。
この声明は科学技術部が中国科学院及び中国科学技術協会と協議し、国政諮問機関である中国人民政治協商会議の吴杰庄委員に対する回答として公開された。
声明によると、科学技術部はWeb3.0産業の発展を非常に重視しており、研究開発に関する資金支援を強化するほか、規制及び管理体制を整備する考えを示した。また、「国際協力を奨励し、宣伝と促進を強化することに関する吴委員の提案は、将来を見据えた戦略的なものとして本省の重要な業務と一致する」と付け加えている。
声明では現状として、中国がWeb3.0を推進する上で優位性を有していると述べている。具体的には政策環境の改善や技術探究の深化をあげており、その一例として、北京において2025年までを目安にWeb3.0の革新的発展を推進する計画等を掲げている点をあげている。
また、dApps開発育成も現時点で加速しつつあるとし、産業や医療、教育、観光などの分野での活用を見込んでいるという。
さらに、国家中央インターネット情報弁公室、中央宣伝部、最高人民法院などの部門は、エネルギー、法治、著作権、貿易、金融など16分野におけるブロックチェーンの応用試験運用を行なったと述べている。
今後、中国ではWeb3.0促進に向け調査・研究を強化する方針だ。そのために、中国の国情に沿ったWeb3.0の発展戦略文書を策定し、発展に向けた道筋や技術の応用部分等を明確にしていくという。その上で、政務や産業などの重点分野を中心にNFTやdAppsなどのあたらしいビジネスモデルの発展を促し、Web3.0の革新的応用とデジタルエコシステムの構築を加速させると説明した。
Web3.0の促進を図る上で、国際協力についても積極的に行う姿勢をみせている。世界各国政府や産業、学術、研究領域の動向を緊密に把握し、革新的な能力を持つ人材育成と組織構築を進めていくとした。このほか、国民のWeb3.0に関する理解と認識の向上を図っていくという。
かつて暗号資産（仮想通貨）マイニング等で隆盛を誇った中国が、Web3.0領域で存在感を放っていく可能性がある。なお、暗号資産を全面的に禁止する方針に変化はなく、あくまでもNFTやブロックチェーン等を活用した取り組みを加速させる目的でWeb3.0の促進を図る格好だ。
参考：声明
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