米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は19日、バミューダ諸島の規制当局からライセンスを取得したことをブログで明らかにした。
コインベースはライセンス取得の背景について、バミューダが2018年に包括的なデジタル資産規制を可決したことをあげており、その規制環境は高いレベルの厳格さ、透明性、コンプライアンス、そして協力的な体制を構築していることで知られていると述べている。
また、バミューダ通貨庁（BMA）は経験豊富で世界トップクラスの金融規制機関であることから、コインベースの国際ハブの1つとして選択したと付け加えた。コインベースの関係者によると同社では来週にもバミューダでオフショア・デリバティブ取引所を立ち上げる予定であるという。
先月、ブルームバーグはコインベースがあたらしいオフショア取引プラットフォームについて機関投資家の顧客と協議していると報じた。マーケットメイカーや投資会社と協力し、現在主要となっているコインベースの取引所サービスとは別にサービスを立ち上げる準備を行っていると指摘している。
さらにフォーチュンは20日、サンフランシスコに拠点を置くコインベースがバミューダでオフショア取引所を立ち上げることで、大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）に挑戦し、収益基盤を多様化する態勢を整えると伝えた。
今回のライセンス取得については、コインベースCEOのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏が、米国において暗号資産規制の枠組みが明確化されていないため、暗号資産関連企業が海外移転を模索する可能性があると述べた翌日に明らかにされた
また、コインベースはブログで「Go Broad＆Go Deep」という戦略を発表した。バミューダでのライセンス取得もその一環だ。
この戦略は世界中のすべての個人及び企業の経済的自由を高めるというコインベースの理念を推進するためのもの。同取引所の国際的な成長に焦点を当てるために、海外の厳しい規制管轄区域において規制対象のエンティティと地域事業を確立するという。
今後も暗号資産へのゲートウェイとなるサービスを発表し続ける一方で、ローカライズされたインフラやサービス群を提供していく予定としている。こうしたサービスは各国の規制当局と協力して行い、現時点でシンガポール、ブラジル、カナダなどの市場で集中的に取り組みを進めているようだ。
さらに、UAEでの計画を加速させているべく、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制当局（FSRA）ともライセンス取得について協議中だとしている。
コインベースは世界中で経済的自由を拡大させ、最も透明性が高く信頼できる中央集権型取引所として、次の10億人のユーザーを暗号資産経済に引き込んでいくと述べている。
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