金融庁は先月31日、令和6年度の税制改正要望を公開した。そのなかで、暗号資産（仮想通貨）については経済産業省との共同要望として「第三者保有の暗号資産」に関する期末時価評価課税の見直しについて触れられた。
要望では現状の問題点として、第三者が保有する暗号資産については期末時価評価課税の対象となっている点をあげた。そのため、実際には利益や損益が発生していないにも関わらず課税がなされている状況が生まれている。
要望事項として、Web3.0推進に向けた環境整備を図るためにブロックチェーンを活用した企業等を促進する観点から、発行者以外の第三者にあたる法人が継続的に保有する暗号資産については、期末時価評価課税にかかる見直しを進めるよう記載された。また、その他の要望項目として、トークン化社債に関する振替債等と同等の税制措置を求めている。
今年7月、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）とJCBA（日本暗号資産ビジネス協会）は共同で「暗号資産に係る2024年度税制改正要望書」を金融庁など政府関係省庁に提出した。
そのなかで、法人税の見直し要望として法人が短期売買目的以外で継続的に保有する暗号資産については、期末時価評価課税の対象外とするよう求めていた。JCBAはこうした課題がブロックチェーンを活用した起業等への阻害要因になっていると指摘している。
また、同時期にはJBA（一般社団法人日本ブロックチェーン協会）も要望書を提出しており、同様に第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃を求めている。
なお、両者は共に申告分離課税及び損失の繰越控除を導入することや、暗号資産同士の交換時に発生する課税の撤廃についてもあわせて要望している。
金融庁は先日発表した2023事務年度の金融行政方針においても政府が掲げる資産運用立国の実現に向け、暗号資産やWeb3.0領域への取り組みを強化する方針を打ち出している。
また、その際にも現状の暗号資産税制を見直す旨を記載していた。いずれも事業者向けの税制改正に言及した形で、まずは企業がWeb3.0領域に参入しやすい環境作りを優先する。
各国で暗号資産やデジタル領域に関する規制・推進が行われるなか、日本においてもさらなる環境整備に向け動きを本格化させる構えだ。
参考：金融庁
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