昨年11月に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、将来的に再開することを検討していることが明らかになった。
12日、ニューヨークの法律事務所サリバン＆クロムウェル（Sullivan&Cromwell）のパートナーでFTXの主任弁護士であるアンディ・ディートデリヒ（Andy Dietderich）氏が、デラウェア州で開かれた米国破産裁判所の公聴会で述べた。
ディートデリヒ氏は現在のFTXの状況について、「安定している。ゴミ箱の火は消えた」と言及。
さらに、「FTXは将来について考え始めている。暗号資産取引所サービスの再開はFTXの将来のために検討している選択肢の1つだ。再開に向けて利害関係者と交渉しており、今四半期に決定を下す可能性がある」と続けた。
また、同氏はFTXが現在保有する資産について、73億ドル（約9,720億円）相当の流動性資産を有していると明かした。最近の暗号資産価格の上昇による恩恵も受けているとし、今年1月以降、約8億ドル（約1,065億円）以上価値は増加したと述べた。それでもなお顧客への返済に必要な資金としては不足しているという。
FTXのサービスを再開するには多額の資金を調達する必要がある。その資金を回収したFTXの資産や保有する暗号資産から捻出するか、それとも第三者より調達するべきかについては現在議論されているとしている。
なお、FTXの資金は債権者への払い戻しについて裁判所から最終的な承認を得るまで動かすことが難しく、2023年中に承認が下りる可能性は低いという。
現在、日本法人であるFTX Japanでは資金の引き出しが再開されている。ディートデリヒ氏によれば、FTXグループのなかでFTX Japanのみが顧客資金を唯一引き出せる状況にあるようだ。理由としては、日本の暗号資産規制が堅牢かつ強力なものであることをあげている。
FTXの暫定CEOであるジョン・レイ三世（John Ray Ⅲ）氏は9日の報告書で、これまでのずさんな経営体制を改めて非難した。
基本的な会計が行われず、元CEOのサム・バンクマンフリード（Sam Bankman-Fried）氏はデジタル技術を活用して利害関係者、顧客、債権者に説得力のある嘘を繰り返しついてきたと述べている。
またFTXは12日、欧州事業であるFTX Europeが提出していたモラトリアム手続きがスイスの裁判所により認められたと発表した。
これにより、FTX Europeは米国破産裁判所の承認した入札手続きに従って、事業売却の可能性を含む戦略的選択肢を検討することが可能になるという。
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