Web3.0事業を推進するハッシュポート（HashPort）は18日、シリーズCラウンドにおける2ndクローズを完了し、本ラウンドで総額12億円を調達したと発表した。
これで同社の株式での累計調達総額は約20億円に達した。
2ndクローズでは、実業家の前澤友作氏を始め、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合（静岡キャピタル運営ファンド）、MSスタートアップ支援投資事業有限責任組合（ベンチャーボインベストメント運営ファンド）、TSVF1投資事業有限責任組合（東急不動産ホールディングスが出資するCVCファンド）を引受先とし、第三者割当増資による資金調達を実施。
前澤氏は2021年にも約4.8億円を出資しており、今回は2度目の参画となる。
9億円の資金調達を実施した1stクローズに参画した株式会社三井住友銀行、UTEC4号投資事業有限責任組合（株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズが運営するファンド）が運営するファンドに加え、シリーズCラウンドの引受先は計6社となった。
ハッシュポートは今回の資金調達の目的として3つをあげた。その1つとして、「エンタープライズ向けコンサルティング事業強化への投資」をあげている。
ハッシュポートグループは、SBTやNFTなどのブロックチェーンを活用したソリューションを提供している。今回の投資はSBT領域を始め、Web3.0領域に参入する企業向けのシステムソリューションの開発強化、コンサルティングチームの陣容拡大に向けた人材採用に使用する。
Web3.0領域へのエントリーやSBTなどの活用を目指す企業をより力強く支援し、Web3.0と実態経済をつなぐ役割を果たしていくという。
次に「IP×NFT事業強化への投資」をあげている。ハッシュポートの子会社であるハッシュパレット（HashPalette）はNFT流通に最適化されたブロックチェーンネットワーク「パレット（Palette）」や、NFTマーケットプレイス「PLT Place」の開発及び日本発IPを活用したブロックチェーンゲームなど、NFTプロダクトの開発を行っている。
今回調達した資金で日本発の大型IPの獲得、またIPを活用したパレットでのプロダクト開発及びプロダクトのグローバル展開に使用するとしている。
最後に「グループ全体での内部管理体制強化への投資」をあげた。ハッシュポートグループは法規制を厳格に遵守した事業展開を行うため、複数の社内弁護士を含む管理部門を構築していると述べる。
今回の資金調達を経て、業容拡大に伴う規制遵守の高度化と株式公開を見据えた、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス人材の採用強化を行なっていくとしている。
参考：プレスリリース
画像：ハッシュポート プレスリリースより
