日本円に連動するステーブルコイン・JPYCを発行するJPYC株式会社は24日、今年3月29日付で第三者型前払支払手段発行者としての登録を完了していたことを明らかにした。
発表によると、JPYCでは2021年より申請手続きを進めていたという。
これにあわせて、第三者型前払式支払手段の加盟店の事前募集を24日より開始する。今後、ユーザーは各加盟店の店頭やECサイト等でJPYCを利用することが可能となる。
加盟店のメリットとしては、クレジットカードやQRコード決済に比べ、非常に安い決済手数料でJPYCを日本円に償還することが可能だと説明している。
なお、本サービスは「JPYCPAY」として展開されるようで、決済手数料は2023年4月現在で1%になる予定だ。また、事前登録を行なった加盟店には、JPYCの媒体を利用した宣伝枠の無償提供及び告知用POPの無償提供といった特典を付与するという。
今回JPYC社が取得した第三者型前払式支払手段のライセンスは、発行者以外の店舗やサービス提供者による代金支払いにも使用することができる前払式支払手段を指す。電子マネーやQRコード決済などの一部がこれに該当する。
これまでJPYC社が取得していた自家型前払式支払手段では、購入したJPYCを同社の「JPYC販売所」にてギフト券（Vプリカ、gifteeBox）と交換するか、あるいは川根本町の施設宿泊券との交換が可能となっていた。
しかし今回、第三者型前払支払手段発行者として登録されたことで、利便性が高くより広域な範囲でJPYCを利用することができるようになった。
現在、JPYCではイーサリアム（ETH）やポリゴン（MATIC）、アスターネットワーク（ASTR）など、さまざまなブロックチェーンに対応している。
参考：発表
画像：Shutterstock
