米リップル社は21日、子会社のRipple Markets APAC Pte LtdがMAS（シンガポール金融管理局）から主要決済機関ライセンスの原則承認を取得したことを発表した。
このライセンスにより、リップルは規制されたデジタル決済トークン及びサービスを提供し、銀行や金融機関である顧客の間で同社が発行する暗号資産（仮想通貨）XRPの国境を超えた送金サービスを拡大できるようになる。
リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は、「私たちはMASから原則承認ライセンスを取得し、シンガポールへのコミットメントと世界の規制当局より継続的かつ積極的に関与していく姿勢を再確認できたことを大変誇りに思う」と述べた。
また、リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏も「暗号資産に関する規制の枠組みを整備する国が増えるなか、多くの国が明確な規制をいち早く整備したシンガポールのリーダーシップに注目している」とコメント。
さらに、「今回のMASからの原則承認により、私たちはより包括的でボーダレスな金融システムを構築するため、ブロックチェーンと暗号資産技術に取り組む前向きな顧客をサポートすることができるようになる」と語った。
リップルは先月、スイスに拠点を置くデジタル資産カストディ企業のメタコ（Metaco）を2億5,000万ドル（約385億円）で買収するなど、米国外での事業展開を行う準備が着々と進めている。
現在、米国ではSEC（証券取引委員会）と暗号資産関連事業者による対立が深刻化しており、リップル社においても2020年12月にXRPの有価証券問題を巡って係争が続いている。こうした情勢も踏まえ、リップル社では2021年から東南アジア地域へ注力する姿勢が浮き彫りとなっていた。
東南アジアでは出稼ぎ労働者が海外送金を行う頻度が高く、手数料の低いXRPは重宝されている。そのため、リップル社も東南アジアを重要拠点として捉え動きを加速させている状況だ。
同社によれば、シンガポールでの人員は主要部門を中心に昨年から2倍に増えている。
参考：発表
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