ロイヤルホールディングスは10日、「天ぷら×Web3.0×AI」で外食産業の構造的課題の解決にチャレンジするDX店舗として、「TEN Labo」を今月27日に錦糸町でオープンすることを発表した。
TEN Laboでは「お好みの天ぷら体験」として、1席ごとに設置されたタブレットに会員証NFTをかざすと、専用の機能を有したタブレットになるという。
アレルギーや嫌いな食材の情報などをあらかじめ入力しておくことで、安心かつストレスを軽減させた環境で天ぷらを味わうことが可能となる。また、普段注文するメニューを作成することも可能なほか、デジタルボトルキープなどといった体験もできる。
ロイヤルホールディングスは、こうした新サービスを提供することで特別感や体験価値を顧客に与えることができると述べる。
同社はこれまで「中期経営計画2022～2024」において、「時間や場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」をビジョンとし「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を進めてきた。
このDX店舗では、外食産業におけるあらたなビジネスモデルの取り組みとして、トークンを活用したインセンティブ設計を導入する。
これにより、参加者のモチベーション向上や、「顧客」「店舗・従業員」「生産者」という産業構造を一体化させたコミュニティビジネスを実現させ、さらなるサービス向上が期待できると説明する。
具体的には、NFTにより顧客専用となったタブレットを通じて、顧客自身が店舗や生産者とつながり、さまざまな貢献行動によりトークンを取得することができるという。
顧客はトークンを保有、収集することでインセンティブを得ることが可能となる。また、生産者は顧客から「いいね！」を通じて評価されると、トークンを得ることができる。
生産者にもインセンティブを付与することにより、良い食材や環境に配慮した食材、またこだわりの食材を提供するなど、顧客の期待に応える食材を供給する意欲を向上させることから、店舗のさらなる価値向上にもつながると考えているようだ。
さらに、従業員も顧客から評価されることでトークンを得ることができる。こうした仕組みを講じることで、従業員の働く意欲やサービスレベル向上も促す。
取り組みの一環で、AI技術などを活用して食材の発注や従業員のワークスケジュールの作成など、間接業務を自動化することで、従業員が調理と接客に専念できる環境を作る。顧客の体験価値を高めることで外食産業における生産性向上や働き方改革を進めることが念頭にあるという。
なお、会員証NFTは紹介や店舗訪問の確認などの条件を満たした参加者にのみ無償で発行される。
また、コミュニティに有益な貢献を行った参加者に対して貢献ポイントトークンが発行される。この貢献ポイントトークンは二次市場での取引ができないとしている。
参考：プレスリリース
画像：ロイヤルHD プレスリリースより
