ビットコイン（BTC）は20日、一時前日比7%を超える上昇を記録した。イーサリアム（ETH）も約20%上昇し、その他主要アルトコインも軒並み大幅な上昇を記録している。
要因の1つとなったのは、トランプ大統領による発言だ。トランプ大統領は19日、暗号資産（仮想通貨）関連企業らの幹部とホワイトハウスで会合を開き、改めて米国を世界最大の暗号資産大国にすることを強調した。なお、会合にはCoinbaseやRipple、Geminiなどが参加した。
あわせて、現在議論が膠着状態となっている暗号資産の市場構造に関連法「クラリティ法案」についても言及し、議会に対して早急な成立を求めた。また会合に参加したSEC（米証券取引委員会）もポール・アトキンス委員長も「クラリティ法案を成立させることは最重要課題だ」との言及している。
このほか、トランプ大統領は「政府としてビットコインの大規模購入を検討している」と述べた。この発言が要因の1つ、ビットコインは今年6月初旬以来となる70,000ドルに復帰した。
さらに、トランプ大統領は現在主要DEXのハイパーリキッドの米国進出について、CFTC（米国商品先物取引委員会）のマイク・セリグ委員長が「米国法に準拠した形での展開に取り組んでいる」とも語った。これを受け、ネイティブトークンであるHYPEは前日比20%を超える上昇を記録している。
トランプ大統領は「フィンテックやブロックチェーン、AIなどの分野で、米国は中国などの国に先行する世界的リーダーとなった」と述べるとともに、一連の暗号資産関連の動向を踏まえ、「かつての暗号資産業界に対する逆風は完全に終わりを迎えた」とし、現政権の成果を強調した。
ビットコインを始めとする暗号資産の価格上昇には、米財務省による国債の買い戻しに関する発表も影響した。
同省は10〜20年債及び20〜30年債を対象として、1回あたりの買い戻し上限を現行の20億ドル（約3,170億円）から40億ドル（約6,340億円）と、2倍へ引き上げることを発表。これにより長期金利が低下し、米主要3指数は上昇した。
この動きが暗号資産においても追い風となり、トランプ大統領の発言とあわせて大きな買い材料となった。
参考：トランプ大統領会見、米財務省発表
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