中国吉林省盤市の公安局が、違法に運営する地下銀行を摘発したことがわかった。暗号資産（仮想通貨）を用いて、21億4,000万元（約457億円）を送金した疑いで、6人を逮捕したという。現地メディアが報じた。
報道によると、容疑者らは暗号資産の匿名・分散性、国際送金に優れている特性を利用し、違法に人民元と韓国ウォンを両替したという。
公安局の経済捜査団は、吉林省在住のジン・ムードン容疑者とシェン・モウ容疑者が韓国と中国で両替事業を行う過程で他人の資金を騙し取り、その後国外に逃亡したと説明している。
公安局は複数の手がかりから容疑者らの銀行口座から取引が頻繁に行われ、さらには取引相手が非常に多いなどの点を指摘。これらは地下銀行にみられる犯罪行為の特徴であるという。
ムードン容疑者らのグループは国内口座を利用して資金の受け取りや送金、暗号資産のOTC取引や韓国ウォンの為替業務を違法に行なっていた。公安局はグループの組織構造などを特定し、これが残る4名の逮捕につながったようだ。
今年1月、中国最高人民検察院は「法に基づいて質の高い金融発展を実現し保証するための検察機能の最大限の発揮に関する意見」を発表し、暗号資産を用いた資金調達などを改めて違法と指摘し、厳しく処罰されるべきだと主張した。
また、中国国家外国為替管理局も昨年12月に「暗号資産は違法な為替取引ツールだ」と指摘。「銀行の外国為替業務発展管理弁法」を策定し、2024年1月1日から施行した。
人民検察院と国家外為管理局は共同でも声明を発表しており、外国為替関連犯罪を処罰する事例8例を発表し、テザー（USDT）などの暗号資産を人民元に交換する行為は違法であると言及している。
現在、暗号資産の取引を通じた違法な為替犯罪が増加している。最高人民検察院は行政と刑法の連携を強化し、法に基づいて違法な越境金融活動を取り締まると強調した。場合によっては極刑もありえるという。
参考：報道
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