リップルラボと米証券取引委員会（SEC）の間で繰り広げられていた法廷闘争が頂点に達した。
この裁判はリップルのネイティブ暗号資産リップル（XRP）の分類と、未登録証券発行の疑惑に対する適切な罰則を巡って争われている。
リップルのCEO、スチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏はSECに対して敵意を露わにし、罰則論争に火をつけ、訴訟の結果に疑問を投げかけた。
SECは当初、リップル社に20億ドルという巨額の罰金を要求し、その額は暗号資産業界に衝撃を与えていた。リップル社は罰金が過大であると申し立てていた。
リップル社はこの天文学的な金額に激しく異議を唱え、そもそも裁判所がXRPは証券ではないと判断しているので、このような規制の対象となるべきではないと主張した。
交渉が続いた結果、SECは罰金を1億260万ドルまで引き下げたが、多額であることは依然として変わりない。
アルデロティ氏はXでの投稿で、
「＠SECは激怒している。リップルは何も容易していないと自らを弁護した。裁判所は、XRPは証券ではないことを明確にした。よって補償すべき被害者はいない。＠SECにとって最悪なのは、リップルが繁栄していることだ。しかし、少なくとも＠SECは20億ドルという不条理な要求を放棄したようだ」
と述べた。アルデロティ氏はSECの戦略を「激怒」と呼び、リップル社にとって投資家が被害を受けたことはないと強調した。
さらに同氏はリップル社のケースには詐欺の疑いもなにもないと強調し、破産したのにも関わらず、SECが44億7,000万ドルを用意したテラフォーム・ラボとの和解とは対照的であると主張した。
SECは、テラフォーム・ラボの詐欺行為における利益は35億8,700万ドルと計算しており、同社への民事罰4億2,000万ドルは利益の11.7％に相当すると主張している。
これを基準にすれば、SECはリップル社が不正に得た利益8億7,630万ドルの返還を求めていることから、この額の11.7％は1億260万ドルの罰金となる。リップル社の主張する1,000万ドルより巨額だ。
SECは裁判でリップルの1,000万ドル以下という主張に反論を展開した。リップル社はテラフォーム・ラボとSECの和解における「民事罰と違反行為の総利益を比較することを避けた」と述べた。
裁判所の適切な罰金に関する決定は、急成長中の暗号資産業界にとって画期的なケースとなる。リップル社への巨額の罰金は、未登録証券とみなされる暗号資産に対するSECの厳しい規制の前例となる可能性がある。
これはイノベーションを阻害しうるものであり、暗号資産市場の成長を妨げる障害になる。逆に軽い罰則はSECの執行力が低下したと解釈され、暗号資産業界が無法地帯になる可能性がある。
アルデロティ氏は、リップル社が提案した1,000万ドルより低い和解金をSECに受け入れさせるための交渉材料として「激怒」という言葉を使ったのかもしれない。
あるいは、リップル社が裁判までこの件を争う決意を表明し、解決までにはまだ何年もかかる可能性のある、長期の法廷闘争につながる可能性もある。
提案された罰金が20億ドルから1億260万ドルに大幅に減額されたことは、いくらか妥協の余地があることを示唆している。裁判所は最終的には中間の金額を課すと予想されており、双方に譲渡を要求する可能性もある。
