ジンバブエの中央銀行にあたるジンバブエ準備銀行が、金を裏付けたデジタル通貨を導入する予定であることがわかった。23日、地元メディア・The Sunday Mailが報じた。
報道によると、法定通貨であるジンバブエドル（ZWL）の価値を安定させるため、政府主導のもと進められる模様だ。また、このデジタル通貨は法定通貨の1つとして国内の商取引において利用されることも想定している。
ジンバブエではハイパーインフレが深刻な問題となっている。年々その勢いはとどまることなく、2009年には100兆ジンバブエドル札が発行された。
その後、通貨単位を切り下げるデノミが実施され、2019年には再び唯一の法定通貨としてジンバブエドル（RTGSドル）が導入されたものの、ハイパーインフレの加速に伴い2020年からは米ドルが再導入されている。
昨年には米ドルへの依存を緩和させる目的で、換金及び国際取引を可能にした22カラットの金貨「Mosi-oa-Tunya 」を導入したが、以前としてインフレ改善に向けた道のりは遠い。
複数の報道によれば、現在ジンバブエドルは公式レートで1ドル= 1,001ZWLとなっているが、首都ハラレでは1,750ZWLほどで取引されているという。
ジンバブエ準備銀行のジョン・マンディア（John Mangudya）は、こうした状況も踏まえ、価値の保存手段としてデジタル通貨が使われることを想定する。さらに、「誰もが、そしてどこにも取り残されない」ことを目指し計画を進めるとした。
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