BlackRockやCoinbase、Fidelity Digital Assets、Strategyなど9社が7月23日、ビットコインの長期的な安全性を支える「Bitcoin Security Consortium」の設立を発表しました。参加企業は今後3年間で計1,500万ドルを拠出し、開発者や研究者を支援します。
その対象の1つが、量子コンピュータへの対策です。
量子対策と聞くと、暗号技術を強化する話を想像するかもしれません。しかし移行計画として公開されている「BIP-361」には、期限までに対応しなかったBTCを動かせなくする案も含まれています。
所有者が秘密鍵を持っていても、BTCが凍結される可能性があるということです。
なぜ量子対策にそこまでの対応が必要なのか。今回は大手9社が支援を始めた背景とともに、ビットコインの凍結まで検討されている理由を解説します。