写真を撮って対戦するゲーム「SNPIT(スナップイット)」が11月9日、ユーザーの写真をAI開発向けに提供するデータ事業を発表しました。撮影者の同意を得た写真や関連データを企業・研究機関に提供し、その収益を報酬やトークンの買い戻しなどに活用する計画です。
写真はSNSに毎日大量に投稿されています。それなのに、企業はわざわざ写真を集める仕組みを作ろうとしています。東京メトロは11月14日から駅の看板を利用者に撮影してもらう実証実験を開始し、海外では車載カメラの持ち主が企業の注文に応じて道路を撮影するサービスも登場しています。
企業は、私たちの写真のどこに価値を見いだしているのでしょうか。
SNPITは、カメラNFTを使って写真を撮影し、写真バトルなどを楽しむブロックチェーンゲームです。NFTはブロックチェーンで管理されるデジタルアイテムで、SNPITではカメラの育成などにも使われています。撮影をゲームとして楽しめることが、多くの人にカメラを向けてもらう入口になっています
今回の発表を受けて公式ホワイトペーパーを読み直すと、ゲームの先にある構想が書かれていました。撮影時刻と位置情報を伴う無加工の写真を集めたデータベース「World Repository」です。
ロードマップは、写真を撮って報酬を受け取る第1段階、既存アプリへ仕組みを拡張する第2段階、集めた写真データベースを外部に開放する第3段階にわかれています。
用途として並んでいるのは、文化財の復元、地方創生、広告、メタバース、生成AIなど。11月のAI向けデータ事業は、もともとの構想にあった外部利用が具体化する動きです。写真バトルでユーザー同士が評価していた写真を、企業が研究や開発にも利用する形へ広げようとしています。
11月9日の発表では、具体的な販売先や契約額は明らかにされていません。11月12日には規約改定を予定しており、写真の利用目的や提供先について、アプリ内で個別に同意を確認すると案内しています。
