金融庁、日本株を対象とする海外単一銘柄レバレッジ型ETFの国内販売抑制へ｜公益上の懸念を示唆

金融庁は、海外で組成・上場された日本の個別の株式に連動するレバレッジ型ETF（上場投資信託）について、国内での販売は「公益上適当でない」とする見解を表明しました。個人投資家を中心に過度な投機的商品が浸透することを未然に防ぐ狙いがあるとみられます。

同庁は公式X（旧Twitter）アカウントにて、「金融商品取引業等に関するQ&A」の改訂を発表いたしました。あらたに追加された「Q7」において、金融商品取引業者が海外で組成された日本株連動のレバレッジ型ETFを顧客へ提示・販売する行為の適否について言及しています。

新設されたQ&Aによると、こうした個別株レバレッジ型ETFの提供は、「国内市場に上場する株式の相場変動を増幅させ、我が国金融市場における価格形成に著しい影響を及ぼし得るもの」と指摘されています。

また、そもそも日本株の個別銘柄を対象としたレバレッジ型ETFは、国内取引所での上場自体が認められていない点にも触れられています。

明確に海外上場商品の国内分配を禁じる法律が存在しない場合であっても、国内上場が認められていない商品を海外経由で迂回提供することは、実質的な規制の形骸化につながります。金融庁はこうした背景から、金融商品取引業者が海外組成の日本株単一レバレッジ型ETFを取り扱うことは「公益上適当でない」と結論づけました。