直近1週間のビットコイン（BTC）は、ドル建て価格が底堅く推移する一方、為替変動や米国の暗号資産政策を巡る不透明感から、上値の重い展開となった。
7月30日には円高が進み、ドル円相場が一時1ドル＝157円台まで下落したことで、円建てビットコイン価格が一時的に押し下げられた。ドル建て価格は上昇していたため、円建て価格も31日朝にかけて持ち直したものの、その後は再び売りに押され、週末には心理的な節目となる1,000万円を一時下回る場面もみられた。
市場心理を冷やしているのが、米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」の停滞である。倫理条項を巡る協議には一定の進展がみられたものの、正式な議会手続きは進まず、Polymarketにおける年内成立確率は30％以下まで低下した。米上院が8月7日に夏季休会入りするなか、休会前に審議が大きく前進するとの期待は後退している。
加えて、CME先物市場からの資金流出や、オプション市場における弱気ポジションの増加も確認されている。これまでリスク資産を支えてきた米国のAI・半導体関連株にも上昇一服の兆候があり、株式市場の調整が深まれば、ビットコインにも売り圧力が波及しかねない。
当面は、クラリティ法案の審議状況や米国株、デリバティブ市場の資金フローに左右されやすく、積極的に上値を追いにくい神経質な相場展開が続くとみられる。
