今週のビットコイン（BTC）は、米国の暗号資産規制を巡る期待後退から急落した後、週末にかけて持ち直す展開となった。
週前半の下押し材料となったのは、9月15日に米上院で行われたクラリティ法案の討論打ち切り動議の否決である。規制明確化への期待が剥落し、約1日で最大約4,600ドル幅の下落を記録した。
マクロ面の逆風も重なった。中東情勢を背景とした供給懸念から原油先物が上昇したほか、米長期金利の上昇も相場を下押しした。16日のFOMCでは3年ぶりの利上げが決定されたが、事前に十分織り込まれており、新規の材料とはならなかった。
利上げの通過を受けて売り圧力が後退すると、週後半から週末にかけては 買い戻しが強まり、BTCは80,000ドル台を回復。SEC（米証券取引委員会）がトークン化株式の取引を促進する措置を公表したほか、CFTC（米商品先物取引委員会）も既存の権限を活用した暗号資産取引のルール整備を進める姿勢を示した。
さらに、米下院歳入委員会で暗号資産税制の明確化を目指す法案が可決されたことも支援材料となった。クラリティ法案の停滞による失望は残るものの、行政機関や議会による制度整備が並行して進むとの見方から過度な悲観が後退し、週末にかけて相場は回復基調を強めている。
