今週のビットコイン（BTC）は、米中間選挙を受けて急騰した後、週末にかけて急落する展開となった。選挙では民主党が上下両院で過半数を獲得し、共和党が大敗。トランプ政権にイランとの戦闘終結を求める圧力が強まるとの見方から、米原油先物が下落した。これに伴い、インフレへの警戒が和らいで米金利も低下し、金融環境の改善を期待した買いが暗号資産相場を押し上げた。
一方、民主党の勝利は、暗号資産規制の強化への懸念も呼び起こした。民主党がSEC（米証券取引委員会）の権限を強化する法案の検討を始めたとの報道を受け、ゲーリー・ゲンスラー元委員長時代の厳しい規制姿勢が意識された。ドナルド・トランプ大統領の暗号資産関連事業への追及も警戒されるなか、Trump Media & Technology Groupが保有BTCの約3割にあたる約4,259 BTCを暗号資産取引所Crypto.comへ移したことがオンチェーンデータで分かり、売却への警戒も広がった。同社は売却したとは認めていない。
さらに、米ハイテク株の大幅安や、フランスの銀行で不正に持ち出された資金が暗号資産取引所を経由して流出した事件も重なり、週末にかけて売りが優勢となった。原油安と金利低下が追い風となっても、規制強化や資産管理への不安が高まれば買いは続きにくい。今後の政局と相次ぐ流出事件による不信が相場を左右した1週間となった。
