
今週のビットコイン(BTC)は、米中間選挙後に上昇したが、13日~15日にかけて急落した。民主党が上下両院で過半数を獲得し、トランプ政権への対イラン停戦圧力が強まるとの見方から、原油価格と米金利が低下。金融環境の改善期待が買いを誘った。
一方、米証券取引委員会(SEC)の権限強化を巡る報道で、暗号資産規制への警戒が拡大。トランプ・メディアによるBTCの大量売却報道も相場の重荷となった。
米ハイテク株安やフランスの銀行での暗号資産流出も重なり、15日には円建てでは一時1,000万円を割り込んだ。バイナンスの流出事故で流動性が低下するなか、相次ぐ悪材料が下落を増幅させた。
