米国債の需給改善やドル安が追い風に ビットコインを左右する複数の要因

本記事のキーポイント

1.米長期金利低下とドル安
2026年8月のビットコインは、米財務省の国債買い戻し増額に伴う金利低下やドル安、米暗号資産政策への期待から上昇した。一時的な需給悪化を乗り越え、現物ETFへの資金流入も追い風となり1BTC=1,200万円台まで急伸。

2.今後の相場展望とリスク要素
今後は米国債の需給改善が買いを支える一方、米イランの緊張再燃によるインフレ懸念や米クラリティ法案の審議難航が上値を抑える懸念もある。FOMC等の動向がカギを握り、想定レンジはBTC=1,000万〜1,400万円。

3.BlackRockによる分散投資評価
資産運用大手BlackRockは、価格下落後も伝統的ポートフォリオへの少額組み入れがリスク調整後リターンを改善すると分析。現物ETFの普及を背景に、ビットコインは投機枠から機関投資家の資産配分対象へ変化している。

マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫 a.k.a. まりんです。今回もビットコイン（BTC）相場の振り返りと今後の相場展望について解説します。

2026年8月の騰落率

2026年8月のビットコイン相場は急上昇しました。月初は、軟調な米雇用統計を受けて9月FOMCでの追加利上げ観測が後退し、価格は持ち直しました。

しかし、米Strategyが相次いで保有BTCを売却したことで需給悪化への懸念が強まったほか、米イラン協議を巡る不透明感から原油価格と米金利が上昇し、AI・半導体株が下落するなかでビットコインも連れ安となりました。

一方、米ジーニアス法の規則案公表やSEC・CFTCの規制動向が下支えとなり、BTC=1,000万円付近では底堅く推移しました。

その後、米CPIの鈍化に加え、米財務省による国債買い戻し増額で長期金利とドル指数が低下し、金やビットコインへの買いが強まりました。さらに、トランプ大統領によるクラリティ法案の早期成立の要請や米国のBTC購入の検討への言及も追い風となり、1,100万円を突破。ショートカバーや現物ETFへの資金流入も加わり、1BTC=1,200万円台まで急伸しました。